【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は(畜産)資源に大きな損失をもたら
宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応する特別措置法は28日午前の参院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。所有者の了解がなくても国の判断で感染区域内の家畜を殺処分可能にすることや被害農家への全額補償などが柱。政府は一連の対策で予備費などを活用し、2年間で1000億円程度の予算措置を見込む。来月初旬に施行される。特措法は家畜の殺処分による農家の損失や焼却費などを補償するほか
鳩山由紀夫首相は20日午前、沖縄の米軍普天間基地移設問題を巡り、日米が28日をメドに合意文書を作成する方向で調整していることに関連して「(韓国の哨戒
自民党の石破茂政調会長は19日の定例記者会見で、米軍普天間基地の移設問題を巡り、政府がほぼ現行計画通りの案で最終調整しているとの報道について「元に戻したから協力してと言われても『やっと分かりましたか』とはすぐにはならない。鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は責任を取
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