宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応する特別措置法は28日午前の参院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。所有者の了解がなくても国の判断で感染区域内の家畜を殺処分可能にすることや被害農家への全額補償などが柱。政府は一連の対策で予備費などを活用し、2年間で1000億円程度の予算措置を見込む。来月初旬に施行される。特措法は家畜の殺処分による農家の損失や焼却費などを補償するほか
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宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応する特別措置法は28日午前の参院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。所有者の了解がなくても国の判断で感染区域内の家畜を殺処分可能にすることや被害農家への全額補償などが柱。政府は一連の対策で予備費などを活用し、2年間で1000億円程度の予算措置を見込む。来月初旬に施行される。特措法は家畜の殺処分による農家の損失や焼却費などを補償するほか
どうも、現行の法に忠実にということである。 種雄牛49頭については、国はPCR検査・抗体検査等はしてくれないであろう。何故なら、疑似患畜同一農場と見なされているからである。そもそも、飼養管理者が同一の場合、農場が離れていても他の農場の牛豚も全て疑似患畜とされること自体が些か疑問である。 民主党さんから口蹄疫特措法案が出されるらしい。恐らく、そういう認識の下であろう。 そもそも、先月27日には、事業団内で肥育牛と種牛とは完全に分断・遮断し、ヒト・モノ・車等の出入りも完全に別々にし、別農場として対応して来た。だから、未だもって、種牛49頭には臨床症状は見られない。 家畜改良事業団は、4月21日の時点で移動制限区域内に入り、家畜が動かせない中での苦肉の策であった。移動制限が掛かっていなければ直ぐにでも動かせた。 勿論、憲法上の財産権との整合性もあるのだろうが、家伝法では、口蹄疫に関して誰も「殺処
自民党は20日、家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の被害農家に費用を全額補償することなどを盛り込んだ特別措置法案の骨子をまとめた。公明党もこれとは別に特措法を準備しているほか、民主党も超党派による議員立法に前向きだ。各党が協議し、与野党の共同提案による特措法案が今国会で成立する可能性が出てきた。 自民党案は、家畜の全頭殺処分や埋却は国の責任とする▽被害農家への手当金や処分費用は国の全額負担とする――などと明記。公明党案では家畜農家への補償制度を整備し、予備費から1千億円を出すことなどを盛り込む。民主党内からも「政府案提出では時間がかかる。議員立法で急いでやるべきだ」との声が出ている。 同日に会見した自民党の宮腰光寛・口蹄疫対策本部事務局長は「与党野党と言っていられない緊急の問題だ。各党で修正協議し、できれば(衆院農林水産委員会の)委員長提案にできればいいと思う」と述べた。
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