東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
![小池知事:「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9674315568c6ed0c54a29a58c5464cdbbdcd2d9e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F08%2F11%2F20170811k0000m010067000p%2F9.jpg%3F1)
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた6日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約1時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは6日午前11時50分。午後0時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約40分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後1時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブック(FB)の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知4区選出で当選2回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(略)反社会的共謀組織『政治テロリスト(選挙等国政妨害者)たち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていた。 工藤氏は6日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね!」を取り消した。(南彰)
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女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日(現地時間)、受賞した。 受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。 ストリープさんの受賞スピーチの全訳はこちら。 「今私は声が出なくなっています。お許しください。今週、悲しみで悲鳴を上げて声が枯れてしまいました。少し前には、気が動転したこともありました。だから、みなさんへのメッセージを読み上げます。(ゴールデングローブ賞の受賞者を選定している)ハリウッド外国人映画記者協会の方
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は9日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が16日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。 一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案や、制定以来初めて債権関係規定を抜本的に見直す民法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況だ。 ◆きっかけは? 安保関連法案の衆院通過を受け、野党は17日の国会審議を拒否した。ただ、野党にも「国会審議を通し反対に対する理解が広まる」(民主党幹部)との声もあり、週明けには、正常化に向け動き出しそうだ。 きっかけの一つは、参院選挙制度改革のための公職選挙法改正案だ。与野党ともに、来年改選の参院議員の任期満了1年前の25日までに、改革案を参院で可決させる方向では一致している。自民党などが近く改正案を提出することで、審議が始まるとみられている。 また、民主党の枝野幹事長は18日、さいたま市内で記者団に、新国立競技場建設計画の白
安倍首相が7月11日の衆院特別委員会で、新国立競技場のデザインについて「民主党政権時代に決まったこと」だと述べた。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe gestures as he answers questions from a parliament member at a committee of the lower house to discuss controversial security bills aimed at beefing up the military in Tokyo on July 10, 2015. Abe, a robust nationalist, has pushed for what he calls a normalisation of Japan's military posture and has sought t
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員(福岡1区。当選2回)に、政治とカネの問題が浮上した。 平成24年12月に、同氏が代表を務める自民党支部から井上氏本人が受けとった寄付金「1300万円」の行方が分からない状況。支出目的は「選挙関係費」とされているが、この年に行われた衆院選の収支報告には収入としての記載がなく、公職選挙法(虚偽記載)に抵触する可能性がある。 (写真は井上氏の事務所) 井上氏自民支部に政党交付金1,300万円 福岡県選挙管理委員会に提出された「自由民主党福岡県第一選挙区支部」の政治資金資金収支報告書によれば、平成24年12月10日、自民本部から同支部に1300万円の交付金
自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
「良いとも悪いとも言えない」「コメントは控える」-。報道機関への圧力を求める発言が出た自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の出席者の一部が27日までに、共同通信の取材に応じた。言論の自由への配慮を求める声もあったが、個別の発言についてコメントした議員はいなかった。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べた作家百田尚樹氏の発言を「彼一流のジョーク」と評価したのは白須賀貴樹氏(衆院千葉13区)。「勇ましい発言が続いたので、私はもう少しソフトな言葉を使った方がいいと言ったが、報じられなかった」とこぼした。 終了10分前に入ったという鬼木誠氏(衆院福岡2区)は「人の発言だから、ちょっと控えます」と答えた。一方で「沖縄の2紙がひどいとは思う」と話し「実際に読んで検証していないので、あくまでもイメージですよ」と付け加えた。(共同通信)
維新が国会に出した法案の取り扱いをめぐり、自民党が軽視する動きを見せたとして反発したためだ。結局、与党側が維新の要求を受け入れ、維新は17日中に審議復帰したが、この日予定された平和安全法制特別委員会の審議は行われなかった。 維新は、政府提出の労働者派遣法改正案の対案として、正規・非正規などの雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」推進法案を国会提出している。 維新が労働者派遣法改正案の早期採決に応じる代わりに、与党は「同一労働同一賃金」推進法案に協力することで合意していた。維新は19日の衆院厚生労働委員会で、派遣法改正案とともに採決することを見込んでいたが、自民党が採決延期を求めてきたという。 また、維新は農協法改正案について、「農協に自主的な改革を促す」などの内容を盛り込んで法案修正し、17日に委員会採決することで与党と大筋合意していた。しかし、自民党が直前になり、法案本体ではな
自民党は10日、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。2020年東京五輪に向け、F1のモナコ・グランプリ(GP)のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考え。自民党や維新の党などが解禁を目指すカジノとの相乗効果も狙う。 日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮して、レース開催のための道路使用については都道府県警の許可が下りなかった。このため法案では、公道レースが円滑に開催できるよう、国や地方自治体が道路使用手続きを迅速化することや、主催者に助言や情報提供を行うとしている。 また、モータースポーツの振興に向け、国や自治体に必要な法整備や財政措置を行うことを義務付ける規定も盛り込む。騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会の設置も促す
民主党の後藤祐一衆院議員が3日未明、泥酔状態で都内の議員宿舎に帰宅し、タクシー運転手とトラブルとなり警察官が出動する騒ぎになっていたことが分かった。高木義明国対委員長は口頭で厳重注意を行い、安住淳国対委員長代理は1年間の禁酒を厳命した。 後藤氏は関係者に「今後このようなことがないように襟をただして身を律し、国会活動に専念する」と陳謝した。後藤氏は当選3回で、現在は安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会に所属している。 民主党幹部によると、後藤氏は2日夜のテレビ番組出演後に飲酒し、3日午前2時半ごろ、タクシーで議員宿舎前に到着した。だが、後藤氏はなかなか降りようとせず、手に負えないと判断した運転手が警察に通報した。後藤氏は釣り銭をめぐって「受け取る法的根拠は何か」などと運転手を怒鳴り、その後、転倒して頭を打つなど全治1週間の軽傷を負った。 後藤氏は議員宿舎内で、騒ぎを聞きつけた
国会を病欠しその対応が批判を浴び、維新の党を除名された上西小百合衆院議員(31)が、そのニックネームも、ネット上の批判を浴びている。 元キャンギャル出身の上西議員は、2012年の出馬のころから「浪花のエリカ様」とのニックネームがつけられていた。 ところが今回の騒動により、愛称が各メディアで繰り返し報じられると、顔が似ていないことから「沢尻エリカ様に謝れ」「沢尻エリカに失礼だと思わないの」などとネット上では突っ込みの声が相次いでいる。 そこで新たに浮上したのが女芸人・にしおかすみこ(40)説。 少ししゃくれたアゴに、目元の下のアイシャドーは、SM女王様コントをやっていたころのにしおかに確かによく似ている。もっとも、比べられるにしおかにとっても迷惑な話だろうが…。 維新の党から除名処分を受けたものの、議員辞職はせず、今後は無所属の国会議員として一から出直すという上西議員。問題行動を起こしながら
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 1年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の2か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか1年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing(ワールド編)がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
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