りそなHD、関西3地銀のシステムを20年に一本化 - 日本経済新聞りそなホールディングス（HD）は、来年4月に経営統合する近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行のシステムを2020年をメドにりそなHDと統合・一本化する方針を固めた。銀行経営の柱であるシステムを早期に統合し、効率化を加速させる。近畿大阪銀と関西アーバン銀は19年4月をメドに合併し、名称は「関西みらい銀行」とする方向だ。26日にも発表する。システム統合は2段階で実施する。りそなHD傘下の近畿
銀行カードローンの保証業適正化を正式要請 貸金業協会 - 日本経済新聞
日本貸金業協会は21日、全協会員に対して銀行カードローンの過剰融資を抑制するため、保証業を適切に行うよう正式に要請した。ただ、あくまでも自主規制の要請で、効果には疑問符もつく。保証業務とは、融資が貸し倒れ
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
IoTで自動発注・決済 三菱UFJがシステム開発 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人
シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に 7行の口座間で - 日本経済新聞
【シンガポール=菊池友美】シンガポール銀行協会（ABS）は27日、携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを同国内で7月10日に開始すると発表した。同国の政策の一つであるフィンテック産業育成の一環として立ち上げ、送金の手間やコストの削減を狙う。新サービス「ペイナウ」はシンガポール最大手行のDBSグループ・ホールディングス、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のほか、米シテ
三菱UFJ銀、ビッグデータで取引先支援 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は18日、ビッグデータを使った新たな取引先支援サービスを開発すると正式発表した。膨大な決済情報と消費者の購買データを組み合わせて事業化しようという本格的な試みは銀行界で初めて。
三井住友銀、法人の銀行取引をスマホで 残高照会や振り込み - 日本経済新聞
三井住友銀行は法人取引専用のスマートフォン（スマホ）アプリを開発し、21日から提供を始める。スマホで口座残高や入出金明細の照会、振り込みなどができるようになる。主に中小・零細企業の利用を見込み、3年間で1万社以上の契約獲得を目指す。新しいアプリは法人向けインターネットバンキング「Web21」のスマホ版という位置づけ。顧客企業は申込書を郵送か銀行窓口で提出し、約2週間で登録が完了する。スマホに
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