総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構(NICT)、情報処理推進機構(IPA)、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。 「サイバー攻撃解析協議会」は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的とした組織。4月26日の第29回情報セキュリティ政策会議において、総務大臣および経済産業大臣より、サイバー攻撃を高度解析する枠組みについて、両省で連携して構築していくことが発表されており、7月4日に発足が決定していた。 協議会は、総務省、経済産業省、4団体により構成され、内閣官房情報セキュリティセンターがオブザーバとなる。さらに、今夏を目途に、協議会の下にワーキンググループを設置し、収集情報、提供情報、情報提供先の要件等の検討・整理を行う予定。