医師不足解消のためのワークシェアリングと子育て支援 - 今更留学記 Family medicine
家庭医療の実践と、指導者としての修行も兼ねて、ミシガン大学へ臨床留学中。家庭医とその周辺概念について考察する。 アメリカに来て改めて思ったのが、日本の勤務医の労働環境の悪さ もちろん私もレジデント（研修医）としてq4、つまり４日に１回の当直サイクルをこなすことになります ただそれは１ヶ月ごとのローテーションサイクルであり、そのようなローテーションが１年目は数回あるのですが、 合間に外来だけの楽なローテーションや休暇が、うまい具合に組み込まれています もちろん当直あけは休み 日本でも研修医は当直あけを休みにするというところもありますが、結局だらだらと残業があり、帰るのが勤務あけ数時間後ということが多いのが実状のようです（乏しいNのもとでの個人的観察によると） そして勿論、アメリカの指導医も当直をします それもしっかり休みと、ローテーションを組んでのことです 女性への配慮も勿論あり、結果として
インターベンション学会報告（７完）｜ロハス・メディカル ブログ
「最近の風潮で、医療費をお荷物と考える、無駄金と考える風潮があって、とても残念。戦後、かなり長い時間をかけて医療に人材が社会的に投資されたと思う。これだけ医学医療に従事する人間を社会的に投資しておきながら、今、医療崩壊を迎えていることは非常に国にとっては悲観的な話になるが、これだけ投資した医学医療だからこそ、やれることがあるんじゃないか、と少し前向きに話をしてみたい。 前提となる事実を挙げたい。まず日本の医療水準は高い。当たり前だが、ＷＨＯの２０００年のヘルスリポートとＯＥＣＤの２００７年のリポートによれば、健康指標によって国際比較をする。それから日本は非常に自殺が増えているのだが、増えているのにもかかわらず平均余命が伸びているという事実がある。ＷＨＯの方はトータルでジャパン・アズ・ナンバー１。これは私たちが胸を張ってよいことだと思う。 二つ目に日本の医療費は低い。０５年の統計で対ＧＤＰ比
asahi.com（朝日新聞社）：ハケンは産むな、というのか？ 出産、非正社員の格差 - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
ハケンは産むな、というのか？ 出産、非正社員の格差ＡＥＲＡ：２００８年７月７日号 印刷 ソーシャルブックマーク 雇用が切られる――産めない国、ニッポン。妊娠すると切られるかも。産後は働けるのか。正社員と、非正社員の格差はあまりにも大きい。（ＡＥＲＡ編集部：小林明子） 妊娠を告げると、上司はこう言った。「脚立に登らなきゃいけないしねぇ……」 外資系アパレル会社の契約社員（２５）。路面店の販売スタッフとして働いていた。スタッフはギリギリの５人で、３９度の熱があっても店に立った。午前９時から開店準備をし、閉店後も片付けやディスプレーのため終電で帰宅する毎日。週１回の休みに呼び出されることもあった。 そんな職場に勤め始めて半年後に妊娠が発覚。スタッフは２０〜４０代の女性だから、残業は免除してもらえるかも。だが、副店長格の女性は、 「出勤するなら、身体を元に戻してからにして」 それって中絶しろという
低賃金 介護士いない : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。（社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子） 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」 神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム（定員２９人）の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。 市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で５０人の介護職を採用するはずが、３４人しか確保できなかった。 この特養には、約６０人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見
放課後子どもプラン実施状況調査について：文部科学省
（厚生労働省と同時発表） 「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取組状況や実施に当たっての課題等の把握について文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。 今般、その調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 1．調査対象 都道府県・市区町村 2．調査基準日 平成19年12月1日 3．調査項目 「放課後子どもプラン推進事業」の事務手続き上の課題について 「放課後子どもプラン」の実施上の課題について 未実施小学校区の状況について（市区町村のみ） 「放課後子どもプラン」事業計画の策定状況について（市区町村のみ） 各小学校区毎の「放課後子ども教室」及び「放課後児童クラブ」の実施場所別箇所数について
米議会でトランスジェンダーの人に対する雇用差別についての史上初の公聴会 - *minx* [macska dot org in exile]
今日、米国連邦下院の教育労働委員会において史上初となる「トランスジェンダーを含む雇用差別禁止法案」についての公聴会が行なわれた。証人として、差別禁止法案に賛成の立場から民主党推薦の５人が、反対もしくは懐疑的な立場から共和党推薦の２人が出席し、証言した。公聴会は同委員会のサイトでウェブキャストされたので見ることができた。 賛成側の証人で興味深かったのは、退役軍人の Diane Schroer とスペースシャトル計画のエンジニアだった Sabrina Marcus Taraboletti だった。Schroer は男性として陸軍を退役し、その経験を買われて議会図書館への再就職を決めたのだが、採用を通知されたあとに人事担当者に自分がトランスジェンダーであることを明かし、女性として勤務したいと伝えたが、翌日「信頼性に問題が生じた」として採用を取り消された。一方 Taraboletti は20年間に
![米議会でトランスジェンダーの人に対する雇用差別についての史上初の公聴会 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cfec64c2f2161536736f074d9c391dd1f153219c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031702060%2F1555341889)
（第9回）新卒技術職・研究職の深刻な「採用」氷河期の到来(1) | 就活サクセス連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
新卒技術職・研究職の深刻な「採用」氷河期が到来したようだ。 採用コンサルタントとして、私が企業から受ける相談の3分の1は「機電系の学生を採用したいんですけど…」というものだ。ほんの5、6年前までは考えられなかった事態だが、現在の日本企業がおかれているビジネス環境を考えれば当然のこととも思う。 私が相談に乗ってきた企業の人材採用にかけるコストの中央値は、文系総合職・事務職であれば、65〜80万円／人という水準だ。それに対して、技術職・研究職は120万円程度まで跳ね上がる。 お金と時間をかけなければ、優秀な理系学生を採れなくなっている。それが現在の採用市場の現状のようだ。理系学生の採用にお金と時間をかけることは間違っていないが、技術職や研究職が居心地良く誇りを持って働ける環境を作ることにこそ、採用活動以上にお金と時間を使うべきだ。 市場において、需要と供給のギャップは「神の見え
ギデンスの欧州社会モデル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
渡辺 聰子, アンソニー ギデンズ, 今田 高俊『グローバル時代の人的資源論 モティベーション・エンパワーメント・仕事の未来』東大出版会 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-050171-2.html なんだか、日本人の書いてるところはポストモダンとかなんとかで、よく判らない。ギデンスさんの書いている「５章 グローバル時代の仕事と政府の政策」が、一番わかりやすい。まあ、私の頭がEU向きになってるからでしょうけど。 ギデンスさんの言う欧州社会モデルとはこういうものだ！ってのを： >繰り返し述べると、将来の欧州社会モデルはイギリス型モデルではないだろう。また、それはおそらくフランス型モデルでも、スウェーデン型モデルでも、デンマーク型モデルでもない。・・・新たな欧州社会モデルのための枠組みは、全体として以下のような特性を持つと考えられる。 (1)ネガティブな福祉から
男の育児参加は、仕事にプラスになるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回に引き続き、経済産業研究所に勤める山田正人さんの事例を基に、男性の育児参加について考えていきたい。 キャリア官僚の男性として初めて育児休業を取得した山田さんだが、その事例は、ある意味で特殊だったと言えよう。山田さん自身、「自分は恵まれていたのかもしれない」と語っている。理由は、山田さん夫妻の勤務先が同じだったことだ。職場にとっては、どちらも身内のようなもの。お互いの上司から、夫妻の状況が見通せたことで、理解が得られやすかったことは事実だ。 しかし、夫婦の勤務先が違う場合は事情が異なってくる。実際、育児休業を取得した男性の多くは、主に職場の上司や同僚から「自分たちは（妻の職場に比べて）軽く見られているのではないか。それでいいのか」といった不
Dr.Poohの日記
話題になっていた映画「PLAN75」がアマプラで配信されていたので観てみました。 PLAN75 倍賞千恵子 Amazon PLAN75というのが何なのかははっきり説明されませんが、劇中のテレビや会話から公的な安楽死のシステムであることが示唆されます。システムが導入された経緯はちょっと強引でしたが、細部の描写は至るところで実際に国が運営したらこんな感じになるんだろうなというリアリティがありました。劇的な展開もなく非日常の中の日常が淡々と過ぎていく演出で、登場人物の葛藤を暗示したり、終盤でちょっとした事件はありますが、それでも何も変わることなく過ぎるのだろうな…と思わせます。実際こういう世の中になるわけではないと信じたいですが、皆が悪意なくよかれと思っていた結果としてなんとなく嫌な方向に進んでいる感じはなんとなく実感できるのですよね。 コロナ禍のさなか、感染対策のために個人の権利にどこまで介入
RIETI - 男女の賃金格差解消への道筋
厚生労働省の最新分析によると、男女間の賃金格差（男性100対女性66）においては、勤続年数と職階の格差が非常に大きく、合わせて全体の約40%ほど（勤続年数18%、職階34%）を説明すると思われます。特に職階の男女分布の均等化が最大の格差解消効果となることがわかります（100対66から77に是正）。 4つの雇用形態の組み合わせ（フルタイム正規、パートタイム正規、フルタイム非正規、パートタイム非正規）を初めて導入した平成17年度の賃金動向調査で顕著となったのが、時間当たり賃金の格差です。時間当たり賃金の男女差は、フルタイム正規で70と最大（パートタイム非正規は90）で、それに雇用形態の構成比（男性はフルタイム正規が圧倒的に多く、女性はフルタイム正規は47%にすぎない）を加味すると、時間当たり賃金の格差は約62にまで拡大します。したがって、男女の雇用構成比の違いとフルタイム正社員内の男女格差の影
雇用保険の遡及加入手続き - 社労士ＦＰのメモ
雇用保険は､国が管掌し「強制保険制度」を採用しているため、事業主の意思のいかんに かかわらず「被保険者となる者」を雇用した場合には、事業所を管轄するハローワーク に「被保険者資格取得届」を提出する必要がある にもかかわらず、届出を忘れていたり、怠っていたりする場合がある このような場合には「2年」前まで遡って加入（資格取得）の手続きを行うことができる 【被保険者となる者】 ●雇用保険の「強制適用事業」の事業主に常用雇用される者 【被保険者とならない者】 ●65歳に達した日以後に雇用される者 ●短時間労働者（1週間の所定労働時間が30時間未満）であって、季節的に雇用される もの、又は短期の雇用（同一の事業主に引き続き雇用される期間が1年未満）に就く ことを常態とするもの ●日雇労働被保険者とされない日雇労働者 ●4ヵ月以内の期間を定めて行われる季節的事業に雇用される
"県立奈良病院訴訟" 時間外手当支払いを求めて提訴したわけ
（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） Vol.7◆医師の勤務実態 時間外手当支払いを求めて提訴したわけ "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く 聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）2008年01月21日 http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080121_1.html 今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。 1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm
東京新聞:医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有:暮らし(TOKYO Web)
子育て中の女性医師が働き続けるために― 名大小児科の取組み
ある産婦人科医のひとりごと: シンポジウム｢産婦人科医不足の解消を目指して｣、第60回日本産科婦人科学会
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080627ddlk22100241000c.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済財政相理事会の結論文書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)