“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "今朝の毎日新聞。不備ループが問題になっている時に、わざわざ持続化給付金の不正受給の記事を１面に掲載。資料提供したのは中小企業庁の給付担当者でなく、不正防止の担当者か。不正受給は許せないが、１人の不正を防ぐため９９人をつぶすことも許… https://t.co/6V2olvXOl6"
今朝の毎日新聞。不備ループが問題になっている時に、わざわざ持続化給付金の不正受給の記事を１面に掲載。資料提供したのは中小企業庁の給付担当者でなく、不正防止の担当者か。不正受給は許せないが、１人の不正を防ぐため９９人をつぶすことも許… https://t.co/6V2olvXOl6
赤木ファイルをめぐる国と雅子さんとの攻防（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
次官候補を見せしめ降格 菅氏怒らすと…「恐怖で支配」：朝日新聞デジタル
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学術会議前会長「民主主義の大きな危機、賢明な政治を」：朝日新聞デジタル
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【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
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森友公文書“改ざん“問題 自殺職員の妻が記録した『11時間超の音声データ』入手 関係者らが明かした真相（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
会食時音声は総務省局長の声と一部認める ｜ 共同通信
首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明 ｜ 共同通信