デンマーク 相手の同意ない性行為 違法に | NHKニュース
北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで
「表現の不自由」考～補助金不交付を問う：補助金不交付は「検閲」の疑い 不自由展中止は冷静に議論を 作家・辻田真佐憲さん | 毎日新聞
14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。脅迫や抗議によって企画展「表現の不自由展・その後」は中止され、最後の数日間だけ再開された。中止を巡って賛成派は「作品は政治的なプロパガンダ」、反対派は「戦後日本最大の検閲」などと非難の応酬が続いた。戦前の表現規制や国威発揚に造詣が深い作家の辻田真佐憲さんは「こうした言葉が来歴から切り離されて利用されている」と指摘し、冷静な議論を促す。一方で、文化庁による愛知県への補助金交付の取りやめについては危機感があるという。【大村健一/統合デジタル取材センター】 表現の不自由展 炎上を防ぐために必要だったことは？ ――まず、「表現の不自由展・その後」を巡る一連の出来事についてどのように見ましたか。 不自由展は再開後に行ったのですが、抽選に外れて入れませんでした。見ていないので何とも言えない部分が大きいですが、一部の作品は本来持っていた文脈から
名古屋・河村市長「差し迫った危険ある」、あいちトリエンナーレ“少女像”展示中止受け会見 | AbemaTIMES
「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止を受けて、展示中止を要請した名古屋市の河村たかし市長が会見を開き「差し迫った危険がある」と述べた。 企画展の中止決定について河村市長は、「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセス…
大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES
「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…
ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中：朝日新聞デジタル
１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、
名誉毀損の損害賠償の高額化の何が問題なのか - 一切余計
はいどうも。皆さんこんにちは。先月二回更新したし今月は更新しなくてもいいかなという弱い考えを拭いきれない男、mimizuku004でございます。 ところで、こないだこんな記事がありまして。 烏賀陽弘道さん2年前のチケットノルマについて言及したテキストで無駄に流さなくてもいい血を流す。あとせっかくなので人の長文コメントまとめる - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt) 冒頭の 今まで「オリコン」とか「警察」とか「よみうりテレビ（って何ですかね）」のように、漠然と権力みたいなものと戦っているように見えた烏賀陽弘道さん を見て、 「あー、そーいやオリコン裁判なんてもんもありましたっけねえ」 とか思ってブクマ検索したらなんかまたぞろ愛・蔵太さんの オリコンvs烏賀陽弘道氏で、あえて烏賀陽弘道氏を批判してみる。あとヒットチャートについて - 愛・蔵太
ここがヘンだよ猪瀬直樹。 - 一切余計
はいどうも。皆さんこんにちは。いい加減「月一更新を維持する」云々っていう挨拶にも飽きてきた男、mimizuku004でございます。 もう少し更新したいなあとは思うんですが、なかなか。 ところで先日こんな記事がありました。 asahi.com（朝日新聞社）：都庁の人に聞いてきた - 小原篤のアニマゲ丼 - 映画・音楽・芸能 とはいうものの、今回の話はこの記事自体にはあんまり関係ありません。 この記事の末尾に、東京都が出してる青少年健全育成条例の改正点の説明をしたパンフレットのURLが載ってまして。 http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/08_jyourei/jourei_kaiseiten.pdf（pdf注意。） んで、その中に、こういう記述があったんですよね。 青少年の健全育成を目的とする販売制限は、最高裁判例に
採用試験段階での健康診断書提出について - みんなで納得！法律Ｑ＆Ａ
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東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
心を射抜く一冊 - 書評 - 六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座 : 404 Blog Not Found
2009年01月24日00:05 カテゴリ書評/画評/品評Code 心を射抜く一冊 - 書評 - 六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座 日本実業出版長谷川様より献本御礼。 六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座 荘司雅彦 初出:2009.01.22; 販売開始まで更新 これだよ、これ! こういう法律の本を待っていた! 法律というものを知りたい人が、最初に読むべき一冊。 すでに読んでしまった本のことをきれいさっぱり忘れてでも、そうすべき一冊。 本書「六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座」は、「書評 - 最短で結果が出る超仕事術」ならびに「嘘を見破る質問力」が、いよいよ本職である法律について書いた渾身の一冊。間違いなく、著者の最高傑作であり、今後の一般向け法律本のあり方を根底からくつがえすことになる作品。 目次 - Amazonより 第1章 六法ってなんだあ? 1 六法全書の役
入国者は国敵ではない
外国人参政権に反対する人のチラシなどを見たら、日本に住んでいる外国人は、日本の敵のように扱われることは多い。外国人犯罪に誇張したり、不法入国を訴えたりすることは極めて多い。だが、そのことは偏向な見方だと思う。 先ずは、不法残留者の数を考えよう。法務省の統計によると、平成２０年には１５万人弱だったそうだ。警察庁の統計（２６頁）によると、それに役２万人の不法入国者を加えるべきだそうだ。それに対して、法務省の統計によると、日本に中長期滞在する外国人の総数は、平成２０年には２２０万人を超えたそうだ。要するに、日本に住んでいる外国人の内の不法残留者は、８％に過ぎないということだ。対照的なのは、アメリカの場合だ。アメリカの政府の統計によると、２００８年の合法滞在者の総数は１２６０万人で、不法残留者の総数は同時点で１１６０万人だったそうだ。ほぼ同じ数字だ。 だから、最初に強調したいことは、日本には不法滞
永住者の素顔
前に述べた通り、フォーサイトという雑誌を継承する雑誌を探している。一人でなかなか見つけられなかったので、そういうことに詳しそうな生徒さんに訊いた。貴重なアドバイスをいただいたし、先日生徒さんから候補の雑誌のサンプルもいただいた。心より感謝を申し上げます。 候補の一つはWiLLだった。情報より評論は多いと生徒さんが言ってくれたが、ちょっと右翼に傾くので、刺激になるかもしれないと思って提供したそうだ。昨日のよる記事を一つ読んだ。やはり刺激になったので、今日ブログで感想が書きたいと思う。その記事は、『総力大特集 許すな！ 外国人参政権』という特集に載ったので、私が同意しないことは驚くほどではない。タイトルは『偽装結婚、虚偽申請・・・ 知られざる「外国人永住者」の実態』だ。作家はジャーナリストの田中稔さん。 記事の日本語は、優しく読みやすかった。あいにく、これから批判的な立場から論じるようになる。
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨 - MSN産経ニュース
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。 （判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住して
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
行政訴訟について〜ねたミシュランによせて〜 - 一切余計
先日のインド人一家の特別在留許可（http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html）を受けて、以下のようなtwitterのやりとりの一部がねたミシュラン(id:netamiさんのサイト)さんに載りました。 http://netamichelin.net/archives/1602168.html（魚拓） （20100412追記：見難い人は、ねたミシュラン（現：ねたたま）の管理人さんと弁理士さんのやりとり。 - Togetterをどうぞ。） （20110618追記：tweetの引用方法を変えました。） @okube1 先生、この最高裁で確定したのが覆るってどうなんですかね？ http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.htmlless than
Anti-NJ suffrage protests in Shibuya Nov 28 2009. The invective in flyers and banners: “Japan is in danger!” | debito.org
Debito's latest book: "Embedded Racism in Japan, Second Edition" (Lexington Books / Rowman & Littlefield, fully revised and updated 2022) mytest UPDATES ON TWITTER: arudoudebito DEBITO.ORG PODCASTS now on iTunes, subscribe free Hi Blog. One of the more interesting proposals from the new DPJ-run Administration is suffrage for Special Permanent Residents. The Cabinet is ready to send a bill to the
外国人参政権賛成外国人
民主党の永住権を持っている外国人に地方参政権を与える法案が最近話題になった。私は、まだ永住権を持っていないので直接に関係はないが、賛成する。だが、反対する人にも理由があるので、それに対してちょっと論じたいと思う。今日最後までできるかどうか分からないが、やってみようという気持ちだ。 この日本人のブログで反対する意見についての記事がある。アメリカ生まれの日本人だし、ブログは英語だが、記事の中に反対するチラシが載っているので、日本人の読者が読めると思う。載っている一番目のチラシの論理ははっきりと示されているので、基本的にあそこから論理を取る。 では、一番目の帰化についてのポイントは、ちょっと奥深いので先送りする。今日取り扱いたいのだが。 二番目は、確かに母国で参政権をもっている場合もある。だが、中国は別に民主国ではないので、在日中国人には有意義な参政権はないだろう。在日朝鮮人は益々そういう状態だ
政党ビラ配り有罪 | 中山研一の刑法学ブログ
政党のビラを配布するために東京葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた住職に対して、最高裁判所第2小法廷は、11月30日に、被告弁護側の上告を棄却し、有罪が確定しました。集合住宅へのビラ配りについては、昨年４月の「立川防衛庁官舎事件」判決に次ぐ、２度目の有罪判決ですが、そこには見逃せない問題があります。 これら２つの事件には、政治的な意見の表明手段として、集合住宅の各戸のドアポストにビラを配布するという共通性がありますが、裁判所側の判断にも、第１審はいずれも無罪、控訴審はいずれも有罪、そして最高裁第２小法廷がいずれも有罪という、同様の経過を辿っています。ここでは、第１審が「無罪」としていた理由に注目する必要があります。 「立川事件」では、それが刑法で処罰するほどの行為でなく、むしろ商業ビラと比較しても政治的な表現の自由は尊重されるべきだとしましたが、「葛飾事件」では、マンシ
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私信としてのメールを公開された人格権の侵害や、著作権の侵害に当たると思うのですが、snsの運営側か、公開した本人か、どちらに何をすれば良いでしょうか? - 弁護士ドットコム
File:Dr. Suekawa Words.JPG - Wikimedia Commons
