震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…
国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も：朝日新聞デジタル
震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…
石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57％の発電設備3基が営業運転
茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。 東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2％上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。 鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1～6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8
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東電、３年ぶり経常黒字 料金値上げが業績押し上げ：朝日新聞デジタル
東京電力が３１日発表した２０１３年９月中間決算は、経常損益が１４１６億円の黒字（前年同期は１６６２億円の赤字）になった。経常黒字は、福島第一原発事故が起きる前の１０年９月中間期以来、３年ぶり。コスト削減を進めたことや、昨年の電気料金値上げが業績を押し上げた。 売上高は前年同期よりも１１・８％増えて３兆２１６１億円。純損益は６１６１億円の黒字（前年同期は２９９４億円の赤字）だった。
破綻処理なしの「分社化」は資本主義のルール違反 : 池田信夫 blog
2013年10月31日09:46 カテゴリエネルギー 破綻処理なしの「分社化」は資本主義のルール違反 東電の「分社化」についての自民党案がきのうまとまり、来週、安倍首相に報告される予定だ。BAD東電をつくって「除染・中間貯蔵施設」や「廃炉・汚染水対策」に国費を投入するものだが、肝心の破綻処理にはふれていない。 「東電と国の責任の所在の明確化」については「原子力事業や災害に関する各法律において『国がより前面に出る』ための国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること」と書かれているが、国の法的立場をどう明確にするのかは書かれていない。 「国民の理解」を得るために「まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である」と書かれているが、要するに「徹底した社内合理化」をすれば、株主責任は問わ
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から 政府、総合計画を認定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
朝日新聞デジタル：東京電力、今夏の賞与見送りへ 近く労組に提案 - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は、この夏の社員へのボーナス支給を見送る方向で検討に入った。昨年の夏と冬の賞与は前年比で５割カットしていたが、１兆円の公的資本受け入れや値上げに理解を得るには、さらに経費を削減する姿勢が必要だと判断した。 近く労働組合に提案する。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が今月中にまとめる予定の総合特別事業計画にも、１０年間で３兆円を超えるコスト削減策の一環として盛り込む。 東電は、福島第一原発の事故で２０１１年３月期の純損益が１兆２４７３億円の赤字となり、１２年３月期も６９５０億円の赤字になる見通し。経営を立て直すため、今月から企業向けの電気料金を平均１７％値上げし、今後、家庭用も１０％程度の値上げを申請する方針だ。ただ、利用者からは、値上げの前にまず東電が経費削減に取り組むべきだという反発が強い。 関連記事東電値上げ、４月１日実施は企業全体の２
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
東電常務、賠償請求書類「薄くできない」 手続き煩雑の批判に - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己常務は21日、原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑だと問題視されていることついて「本当に申し訳ない。反省しているが、しっかりと払うには（分厚い書類を）薄くすることもできない」との認識を示
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
asahi.com（朝日新聞社）：東電会長・社長の報酬７２００万円 経産相「驚いた」 - ビジネス・経済
海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
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