「(ウクライナ東部を独立させた)ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々(中国の方針)はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。北京冬季五輪が開幕した日の中ロ首脳会談後の共同声明で北大西洋条約機構(NATO)拡大に反対し、結
画像出典: 書籍...記事中に掲載した販売ページ / Webサイト...スクリーンショット はじめに こんにちは。株式会社Flatt Securityの @toyojuni です。 突然ですが、弊社Flatt Securityは「開発者に寄り添ったセキュリティ」を標榜しています。Webアプリケーションなどに脆弱性がないか調査する 「セキュリティ診断」 においても、セキュアコーディング学習プラットフォーム 「KENRO」 においても、いかに開発者フレンドリーなサービスを提供できるかという点を大事にしています。 そんな弊社はお客様からさまざまな開発におけるセキュリティのアドバイスを求められることも多いのですが、その中で「開発に役に立つセキュリティ」という切り口では、なかなかまとまっているリファレンス集がないという課題に気付かされました。 そこで、社内でアンケートを実施して「開発者にオススメのセ
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より(2022年3月4日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ(Mariupol)で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト(Dominik Stillhart)事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO=北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO=北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ 2022年03月08日12時00分 6日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領(ウクライナ大統領府提供)(AFP時事) 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。 ウクライナ大統領、3回暗殺回避 ロ情報機関に内通者か―英紙 混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏
『エルデンリング』Steam版の同時接続数がこの週末、95万3426を記録した(SteamDB)。ピークタイムの最高記録を塗り替えており、発売から1週間が経過してもなお、その勢いを強めている。 『エルデンリング』はフロム・ソフトウェアが贈る新作アクションRPG。フロム・ソフトウェアの過去作である『ダークソウル』シリーズなどのゲームプレイを受け継ぎつつも、舞台はオープンなフィールドへと移行。探索や戦闘などに新たな要素を盛り込み、壮大な世界を構築する意欲作だ。 本作は、前評判や期待値の高さもあってか、発売直後から売上好調が報告されていた。たとえばGSD(ヨーロッパのゲーム売上集計機関)による2月26日付のイギリスチャート(パッケージ/デジタル版ともに含む)では、『エルデンリング』は『Call of Duty:Vanguard』以降で最高のローンチを記録したという(GamesIndustry.b
はじめに この投稿はロシアを擁護するものでは全くない。プーチンの戦争は21世紀の蛮行として長く歴史に残るのは間違いない。 ただその前に、この投稿ではロシアの軍事的なオプションを検討し、それによってウクライナがどんな被害を被る可能性があるかを検討したい。 「プーチン許すまじ」 この気持ちは本当にその通りと思うのだが、だからといって「ウクライナがんばれ」とおいそれとは言えない。 ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の愛国心と勇猛果敢さに畏敬の念を持つ。だからこそ、これから起こると予想する悲劇が少しでも小さくなるようにと願う。 なお、この投稿では、敬意を払いたくないと思った人物には敬称をつけていないので、ご容赦いただきたい。 停戦交渉(事実) 2022年2月28日、戦争5日目にメジンスキーをトップとするロシア代表団と、レズニコフ国防相らウクライナ代表団との間で停戦交渉が行われた。ロシアとウ
ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS(ネット交流サービス)などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル(約140万円)の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
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