KDDI、新料金「povo」のオプションをユーザーと共同開発 業務委託契約を検討、専用施設も用意
KDDIは3月22日、スマートフォン向け新料金プラン「povo」のオプションを、ユーザーと共同開発するプロジェクト「povo Lab」を5月に始めると発表した。プロジェクト発足に合わせ、東京・虎ノ門の事業拠点に会議などを行う専用施設もオープンする。ユーザーの意見をサービス開発につなげる狙い。 プロジェクトでは、オプションを開発する「povo Power User Program」とその検証を行う「povo Business Partner Program」という取り組みを実施。povo Power User Programでは、オプションの開発に向けた市場調査やアイデア出しをユーザーで共同で行う。 povo Business Partner Programでは、ユーザーが出したアイデアの検証を、povoを共同開発したシンガポールの通信会社Circles Asiaなどと協力して行う。参加ユー
ドコモの「ahamo（アハモ）」はどう？ 料金の示し方はこれでいいの？ ――KDDI東海林副社長との一問一答
KDDIは12月9日、東京都内で「au 新サービス発表会」を開催した。この会では、「Amazonプライム」とのバンドルプランや、「DAZN（ダゾーン）」との提携などが発表された。 →au 5Gに「Amazonプライム」をバンドルした料金プランが登場 12月11日から順次提供開始 →「auワイド学割」拡充 22歳以下はさらにお得、Amazon プライムのセットプランも対象に →KDDI、既存周波数の3.5GHz帯での5Gサービスを提供 東名阪エリアで →Amazon Echoシリーズで使えるルーター「無線LAN STICK」 KDDIが月額500円で提供 →au 5GスマホユーザーはDAZNを110円引き（税込み）で利用可能 3カ月間無料体験も提供 この記事では、この発表会における質疑応答のうち、東海林崇副社長とのやりとりで特に注目すべきものを紹介する。 NTTドコモの「ahamo（アハモ）
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か - iPhone Mania
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか ターゲットはY!mobileと楽天モバイル？
KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか ターゲットはY!mobileと楽天モバイル？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQコミュニケーションズは会社を分割し、UQ mobile事業をKDDIに移管する。WiMAX 2+のインフラや対応するルーターに関する事業については、UQコミュニケーションズに残る。 UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。auとUQ mobile、2つのブランドの関係性は、ソフトバンクとY!mobileに近くなるといえる。統合後には、どのような変化があるのか。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。
「楽天の通信量アップは寝耳に水」「競合として対抗」 KDDI高橋社長、楽天へのライバル意識あらわに
「楽天の通信量アップは寝耳に水」「競合として対抗」 KDDI高橋社長、楽天へのライバル意識あらわに（1/2 ページ） 「楽天がKDDIエリアでのデータ容量を月2GBから月5GBに引き上げたのは寝耳に水だ」「ローミング手数料は増えるが、コンペティター（競合）としてしっかり対抗していきたい」。KDDIの高橋誠社長は5月14日に開いた決算会見でこう語り、楽天への対抗意識をあらわにした。 楽天は4月に携帯キャリア事業に正式参入。自社エリアでは無制限のデータ通信と通話ができるプラン「Rakuten UN-LIMIT」を始めた。だが同プランの仕様は、楽天が3月の事前発表で示した内容と一部異なっていた。高橋社長が指摘したのはこの変更についてだ。 楽天は当初、KDDIがローミング（相互接続）で支援するエリアでの高速通信の上限を月間2GBとし、上限を超えた場合は通信速度を128kbpsまで下げる方針を示して
dポイントかPontaか 決済事業でドコモとauの戦いが激化――2社の決算を読み解く
dポイントかPontaか 決済事業でドコモとauの戦いが激化――2社の決算を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ） NTTドコモとKDDIの第3四半期決算が出そろった。2社とも、料金値下げや純増数の低下に伴い、通信料収入は減少傾向にある。ドコモは第3四半期までの累計で、通信事業の売上高が2兆8059億円で1994億円の減収に見舞われた。営業利益も6514億円で、減益の幅は1158億円と大きい。KDDIは通信事業単体の業績を開示していないが、パーソナルセグメントの伸びをけん引しているのは非通信事業の「ライフデザイン事業」だ。両社とも、特に好調なのは、ポイントも含む金融・決済事業で、2社の戦いが激化しつつあることがうかがえる。
ＳＢとＫＤＤＩが「ＳＩＭロック」で白旗 その裏事情は：朝日新聞デジタル
■経済インサイド 最新のスマートフォンが「最大半額」で買える――。携帯大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが９月に相次いで発表した端末販売サービスが、直後に見直しを迫られた。きっかけとなったのは総務省…
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
KDDI傘下のSupership、スマホ時代のポータル構想「Syn.」関連サービスを終了へ
KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ
KDDI、省電力のIoT通信サービス提供開始 電源ない環境でも利用しやすく
KDDIは1月29日、消費電力を抑えるというIoT向け通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」の提供を始めた。電話回線網を利用した通信規格「LTE-M」を、日本国内で初めて商用利用する。通信モジュールは乾電池による長期間の駆動が可能で、電源確保が難しい環境でもIoT機器を利用しやすくする狙い。通信料金は1カ月当たり40円（税別）から。 LTE-Mは、IoT機器向け通信技術「LPWA」（Low Power Wide Area）の一種で、省電力で広域なエリアをカバーできるのが特徴だ。 通信サービスの利用には、LTE-M対応の通信モジュール「KYW01」（オープン価格）が必要。サイズは約20（幅）×20（奥行き）×3.7（高さ）ミリと1円玉大で、ガス、水道などのスマートメーター、物流、ウェアラブルデバイスなどの分野で活用を促す。単三形乾電池2本で10年以上駆動するとい
KDDIがソラコムを求め、ソラコムもKDDIを求めた
KDDIがソラコムを求め、ソラコムもKDDIを求めた：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） KDDIとIoT向け通信プラットフォーム「SORACOM」を展開するソラコムが記者会見を開催。2017年8月2日に発表したKDDIによるソラコムの連結子会社化の目的や、今後のIoT関連事業の方向性について説明した。会見では、両社とも相思相愛での買収だったと述べ、ともに成長していけることを訴えた。 KDDIとIoT（モノのインターネット）向け通信プラットフォーム「SORACOM」を展開するソラコムは2017年8月9日、東京都内で記者会見を開き、同年8月2日に発表したKDDIによるソラコムの連結子会社化の目的や、今後のIoT関連事業の方向性について説明した。 既報の通り（関連記事：ソラコムはKDDI傘下でも起業家精神失わず、日本発のIoTプラットフォーム構築へ）、両社はKDDIがソラコムの発行済株
月額390円×24回で端末代金が半額に auの「アップグレードプログラムEX」
KDDIは、「au ピタットプラン」と「au フラットプラン」のユーザーに対して、「アップグレードプログラムEX」の提供を7月14日に開始する。 au ピタットプランとau フラットプランでは、毎月の利用料金に対して割り引く「毎月割」が利用できないため、端末をよりお得に使うための施策として提供する。 アップグレードプログラムEXでは、月額390円（不課税）を24回支払うことで、購入した端末の分割支払金（残債）が免除される。端末代金は48回払いにする必要があり、端末代金が実質半額になる。 適用条件は、対象機種を12カ月間以上利用すること、機種変更後もアップグレードプログラムEXに再加入すること、機種変更の際に旧機種を回収すること。アップグレードプログラムEXの利用料金を前倒しで支払えば、13カ月目～24カ月目の間に機種変更してもよい。 関連記事 音声＋データ込みで月額2980円から 「au
KDDIの3Q、増収増益 通期営業益を9100億円に上方修正
金融事業、コマース事業などを含む「バリューセグメント」が大幅に成長し、売上高が72.3％増の3298億400万円、営業利益が42.9％増の805億9700万円に達した。au契約者の有料サポートサービス「auスマートパス」の会員が拡大したほか、決済サービス「auかんたん決済」「au WALLET」の利用者が増え、決済手数料収入が増加したことが売り上げ・利益を押し上げた。 主力の通信事業など「パーソナルセグメント」は、売上高が4.1％増の2兆7049億900万円、営業利益が15.6％増の6068億6700万円。au契約者数は他社のMVNO（仮想移動体通信事業者）が台頭した影響で減少したものの、KDDIのサブブランドMVNO「UQ mobile」の契約者増でカバー。第3四半期のARPA（1アカウント当たりの月間売上高）は6390円に伸びた。
ソラコムとKDDI、IoT向けに安価な新サービス「KDDI IoTコネクト Air」を提供
ソラコムとKDDIが、12月以降にIoT向けの安価なSIMサービスを提供する。Webベースで手軽に管理ができる「SORACOM Air」とほぼ同等のサービスをauのネットワークで利用可能になる。 ソラコムとKDDIが10月19日、IoT向けに安価な料金体系を実現したSIM単体のサービス「KDDI IoTコネクト Air」を発表した。12月以降に提供を開始する。 KDDI IoTコネクト Airは、1日10円の基本料金、1MBあたり0.2円からのデータ通信量など、IoTデバイスでの利用に適した新サービス。WebからSIMの申し込みや発行、管理が行え、通信速度の変更や通信の監視なども集中管理できる、「SORACOM Air」とほぼ同等のサービスがKDDIのネットワークで利用できるのが特徴だ。 コアネットワークはクラウド上に構築された「SORACOM vConnec Core」を用いており、料金
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KDDI髙橋社長、「既存プランも見直す」
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KDDIとローソン、ポイント乗り換えの裏にある真実 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
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KDDI高橋社長ロングインタビュー 「楽天との提携」の狙い、ドコモの値下げ宣言への違和感
「auひかり」の10ギガ回線は「10G-EPON（IEEE 802.3av）」規格採用、Qualcommの発表で明らかに 
