リニア、京都駅は「奈良市付近」ではない－ＪＲ東海社長 - MSN産経ニュース
リニア中央新幹線計画をめぐり、京都府や地元経済界などでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が京都駅への誘致を正式表明したことに関し、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日、「リニアは（奈良市付近をルート案とする）全国新幹線鉄道整備法上の手続きに沿って進めている。私たちに促されても、相手が違うとしかいいようがない」と述べた。 また奈良市付近との表現に関し、京都側に京都駅も含まれるとの“解釈”があることについても「京都駅も奈良市付近というのは無理がある」と切り捨てた。 このほか、大阪府などが、大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（梅田北ヤード）への誘致を目指していることに関しても「山陽新幹線との乗り継ぎを考えると、リニアの駅は新大阪駅にもっていくしかない」と否定的な見方を示した。 発言を受けた京都の“ツートップ”は、引き続き国やＪＲに働きかける姿勢を示した。山田啓二知事は「社長は（立場上）当然のこと
朝日新聞デジタル：リニア京都駅誘致「無理がある」 ＪＲ東海社長 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスリニア新幹線 ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日の定例記者会見で、京都府などが求めているリニア中央新幹線の京都駅誘致について「なかなか無理があるのではないか」と否定的な見解を示した。大阪の新駅については「新大阪に持っていくしかないと考えている」と述べた。 ２０４５年に開業予定の名古屋―大阪間のリニア中間駅誘致では、奈良県が先行。国が認可した整備計画では「奈良市付近」と明記しているが、京都府と京都市は１０日、経済効果が高い京都駅を通るルートを求める提言書をＪＲ東海と国土交通省に出した。 山田社長は「全国新幹線鉄道整備法に基づいて手続きを踏み、運輸省（現・国交省）の告示でここを通ると明示されている。ルールを逸脱する話を促されても、相手が違う」と話した。しかし、国の整備計画について「奈良市付近としか書いていない」とも述べ、奈良市に隣接する京都府南部への含みを残した。 購読さ
JR「リニア駅の全額負担します！(｀・ω・´)」 山梨「はぁ？それで済むと思ってんの？」 JR「えっ」 カナ速
1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/29(火) 22:10:32.70 ID:/EImXA030| ＪＲ負担増求める声 リニア県期成同盟役員会 リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の役員会が２８日、県庁で開かれた。役員からは、山梨リニア実験線（上野原市―笛吹市）の整備に地元が財政負担してきた経緯があるとして、ＪＲ東海に一層の整備費負担を求める声が上がった。 役員会では、今月２１日にＪＲ東海が示した「リニア駅の建設費を全額負担する」という方針が了承された。 一方、リニア中央新幹線が通る予定の沿線各県が、一律に負担軽減されたことについて、出席者からは「リニア実験線を受け入れ、周辺道路の整備などで多額の地元負担をしてきた。さらに特別な計らいをしてもらいたい」などの意見が相次いだ。 県によると、１９８９年にリニア実験線が建設が決まってから、県と地元自治体が周辺道路を整備。総額
asahi.com（朝日新聞社）：２つの蒲田駅結ぶ「蒲蒲線」設置検討へ 東急電鉄 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス羽田空港 東京急行電鉄蒲田駅（東京都大田区）と京浜急行電鉄蒲田駅を結ぶ新路線「蒲蒲（かま・かま）線」の設置を、東京急行電鉄が検討していることがわかった。東急電鉄が京急電鉄に乗り入れて羽田空港に接続することで、外国人客の取り込みをねらう。 １５日までに投資家説明会などで、蒲蒲線建設を本格的に検討し、国などに支援を求める考えを示した。両駅は約８００メートル離れており、利用者からは、乗り換えに「不便」などの声が上がっていた。国は建設に前向きで、大田区が整備の効果などを調べていた。 ただ、京急と東急は車輪の幅が違うため、幅を変えられるフリーゲージトレインなど新車両の導入が不可欠だ。東京都など関係者の合意も必要で課題は多い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
首都機能：西日本、日本海側軸にバックアップ体制作りへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災を受けて国土交通省は、中央省庁や大企業の集中する首都圏での大規模災害などに備え、他の地域に補完拠点を設置して行政機能や経済活動をバックアップする体制作りの検討に着手する。有識者による「防災国土づくり委員会」の７月の提言を受けたもので、１１月にも有識者による検討委員会を設置する方針。 東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には政治・経済の中枢機能が集積し、大企業の６３％が本社・本店を構える。首都直下地震などの大規模災害やテロが起きると、国全体に甚大な影響が出る恐れがある。 補完拠点の設置地域については、「プレート（岩板）の位置を考えると、東日本と西日本で同時に地震が起きる可能性は低い」との専門家の指摘もあり、西日本や日本海側を中心に検討。地盤の強度や交通の利便性なども考慮して決定する。 拠点に持たせる機能については、衛星携帯電話をはじめとする通信機能や、行政機能維持に必要なデータの蓄
自転車通行可は「幅３ｍ以上」の歩道 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁の２５日の通達を受け、各都道府県警は近く、歩道の通行規制などを見直す。 新ルールをめぐっては、自転車はもちろん、歩行者やドライバーも注意すべき事柄が増える。 ◆自転車 これまで走行が認められていたのは、道幅２メートル以上で「自転車通行可」の表示がある歩道。今後はこれを「道幅３メートル以上」に改めたうえで、それ以外は車道走行を原則（１３歳未満と７０歳以上などを除く）とする。 警視庁は現在、「通行可」とする都内の歩道を選定中だが、車道を大型車が行き交うなど、事故の危険性が高い道路では、歩道走行も例外的に認める方針。違反した場合は、車道に出るよう指導するにとどめ、「悪質な違反以外は、いきなり交通切符を切るようなことはしない」（警視庁幹部）という。 ◆歩行者 今後、歩道を走る自転車は減るとみられるが、完全になくなるわけではない。今年９月には、熊本県八代市の国道の歩道を歩いていた女性（８４）が
社説：自転車交通対策 車道走れる環境も必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合は、ルールを徹底する－－。警察庁が自転車交通についての対策をまとめ、都道府県警察に通達した。 昨年の自転車関連事故は１５万件を超え、交通事故全体の約２割を占めた。中でも歩道を走る自転車が歩行者をはねる事故が急増している。 一方で、東日本大震災をきっかけに、都市部で通勤・通学での自転車利用者が増えているという。自転車は幼児から高齢者まで幅広く利用する。重点を置くべき交通対策と位置づけるのは当然だろう。 自転車は道路交通法が適用される「軽車両」であり、車道の左端通行が基本である。標識で走行が認められている歩道も、車道側を徐行するのがルールだ。だが、歩行者がいるのにスピードを緩めず歩道の真ん中を走る自転車が何と多いことか。 通達では、道幅３メートル未満の歩道は、原則として自転車走行を認めないよう見直すとした。また、警察は、街頭指導などで歩道走行
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名無しのVIP : 警察庁、自転車の車道走行徹底を全国の警察本部に指示 赤切符を切って摘発を強化する
2011年10月25日21:49 警察庁、自転車の車道走行徹底を全国の警察本部に指示 赤切符を切って摘発を強化する 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/10/25(火) 18:18:43.99 ID:S+UvnMQ30 自転車の車道走行徹底へ＝ルール違反是正へ摘発強化－警察庁 警察庁は２５日、自転車は原則、車道を走るなどとした交通ルールの徹底を全国の警察本部に指示した。 歩道を走る行為を積極的に指導・取り締まってこなかった従来の方針を転換。自転車利用者の ルール・マナー違反の是正に乗り出す。 同庁は「車と同じく自転車も交通ルールを守るとの意識が十分浸透していない」と指摘。自転車と歩行者の 利用空間を分離する総合的な対策が喫緊の課題だとしている。 同庁は全国の警察に対して、「自転車は車両」との意識を利用者に浸透させ、子どもや高齢者などを除き、 車道走行を促すように指示。車の交通量
自転車：車道走行促す 歩道は原則禁止 警察庁が対策強化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換した。 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や、自転車専用通行帯（自転車レー
自転車通行可能の歩道 減少へ NHKニュース
自転車通行可能の歩道 減少へ 10月25日 17時40分 自転車が歩道などを走行中に歩行者をはねる事故を減らそうと、警察庁は、全国の歩道のうち自転車の通行が可能な箇所を、今後、徐々に減らすとともに、自転車の危険な運転の指導や取締りを徹底する方針を決めました。 警察庁によりますと、自転車が歩行者をはねる事故は、去年１年間に全国で２７６０件と、８年連続で２０００件を超え、死亡事故も５件起きています。警察庁は、歩行者の安全を確保して、こうした事故を減らすための対策を決め、全国の警察本部に指示しました。歩道のうち自転車が通行可能な箇所は、道幅が２メートル以上あるという基準を基に、公安委員会が各地の状況に応じて決めていて、全国の歩道の総距離の半分近くが対象になっています。こうした箇所を徐々に減らすために、条件を道幅が３メートル以上の歩道に変更し、現在、通行が認められている箇所でも、幅が３メートル未満
「えっ、これが違反なの？」 薄い規範意識に自転車取り締まり強化 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自転車が絡む事故が全国で多発する中、警視庁管内では、年間約２万件と全国（約１５万件）の１３％近い自転車事故が発生している。電車やバスなどの公共交通機関がマヒし、多数の人が帰宅難民となった東日本大震災後は、２０～３０代を中心に通勤などで自転車を利用する人も増えている。 警視庁は、利用者の安全への規範意識の薄さがみられることから、指導・取り締まりに本腰を入れるほか、講習などを通じてこの世代のマナー向上も図る方針だ。 「えっ、これが違反なの？」「どうして私が取り締まられるの？」 携帯電話を操作しながら、イヤホンを耳につけたまま…。こうした運転は取り締まりの対象だが、警察官が制止すると、意外な表情を浮かべ、違反に気づいていない人が多い。 信号無視や道路を逆走する違反者の中には、警察官が注意しようと声をかけても、顔を向けるだけで素通りしてしまう人もいる。 ９月末には、お笑いコンビ「チュートリアル」の
自転車：車道走行促す 歩道は原則禁止 警察庁が対策強化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や、自転車専用通行帯（自転車レーン）を増やすことも総合対策に盛り込んだ。 街頭での
スタジオパーク 「自転車事故の総合対策 強化へ」 | スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」 | 解説委員室ブログ:NHK
（キャスター）自転車が関連する事故が多発していることなどを受けて、警察庁はきょう、全国の警察本部に、自転車を利用する人の指導・取締りを強めるなど、自転車についての総合対策をすすめるよう指示しました。渥美哲解説委員に聞きます。 Ｑ１：自転車の対策が強化されるということですが、その背景はどんなことですか？ まず、自転車の事故についてみてみます。 去年、全国で起きた自転車が関連した交通事故は、およそ１５万１６００件。交通事故全体の２０％を占めています。 とくに注目されるのが、自転車乗車中に事故で死傷した人の６５％に、何らかの法令違反があったということです。 事故が多発している背景に、交通ルールが守られていないことがあるわけです。 Ｑ２：自転車の利用者に基本的な交通ルールが徹底されていない、ということですが、そのルールとはどのようなものですか？ Ａ２：道路交通法の規定をこちらにまとめました。
幅３メートル未満の歩道、自転車通行原則ダメ 警察庁規制強化 - MSN産経ニュース
自転車の交通マナーの向上をめざすため、警察庁は２５日、自転車交通秩序の総合対策をまとめた。歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３メートル以上の歩道」に見直すことが最大の柱。原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る。 対策では、自転車が「車両」であることを改めて徹底。「原則として車道を走る」「歩道は歩行者優先」といった原則を周知させるほか、スピードを出す場合には車道での通行を促進する。 警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約１６万７２００キロ。このうち約７万６６００キロで、自転車の通行が認められている。 しかし、歩道上を猛スピードで走り抜ける自転車も目立つことから、歩行者の安全確保を図るため、自転車と歩行者との分離を推進することにした。 歩道の自転車通行についてはこれ
クローズアップ２０１１：「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇インフラ整備進まず 警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】 「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。 警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担
自転車の車道走行徹底、呼び止め指導も…警察庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
歩道を走る自転車の危険運転や歩行者との事故が目立つとして、警察庁は２５日、自転車の利用者に車道走行を徹底指導すると発表した。 歩道走行が即座に摘発されるわけではないが、警察官が呼び止めて指導する。また自転車通行が可能な全国の歩道を減らしていき、車道通行へと促すことも各都道府県警に指示した。これと並行して、自転車専用レーンを設けるなど自転車が安全に走れる環境を整えることも急ぐ方針だ。 ２００８年６月施行の改正道交法で、自転車で歩道を走ってもいいのは１３歳未満の子ども、７０歳以上の高齢者、身体障害者と、道路が工事中などやむを得ない場合と規定した。これ以外は原則、車道の左側を走ることが義務付けられている。子どもを乗せた母親の自転車も車道走行が原則だ。 この例外を除き、各都道府県警は近く自転車の車道走行を促し始める。警察官が歩道走行を見つけても、これまで注意することは少なかったが、今後は呼び止めて
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副首都は西日本or日本海側に出来るらしいぞ！ で、どこがいいの？ - hogehoge速報
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
悪質自転車取り締まり強化 警察庁、歩行者保護へ - 日本経済新聞