コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法」 1 うしうしタイフーンφ ★ :2011/06/17(金) 11:02:17.40 ID:???0 ★コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 2011年6月17日 「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、 参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。 現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたの
ウイルス作成罪：刑法に新設へ…サイバー犯罪に歯止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスの作成罪を新設した刑法改正案と、捜査機関の電子データ差し押さえ手続きなどを定めた刑事訴訟法改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。共に１７日の参院本会議で成立する見通しだ。捜査権限の拡大に懸念の声も残る一方、「サイバー犯罪」への歯止めになるとの期待も集まる。政府は、条件が整ったとして国際条約への加盟手続きを進め、世界的な捜査協力体制への参画を進める。【鮎川耕史、石川淳一】 ◇改正刑法１７日成立へ 刑法に新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）は、コンピューターウイルスに関し「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。正当な理由無く所持・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 ウイルスを使った犯罪は、短期間に
FumiHawk氏の改正刑法（「不正電磁的記録に関する罪」）まとめ
青木文鷹 @FumiHawk [1]ニュースで改正刑法が先ほど参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。これについてメディアは『「ウイルス作成罪」新設』とか、『「コンピューターウイルス作成罪」創設』といった報じ方をしているが、これはそういうレベルの問題じゃない。 #seiji 2011-06-17 11:29:14 青木文鷹 @FumiHawk [2]TPP問題でも同じ事言ったが、メディアは報道する前に元の条文を読んでから記事書いて欲しい。はっきり言ってこれほど恐ろしいミスリードはない。改正刑法で「コンピューターウイルス作成罪」に当るとされているのは「不正指令電磁的記録に関する罪」 #seiji 2011-06-17 11:29:42 青木文鷹 @FumiHawk [3]しかし「不正指令電磁的記録に関する罪」の文言の中には「ウィルス」と言うことはは一切出てこない。そこに書かれているのは
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - ネット・ウイルス - デジタル
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も２年以下の懲
ウイルス作成罪：刑法に新設へ…サイバー犯罪に歯止め - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110617k0000m040100000c.html 新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）はコンピューターウイルスを「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、所持・保管した場合は２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 また、刑事訴訟法改正案は、捜査機関が電子データを証拠収集するための法的手続きを整備。（１）プロバイダー（接続業者）にデータ提出を命じて差し押さえる制度（２）記録が保管されたサーバーからのデータ複写を認める制度（３）プロバイダーに通信履歴の保管を最長６０日間求める制度−−などを新設する。 上記のようなウイルス罪は、以前からその必要性が指摘されていた
コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
ウイルス作成を処罰、改正刑法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが１７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 国際的な捜査共助などを定めた「サイバー犯罪条約」が求める国内法整備の一環で、政府は今後、同条約への加盟手続きを進める。 各国では最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発している。こうした攻撃はウイルスを使うものも多いが、日本にはウイルス作成を直接罰する法律がなく、捜査機関は対応に苦慮していた。０８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 改正刑法では、正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとした。同時
サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも
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刑法改正案が衆院通過、ウイルス作成罪を新設 - 日本経済新聞
ウイルス作成・保管だけで罪に――。衆院は31日の本会議で、コンピューターウイルスの作成や保管に対する刑事罰を新設する刑法等改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。企業や政府の情報システムを狙うサイバー攻撃が頻発する中、抑止力となるかが注目される。ウイルスを作成、提供した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得や保管した場合には2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す
サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
ネット犯罪対策強化、ウイルス作成罪創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２２日、政府機関や企業の情報漏えいやサイバー攻撃などが相次ぐ中、インターネット犯罪対策を強化するため、「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした刑法等改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。 政府が２００１年に署名した「サイバー犯罪条約」の批准に向けた国内法整備の一環で、ネット犯罪の国際化への対応を急ぐ。 現在、ウイルスの作成・所持を直接罰する法律はない。０８年にウイルスをネット上に流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 ウイルス作成罪の創設は、０４年と０５年に国会に提出された刑法等改正案にも入っていたが、同案に併せて盛り込まれた、犯罪計画の謀議に加わっただけで罪となる「共謀罪」への反発が強く、いずれも廃案となった。
【2ch】ニュー速クオリティ:ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!!!!
1 山茶花(東京都)2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘している。 これまでも同様の法案を２００３年から３回提出しているが、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案 とセット
ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!
■編集元：ニュース速報板より「ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!」 1 山茶花(東京都) :2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘
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