臓器移植法改正 国内で完結すべき命のリレー(5月6日付・読売社説) 日本国内で臓器移植を厳しく制限しながら、海外で臓器をもらう。身勝手な振る舞いと見られても、やむを得まい。 5月中に世界保健機関(WHO)が「臓器移植は自国で完結させるべきだ」との指針を決定する。背景に日本の現状への批判が含まれている。 この“外圧”を前に、国会は連休明けから臓器移植法改正案を本格的に審議することになった。 採決の際には、与野党とも党議拘束をかけない見通しだ。国会議員一人ひとりが、脳死と移植医療をどう考えるか、重い問いと向き合わねばならない。 現行の臓器移植法は、1997年10月に施行された。だが、11年半の間に行われた脳死移植は81例だ。米国では毎年数千例、欧州の主要国でも年間数百例の脳死移植があるのに、あまりに少ない。 欧米などでは、本人の意思が分からない場合は家族の同意で臓器提供が可能である。ところが日