海江田万里経済産業相は７日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱を受け「いずれ時期が来たら、責任を取らせていただく」と述べ、辞任を示唆した。
【参院予算委】「時期が来たら責任取る」 玄海原発混乱で海江田経産相が辞任示唆 - MSN産経ニュース
海江田万里経済産業相は７日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱を受け「いずれ時期が来たら、責任を取らせていただく」と述べ、辞任を示唆した。
海江田経産相：原発再稼働対応「いずれ責任取る」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院予算委で自民・礒崎陽輔氏の質問への答弁を終えて自席に戻り、うつむく海江田万里経産相（後列左）。右手前は菅直人首相、同奥は細野豪志原発事故相＝国会内で２０１１年７月７日午前１１時２６分、藤井太郎撮影 海江田万里経済産業相は７日午前の参院予算委員会で、九州電力玄海原発をめぐる対応の責任を取るよう追及され「いずれ時期が来たら、私も責任を取らせていただく」と述べ、将来的な辞任の可能性を示唆した。 自民党の礒崎陽輔氏が、海江田氏が佐賀県に同原発の再稼働を要請した後に、政府がストレステストの実施を発表したことに触れ「海江田さんが一生懸命頑張っても、（菅直人）首相にポンポンひっくり返されたら仕方がない。佐賀県の人にどう責任を取るのか。腹を切るべきだ」と質問したのに答えた。 この問題では、海江田氏の再稼働に向けた動きを、菅首相がストレステスト実施を指示して覆した経緯がある。答弁に立った海江田氏は数秒押
たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発再開容認発言「撤回したい」 佐賀・玄海町長 - 社会
印刷関連トピックス原子力発電所政府によるストレステストや九州電力の「やらせメール」問題について会見する玄海町の岸本英雄町長＝７日午前１０時４分、佐賀県玄海町、関田航撮影 九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日午前、記者会見を開き、九電に容認を伝えていた玄海原発２、３号機の運転再開について「判断をいったん留保する。個人的には撤回したい。議会の了承が得られれば７日午後にも撤回の意向を九電に正式に伝えたい」と述べた。政府による全国の原発での安全性評価（ストレステスト）の実施表明や、九電の「やらせメール」問題に反発した。 関連リンク玄海町長が姿勢転換も ７日に町議会特別委開催要請(7/7)子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け(7/6)全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明(7/6)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)東日本大震災
玄海町長 原発再開容認を撤回へ NHKニュース
玄海町長 原発再開容認を撤回へ 7月7日 10時50分 定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡って、海江田経済産業大臣が「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認を実施する考えを示したことなどを受けて、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、７日午前記者会見し、運転再開を認めていた玄海原発の２号機と３号機について「きょう午前１１時から開かれる町議会の特別委員会で了解が得られれば、運転再開を認めたことを撤回すると、九州電力の社長にきょうにでも電話で伝えたい」と述べました。
asahi.com（朝日新聞社）：電力使用制限令が開始 東電・東北電管内 - 社会
印刷 関連トピックス地震 この夏の電力危機を避けるため、政府は１日、電気事業法２７条に基づく「電力使用制限令」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。制限令発動は第１次石油危機の１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場や商業施設、オフィスビルについて、最大電力を昨夏より１５％削減するよう求める強制措置だ。 対象は、契約電力５００キロワット以上の大口需要家。東電管内には約１万４千件、東北電管内には約４千件ある。平日の午前９時〜午後８時に電力の使用制限を受ける。故意に違反すると、１００万円以下の罰金を科される。商店など小口需要家と家庭に対しては、政府は努力目標として１５％削減を求めている。 ７４年の発動は火力発電の燃料不足が原因だったが、今回は東日本大震災で発電所が被災したため。東電と東北電は、臨時のガスタービン発電機を増設し、老朽化などで停止中の火力発電所を再稼働。被災した発電所の復旧
原発停止求め全国弁護団結成へ、秋にも一斉提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。 関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。 原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。
東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
平泉と小笠原諸島が世界遺産登録へ - MSN産経ニュース
文化庁は７日、中尊寺金色堂などの「平泉の文化遺産」（岩手県）と珍しい生態系を持つ「小笠原諸島」（東京都）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関で国際記念物遺跡会議（イコモス）などが、世界遺産への登録を勧告したと発表した。勧告を踏まえ、６月にパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、いずれも登録が正式決定される見通し。 平泉が登録されれば日本の世界文化遺産では国内１２件目で、東北地方では初めて。東日本大震災でも対象の文化財に大きな被害はなく、観光振興での期待を含め、被災地には朗報となりそうだ。小笠原諸島が登録されれば国内４件目の世界自然遺産となる。 平泉は平成２０年に登録が見送られており、今回が再挑戦。政府は金色堂で知られる中尊寺など六つを構成資産に絞って推薦したが、勧告では奥州藤原氏の住居や政務場所だった「柳之御所遺跡」の除外が登録の条件とされた。 他に候補になっていた「国立
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
東海地震「３０年内に８７％」、浜岡原発の安全性で議論：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府は中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の安全性をめぐる２日の参院予算委員会で、同発電所地域での東海地震（マグニチュード８程度）の発生確率について「30年内に87％」との予測を明らかにした。 定期検査中の３号機については東京電力福島第１原発の事故を受け運転再開が先送りされているが、菅直人首相は「運転再開の場合は、本当に国民に安心してもらえるかどうか見極め判断しなければならない」との方針を示した。 社民党の福島瑞穂氏（同党県連合代表）、共産党の大門実紀史氏らに経済産業省原子力安全・保安院などが答弁した。海江田万里経産相は「多角的に耐震チェックを進めている」などと説明。福島氏らは「運転再開を認めるべきではない。稼働中の他の原子炉も止めるべきだ」と求めたが、経産相は「まずは現地をしっかり見たい」と述べるにとどめた。 政府答弁などによると、浜岡原発には１号から５号機まで原子炉があり１
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
イラン政府：ヘビメタ公演を解禁…イスラム革命後初めて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
練習に励むファルシド・アラビさん（手前）ら。スピード感あふれるギターの音色が持ち味だ＝テヘラン市内のスタジオで２０１０年１２月撮影 西洋音楽に対して、イスラム教の戒律と反欧米という「国是」から制限してきたイラン政府が、柔軟姿勢に転じている。ポップスやロックを一部容認し、昨年１１月にはイスラム革命（７９年）以後初めてヘビーメタルバンドの公演を解禁した。背景には、０９年６月の大統領選以降、不満を高める若者層の「ガス抜き」を狙うアフマディネジャド政権の思惑が垣間見える。【テヘラン鵜塚健】 テヘラン北部の裏通りにある音楽スタジオ。激しいドラムに合わせ、長髪であごひげをたくわえたファルシド・アラビさん（４１）が大音量でエレキギターを奏でていた。２月の公演に向けた追いこみの練習だ。 アラビさんら２０～４０代５人のバンド「ＲＡＶＩ」は昨年１１月１１日、政府公認でヘビーメタルの公演を２回開き、計１６００人
硫黄島遺骨収容、ボランティア公募で作業加速へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）の遺骨収容事業について、来年度から民間ボランティアを公募する方針を固めた。 全体が自衛隊敷地の同島は、旧島民の慰霊行事や遺骨収容に参加する遺族を除き、入島が原則禁じられており、公募は事実上の入島制限緩和となる。遺族の高齢化が進んでいることから、若者を中心に作業員を増やすことで作業を加速させたい考えだ。 来年度予算案では、硫黄島の遺骨収容事業費として１３億１９００万円を計上、今年度の１億３６００万円から大きく積み増した。今年度は日本遺族会や小笠原村在住硫黄島旧島民の会などボランティアは延べ約６０人だったが、１１年度は延べ約６００人に大幅拡大し、少なくとも４割は公募する方針だ。期間ごとに派遣していた厚生労働省の職員も交代で１人を常駐させる。 硫黄島では旧日本軍約２万２０００人が戦死したとされ、国内戦地では最大となる約１万３０００柱の遺骨がい
検事総長：後任に東京高検検事長…政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことを受け、政府は後任に笠間治雄・東京高検検事長（６２）を起用する方針を固めた。東京地検特捜部長を務めるなど現場での経験が豊富な笠間氏を起用することで、組織の立て直しを図る狙いがあるとみられる。 笠間氏は７４年に検事任官。東京地検特別公判部長などを経て、９９年９月に特捜部長に就任。０１年６月までの在任期間中に中尾栄一元建設相の汚職事件や村上正邦元労相らを摘発したＫＳＤ事件など政界汚職事件を相次いで手掛け、計４人の国会議員経験者を逮捕、起訴している。その後は最高検刑事部長や次長検事などを歴任した。 大阪地検特捜部が郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子元局長＝無罪確定＝を逮捕、起訴した当時は広島高検検事長を務めており、捜査方針の報告を受ける立場にはなかった。 最高検は２４日にも、郵便不正事件の捜査や公判、それに絡む証拠改ざん・隠蔽（
検事総長辞任、大阪地検と大阪高検幹部が「申し訳ない」と唇かむ - MSN産経ニュース
「われわれが（辞任に）追い込んだ」−。大林宏検事総長が辞任の意向を固めた要因とみられる押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の舞台となった大阪地検と大阪高検の幹部らは、一様に無念そうな表情を見せた。 幹部の一人は「われわれが検察全体の信頼をおとしめ、総長を辞任にまで追い込んだのは申し訳なく思う」と唇をかみ、「身を律して誠実に職務に邁進（まいしん）している。その結果を国民に見てもらい、信頼回復につなげるしかない」と話した。 別の幹部は「検証結果を年内にまとめた上で辞任するのは、責任の取り方としては納得できる」としながらも「検察が幕引きを考えていると国民に誤解されるのが怖い。総長が辞めるというのは、われわれにとって大変な事態なのだが…」と硬い表情で話した。 一方、ある幹部は「職を全うしていただきたかった。改竄事件当時は無関係のポストにいた人だからこそ、虚心坦懐（たんかい）にできることもあったの
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佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海町長、九電に原発再稼働への同意撤回伝達 - 日本経済新聞
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