法務省 - MSN産経ニュース
法務省人事（２７日）検事総長（東京高検検事長）笠間治雄▽東京高検検事長（名古屋高検検事長）小貫芳信▽名古屋高検検事長（広島高検検事長）藤田昇三▽広島高検検事長（高松高検検事長）梶木寿▽高松高検検事長（最高検公安部長）勝丸充啓▽最高検公安部長（法務省入国管理局長）田内正宏▽法務省入国管理局長（東京入国管理局長）高宅茂▽最高検次長検事（札幌高検検事長）小津博司▽札幌高検検事長（公安調査庁長官）北田幹直▽公安調査庁長官（法務省矯正局長）尾崎道明▽法務省矯正局長（最高検検事）三浦守▽最高検検事（法務省保護局長）坂井文雄▽法務省保護局長（甲府地検検事正）青沼隆之 ▽辞職 検事総長大林宏、最高検次長検事伊藤鉄男 【検事総長】 笠間治雄氏（かさま・はるお）中大卒。昭和４９年検事。広島高検検事長などを経て平成２２年６月から東京高検検事長。６２歳。愛知県出身。 【東京高検検事長】 小貫芳信氏（おぬき・よしの
社説：最高検の検証 背景の掘り下げが甘い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件について、最高検が検証結果をまとめた。 大阪地検特捜部の逮捕・起訴段階の取り調べや決裁、さらに公判段階での問題点を洗い出したものだ。 村木さんが関与しているという見立てにこだわったうえ、必要な捜査を尽くさなかったと結論づけた。さらに、関係者の取り調べについても「誘導などにより、客観的な事実と整合しないまま作成された供述調書が少なからず存在し、反省すべき問題があった」とした。 また、元主任検事による証拠改ざんの可能性が取りざたされた今年１月以降の大阪地検検事正ら幹部の公判対応も批判した。その時点できちんと調査が行われていれば無罪求刑なども検討できたとした。もっともな指摘である。 だが、検証は全体として元主任検事と、改ざんを隠蔽（いんぺい）したとされる前特捜部長の個人的な要因や指導力不足を強調している印象だ。 例えば、事件について消極的な意
検察検証報告 猛省を抜本改革につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検察検証報告 猛省を抜本改革につなげよ（12月26日付・読売社説） 法と証拠に照らして真実を解明する。その基本が組織全体に欠けていたという真摯(しんし)な反省から、検察は改革をスタートさせなければならない。 大阪地検特捜部の証拠改ざんなど一連の不祥事についての検証結果報告を、最高検が公表した。 厚生労働省の村木厚子元局長が無罪となった郵便不正事件については、逮捕や起訴の判断から、有罪の立証にこだわった公判活動に至るまで、すべてが不適切だったと認める内容である。 大林宏検事総長は引責辞任し、後任に笠間治雄・東京高検検事長が就任する。新総長以下、大阪地検だけでなく検察全体の問題であるとの認識に立ち、組織の抜本的な見直しを進める必要がある。 間違った先入観に基づいて供述を誘導する取り調べ、見立てと矛盾する物的証拠の軽視、あげくの果ての証拠の改ざん。検証報告には、あってはならない、ずさんな捜査の数
【主張】最高検検証報告 強い検察再生への契機に - MSN産経ニュース
厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件について、最高検が検証結果を公表した。 報告書は「検事が法を犯して証拠を改竄することは断じて許されず、それを知った検事がその犯人を隠避することも言語道断」と言い切っている。検察組織に問題があったことも認めた。 一連の事件は、全検察当局をあげて猛省すべき検察史上最悪の不祥事だが、これを弱体化に結びつけてはならない。巨悪を眠らせないため、特捜部が真に「最強の捜査機関」としてよみがえる契機とすべきだ。 報告書は「再発防止策」の一つとして、特捜部が身柄を拘束して取り調べる事件は、一部録音・録画（可視化）を試行することにも踏み込んでいる。一部可視化の対象となるのは、容疑者が自白した後の調書を読み聞かせする場面などが中心となる見込みだ。 ただ、特捜事件は政官界の汚職や企業犯罪が主な対象である。そこに可
検事総長：後任に東京高検検事長…政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことを受け、政府は後任に笠間治雄・東京高検検事長（６２）を起用する方針を固めた。東京地検特捜部長を務めるなど現場での経験が豊富な笠間氏を起用することで、組織の立て直しを図る狙いがあるとみられる。 笠間氏は７４年に検事任官。東京地検特別公判部長などを経て、９９年９月に特捜部長に就任。０１年６月までの在任期間中に中尾栄一元建設相の汚職事件や村上正邦元労相らを摘発したＫＳＤ事件など政界汚職事件を相次いで手掛け、計４人の国会議員経験者を逮捕、起訴している。その後は最高検刑事部長や次長検事などを歴任した。 大阪地検特捜部が郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子元局長＝無罪確定＝を逮捕、起訴した当時は広島高検検事長を務めており、捜査方針の報告を受ける立場にはなかった。 最高検は２４日にも、郵便不正事件の捜査や公判、それに絡む証拠改ざん・隠蔽（
検事総長辞任、大阪地検と大阪高検幹部が「申し訳ない」と唇かむ - MSN産経ニュース
「われわれが（辞任に）追い込んだ」−。大林宏検事総長が辞任の意向を固めた要因とみられる押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の舞台となった大阪地検と大阪高検の幹部らは、一様に無念そうな表情を見せた。 幹部の一人は「われわれが検察全体の信頼をおとしめ、総長を辞任にまで追い込んだのは申し訳なく思う」と唇をかみ、「身を律して誠実に職務に邁進（まいしん）している。その結果を国民に見てもらい、信頼回復につなげるしかない」と話した。 別の幹部は「検証結果を年内にまとめた上で辞任するのは、責任の取り方としては納得できる」としながらも「検察が幕引きを考えていると国民に誤解されるのが怖い。総長が辞めるというのは、われわれにとって大変な事態なのだが…」と硬い表情で話した。 一方、ある幹部は「職を全うしていただきたかった。改竄事件当時は無関係のポストにいた人だからこそ、虚心坦懐（たんかい）にできることもあったの
大林検事総長：年内辞任へ 郵便不正事件証拠改ざんで引責 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を１年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。 ◇異例の任期半ば 検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）らの名前が挙がっている。 大林総長は６月に就任した。１０月２１日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき
検事総長辞任へ 続投一転…異例の退場劇 「厳しい船出に。氷山を進むような…」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
検察の信頼回復について柳田法相（当時、左）から指示を受け、頭を下げる大林宏検事総長＝１０月２１日、法務省 続投表明から一転、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件などで大林宏検事総長（６３）が引責辞任の意向を固めた。「突然、決まったのか」「辞めなくてもいいのに」。１６日、就任からわずか半年で検察トップが辞任する事態に、法務・検察内に衝撃が走った。事件の舞台となった大阪地検では「申し訳ない」との声も。辞任の背景には何があったのか。 東京・霞が関の法務・検察合同庁舎２０階会議室で１５日に開かれた昼食会。最高検検事が一堂に集まり、検事総長の大林氏も出席した。出席した最高検検事は「総長と会話はしなかったが、普通だった」。それだけに突然の辞意に驚きが大きいという。 「まだ続けていくと思っていたのでびっくりした。本当なのか」。ある検察関係者は信じられない様子でこう語った。大林氏は大阪地
【主張】検事総長辞任へ 立つ鳥跡を濁すべからず - MSN産経ニュース
大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。 だが、国民の検察不信は大阪地検による一連の事件だけが招いたものではない。「立つ鳥跡を濁さず」である。国民のすべての疑問に答えてから去ってほしい。 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件では、海上保安庁が逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したままとなっている。捜査が事実上終わっていることは那覇地検も認めている。起訴猶予などの不起訴処分がないままの現状は、「意図的なサボタージュ」と指弾されても仕方がない。 海上保安庁が撮影した衝突ビデオは、那覇地検の捜査資料として、初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法を根拠に非公開とされてきた。中国人船長の釈放と帰国を許して、初
asahi.com（朝日新聞社）：最高検ナンバー２も年内辞職へ 人心一新し再建はかる - 社会
大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件を受けて辞意を固めた大林宏検事総長（６３）とともに、最高検ナンバー２の伊藤鉄男次長検事（６２）も年内に辞職する意向を固めた。２４日に一連の事件の検証結果が公表されるのに合わせ、人心を一新する必要があると判断した。 検事総長が任期半ばで不祥事の責任を取って辞職するのは、戦後初めて。一連の人事は来週中の閣議を経て２７日にも発令され、大林氏の後任の検事総長には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）が就く見通しだ。その後任の東京高検検事長には、小貫芳信・名古屋高検検事長（６２）を充てる。また、伊藤次長の後任には、小津博司・札幌高検検事長（６１）が就任する。 大林氏は、法務省の官房長や事務次官、札幌高検検事長などを経て今年６月に検事総長に就任。その後の９月に、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件が発覚した。さら
村上ファンド、ライブドア事件報道を検証 日本の新聞はなぜ「裁判官」を報じないのか（牧野 洋） @gendai_biz
日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実
弁護側の裁判員「忌避」９割…直感で行使の例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近畿地方で８月までに開かれた裁判員裁判のうち５１件の選任手続きで、検察、弁護側が理由を示さずに裁判員候補者の選任を拒否できる忌避の行使が９割超に上ったことが、近畿弁護士会連合会が弁護士らに行った調査でわかった。 「やる気がなさそう」「苦手なタイプ」など直感で行使したケースもあった。非公開とされている選任手続きの内情を明らかにする貴重なデータで、１９日に和歌山市で開かれる同連合会の人権擁護大会で報告される。 調査は８月、近畿２府４県の地裁・支部８か所で裁判員裁判を担当した弁護士にアンケート形式で実施。近畿では同月までに約１８０件の裁判員裁判が行われたが、うち５１件について選任手続きに関する回答があり、弁護側が４８件（９４％）、検察側も４０件（７８％）で忌避を行使していた。 忌避の理由は、「性犯罪なので、表情から何か偏見があるように感じた女性を」（和歌山）、「（偽造通貨行使事件で）被害への怒り
高知新聞
高知のニュース 香南市 東京五輪 高知のスポーツ ひと・人物 人生懸けた金メダル 桜井父娘の物語結実 父・優史さん「努力すればたどり着けると、つぐみが証明してくれた」 2024.08.10 17:01
【海保職員「流出」】「議員が見た映像…逮捕しても公判維持は困難」一橋大名誉教授 - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官の男について、警視庁捜査１課が１０日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を始めた。 海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。
大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。 特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた抜本的な議論が避けられないと判断した。 検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、１１月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。 組織の見直しでは〈１〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈２〉東京、大阪、名古屋３地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全過程録画、最高検に申し入れ 前特捜副部長側 - 社会
大阪地検の前特捜部長らが部下の証拠改ざんを隠したとされる事件で、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝の弁護人は４日、前副部長に対する取り調べの全過程を録音・録画するよう最高検に申し入れた。佐賀前副部長は容疑を否認しているといい、弁護人は「密室での取り調べでは真相解明につながらず、社会を納得させられない」としている。 弁護人は、秋田真志弁護士（大阪弁護士会）。秋田弁護士は申入書で「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」と指摘。録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえているという。 最高検の調べに対し、佐賀前副部長と前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝同＝に意図的な改ざんだったと報告した、と説明したとされる主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の供
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ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
検事総長：後任に笠間・東京高検検事長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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