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自民公明政権の負の遺産、司法改悪 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
こんなの↓あったな。貼っておく。 http://www.himajin.net/diary/p.php3?80/10/10 1995年（平成7年）4月、石原慎太郎は突然衆議院議員辞職を表明した。地元の後援会にも知らされず、全く唐突であった。日本の政治に失望したという趣旨の意見を残しているが、とってつけたような感じである。なぜ唐突にやめるのか、全くその説明としては不十分であった。 しかし、彼は議員辞職をせざるを得ない、大きな事情を抱えていた。 オウム真理教は、1984年（昭和59年）2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。その後、1989年（平成元年）8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。東京都は頑なに認定を拒否し続けていたのにもかかわらずである。 一方、石原裕次郎は1978年（昭和53年）、舌ガンのため慶應病院に最初の入院をする。翌年東大病院に転院して再び手
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院、初の撤退 姫路独協大が来年度から募集停止 - 社会
姫路独協大（兵庫県姫路市）は２７日、法科大学院の２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。新司法試験の実績が振るわず、今年度も入学者ゼロという異例の状態で迎えており、学生を集め続けるのは困難と判断した。現在の在学生１７人が修了した後、廃止の手続きを取る。０４年度の法科大学院制度開始以来、撤退校は全国で初めて。 国は法科大学院の統合・再編策を進めており、今回の姫路独協大の決断は、学生集めや司法試験で苦戦する他の大学院の経営判断にも影響を与えそうだ。 募集停止は２６日の大学院法務研究科（法科大学院）の教授会で方針を決め、２７日の学校法人「独協学園」（埼玉県草加市）の理事会で正式に承認された。 同大学院は地域密着型法曹の養成を掲げ０４年度に開校。しかし入学者は０７年度８人、０８年度７人、昨年度は５人と学生集めで苦戦が続いた。新司法試験の合格者数も過去４回で計３人と、全７４校中で最少
時事ドットコム：法科大学院、初の撤退へ＝姫路独協大が募集停止決定−「能力ある学生の確保困難」
法科大学院、初の撤退へ＝姫路独協大が募集停止決定−「能力ある学生の確保困難」 法科大学院、初の撤退へ＝姫路独協大が募集停止決定−「能力ある学生の確保困難」 姫路独協大（兵庫県姫路市）は２７日、２０１１年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。同大は新司法試験の合格者数が低迷し、今春は入学者がゼロになるなど、厳しい状況が続いていた。現在所属する学生１７人の修了後、法科大学院は廃止となる見通し。法科大学院の撤退は０４年の制度開始以来初となる。 同大は「十分な能力を持った学生を確保することが困難になった」と説明。文科省にも募集停止を伝えた。奥村勝彦学長は「募集停止後は、在学生や修了生が法曹界で活躍できるよう、教育、サポートに全力を尽くす」とコメントしている。（2010/05/27-19:15）
姫路独協大、法科大学院の募集停止…初の撤退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新司法試験で合格者数が低迷、１０年度の入試では合格者がいなかった。在校生１７人が修了する時点で大学院を廃止する見込みで、０４年度に各地で一斉に開校された法科大学院で初の撤退となる。 同大学によると、２６日に開かれた教授会で「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」との考えで一致。運営する学校法人「独協学園」の２７日の理事会で募集停止が承認された。近く文部科学省に報告する。 新司法試験では、同法科大学院の合格者は開校以降、これまで３人と、全国７４校中最少。１月に行われた１０年度入試では、定員２０人に対して受験者は３人で、合格者はおらず、再試験も行わなかった。 吉崎暢洋・法務研究科長は「全国的な志願者減の傾向で、立て直せる状況ではなかった。転学を希望する学生には、経済的支援も考えたい」と話している。
法科大学院、広がる格差…統廃合は必至？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院修了生を対象とした５年目の新司法試験が１２日、４日間の日程で始まった。過去最多の８１６３人が受験したが、合格率の低迷は今年も続く公算が大きく、多様で優秀な法曹養成という目標実現への道は険しい。 実績の低い法科大学院は今後、統廃合も必至で、大学院別の合格率にも注目が集まる。 ◆「受け控え」 今回は１万９０８人が受験予定だったが、４人に１人が「受け控え」た。受験できる回数が法科大学院修了後の５年間で３回までと制限されており、実力が不十分なまま受験するリスクを避けた人も多いとみられる。 「正直言って、制度にだまされたという気持ち」。試験初日を終えた千葉県の男性（３６）は不満を漏らした。５年前、９年間勤めた商社を退職して法科大学院に進み、今回は２回目の受験。借りた奨学金は７００万円近くに上るという。 政府は当初、新司法試験の合格率を７〜８割と想定し、合格者数を２０１０年頃までに３０００人
法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定 - MSN産経ニュース
姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。 同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。 同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。 関係者によると、２２年度は学生の再募集を行わないことを
司法修習生：無給あんまり 金持ちしか法律家になれない？ 日弁連が対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「貸与制」に変更、反対の声 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】 日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済
asahi.com（朝日新聞社）：姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロの可能性 - 社会
姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。 法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独協大が募集停止を決めれば、０４年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。 同大の入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があった。志願者は３人だったが、合格者はいなかった。 同大はこれまで、５月ごろに入試要項を公表し、秋に１次募集
47NEWS（よんななニュース）
村の男たちはくわで家族を手にかけた―。９１歳女性が証言する、沖縄戦の集団自決 「息絶えた母の横で、死んだふりをして生き延びた」逃げ場のない島で起きた地獄絵図
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院定員、７００人以上削減 １０年度以降 - 社会
全国７４の法科大学院の総定員計５７６５人が、２０１０年度から少なくとも７００人減る見通しであることが法科大学院協会のまとめで分かった。６５校が削減を検討、まだ具体的な削減数を決めていない大学院もあり、定員はさらに減るとみられる。 協会が今年１〜３月、全校にアンケートした。公表に同意した７２校のうち、１０年度以降の定員削減予定について「２割超」としたのが１５校あった。うち、新潟大や鹿児島大など５校は４割以上減らすことを検討している。「２割ちょうど」も２０校あった。 また、具体数は未定だが、１０年度か１１年度に削減を検討している大学院も１７校あり、協会は、最終的な削減数は１千人程度になるとみている。 一方、削減予定がないとしたのは北海学園大、専修大、中央大、立教大の４校。中央大は「定員の見直しの必要はない」と回答している。 法科大学院は、乱立による過剰な定員が新司法試験の合格率低下を招
3分の1に「不合格」の烙印再編・淘汰必至の法科大学院
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 法科大学院が5年に1度、受けることを義務づけられている第三者機関による認証評価結果が3月発表された。 2008年度下期発表分の認証評価で、04年度（初年度）に開校した68校がすべて評価を受けたことになるが、そのなかで「不合格」（認証評価では「不適合」という用語が使われる）とされた学校はなんと3分の1、22校に上った。 認証評価は、微に入り細をうがつ徹底した内容だ。たとえば専任教員一人ひとりの経歴、あるいは単位を落とした学生に対する再試験の内容まで踏み込んでチェックがなされており、50近い項目で1つでも基準を満たしていなければ「不適合」判定が下され、文部科学省の調査・指導が入ることになる。 今回、深刻な現状が明らかになったのは姫路獨協大
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙う - 社会
法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院９割が定員削減を検討 「質の低下」議論で - 社会
法科大学院９割が定員削減を検討 「質の低下」議論で2008年12月6日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 法科大学院の教育の質を改善する議論を受け、全国７４の大学院のうち、１９校が１０年度入試から入学定員を削減することが分かった。５日の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会で報告された。削減を検討中の大学院も４９校あり、現在の総定員約５８００人が大きく減る可能性もある。 文部科学省は新司法試験受験者数そのものを絞ることで合格率を高めたい考えで、今後も定員削減や大学院同士の統合を促していく方針だ。 文科省は１０月下旬から、全大学院を対象に、定員削減や統合への取り組みなどについてヒアリングをしていた。その結果、１９校が、次回の１０年度入試から定員削減を実施。中には、４割ほど減らす大学院もあるという。今の定員を維持する方針を示したのは６校で、いずれも私立という。 法科大学院
asahi.com（朝日新聞社）：永住権ない外国人初、司法修習スタート 英韓の２人 - 社会
永住権ない外国人初、司法修習スタート 英韓の２人（1/2ページ）2008年11月27日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 永住権のない外国人として初の司法修習生になり、初日の修習に向かうタム・ピーターさん（左）と朴漢暎さん＝２７日午前、東京・霞が関、筋野健太撮影 永住権のない外国人が初めて、法曹資格を得るための司法修習にのぞむ。２０歳前後で来日し、日本の法科大学院（ロースクール）に通い、司法試験に一発合格した。それぞれ日本に対する思いを胸に、２７日に初日を迎え、これから１年間、修習生として過ごす。 午前９時、背広姿のタム・ピーターさん（３０）は少し緊張した表情で、東京・霞が関の東京地検に入った。 香港生まれ。１０歳のころに英国へ移住し、英国籍を取得してロンドン大学経済政治学院へと進んだ。 来日は、軽い気持ちからだった。金融機関に就職する大学の同級生を見て、「お金がもうかればいいのだろうか
日弁連、司法試験合格者３０００人に“待った” - MSN産経ニュース
司法試験の年間合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府目標について、日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。近年の合格者の急増で法律家の質の低下や弁護士志望者の就職難が指摘されていることを受けたもの。 提言では、司法修習生の卒業試験（考試）で大量の不合格者が出ている▽弁護士事務所への就職が困難になっており、先輩弁護士から指導を受ける機会が少ない−などの理由から、法律家の質が低下する恐れがあることを指摘。「法的基本知識が不十分であったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」と、３０００人到達の時期を遅らせるよう主張している。 司法試験の合格者は５００人程度の時代が長く続いたが、司法制度改革審議会の報告を基に、政府が１４年に３０００人増員の方針
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姫路獨協大 法科大学院撤退へ NHKニュース
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200807140116.html