出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の3社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30%を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の3社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30%を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
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政府は9日午前、IT戦略本部(本部長・麻生首相)を首相官邸で開き、IT(情報技術)分野で官民が3年間で3兆円規模の追加投資を行い、約50万人の雇用を創出することを目標とした3か年緊急プランを決定した。 経済危機によりIT分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。 緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の3分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。 麻生首相はあいさつで「(電子私書箱は)煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。
ドワンゴは2月5日、2009年9月期第1四半期(2008年10月〜12月)の連結決算を発表した。ニコニコ動画の有料会員収入や広告収入が増えたほか、子会社のゲーム事業などが好調で増収増益となった。 ニコニコ動画事業にあたるポータル事業の業績は、売上高が前年同期比77.9%増の6億3600万円、営業損失は前年同期より2億2700万円増え、4億7500万円の赤字となった。会員数は2008年12月末時点で1072万人、うち有料会員数は24万8000人となった。有料会員数は2008年に入って20万人前後で推移していたが、第1四半期で大きく伸びた。 有料会員向けにお気に入り動画を登録できる「マイリスト」の数を増やすなどの施策を行ったほか、ニコニコ動画で人気のユーザーが「有料会員になろう」と呼びかけたことが影響したようだ。ニコニコ動画の運営者によると、12月10日前後で有料会員の数が急増したという。なお
ジンバブエ準備銀行(中央銀行)が公開した、12桁のデノミネーション(通貨単位の切り下げ)によって新たに発行されたジンバブエ・ドル札(2009年2月2日撮影)。(c)AFP/Desmond Kwande 【2月2日 AFP】(写真追加)世界でも記録的なハイパーインフレーションが続くジンバブエの中央銀行は2日、1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を実施し、7種類の新札を発行した。 ジンバブエ準備銀行(中央銀行)のギデオン・ゴノ(Gideon Gono)総裁は、疲弊した経済を建て直すため「中央銀行は通貨の12桁を切り下げた」と述べ、新ドルで1ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル、500ドルの7種類を直ちに発行したと発表した。 ゴノ総裁は「昨日までは兆単位のお金を持っていた資産家たちよ。悪いが、今日は好きな飲み物も買えない
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣(2009年1月16日掲載)。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル(約2万7000円)だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万%だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所(Cato Institute)の試算では、
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 9日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、理事が計約2200人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には2台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年12月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
今回の経済危機(リーマンショック)による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 <壊滅度5> 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど (既にほぼ死滅) 自動車(関連)業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん?状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
リーマン破綻予言のネット論客逮捕 韓国検察「虚偽だ」2009年1月8日22時14分印刷ソーシャルブックマーク 【ソウル=稲田清英】インターネット上で韓国経済の危機を「予言」し、話題を呼んでいた論客とされる30歳の男性を、韓国検察が電気通信事業法違反の疑いで逮捕したことが8日分かった。「ミネルバ」の筆名で、通貨ウォンや株価の急落を予測。検察側は「虚偽内容を流布した」としているが、検察の対応に批判も出ている。 書き込みは韓国の大手ポータルサイトが舞台。米リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)やウォンの急落を予測し、韓国では「ネット上の経済大統領」などと呼ばれ、素性に関心が沸騰。最近では「3月に日本の金融機関が一斉に資金を引き揚げ、危機が訪れる」との主張で話題を集めていた。 一方、政府は経済危機が続く中で神経をとがらせ、昨年末には「政府が主要金融機関などにドル買いを禁じた」との書き込みに「事実無根
昨年10月に民事再生法を申請し受理されたあと、NECリースによる商品在庫の差し押さえを受けるなどした九十九電機ですが、ヤマダ電機に事業を譲渡することが明らかになりました。 営業を再開した際にはユーザーによって注文が殺到していた九十九電機ですが、自主的な経営再建には至らなかったようです。 詳細は以下の通り。 (PDFファイル)九十九電機株式会社の事業譲受けに関する基本合意書締結のお知らせ このリリースによると、ヤマダ電機は1月31日をめどに九十九電機から事業を譲り受ける契約を締結することで合意したそうです。 譲り受けの対象となる事業は九十九電機のパソコン及び周辺関連機器の企画開発・販売事業で、ヤマダ電機の子会社に譲り受けが行われるとのこと。なお、事業の譲り受け自体は3月上旬を予定しているとしています。 これによりヤマダ電機はパソコン関連分野の品揃えの拡充や販売力の強化およびインターネット販売
ビッグ3救済法案成立絶望 上院の調整決裂(1/2ページ)2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=西崎香】米自動車大手3社(ビッグ3)の救済法案をめぐる米議会上院の調整が11日決裂した。法案は下院では10日に可決していたが、反対議員が多い上院は11日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年末までに40億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法11条(会社更生)を申請し、経営破綻(はたん)する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額7千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ3の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務(民主党)は
奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は5日、奨学金の返済を3か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は11月25日に情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、2010年4月から登録する。同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は660億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は2253億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。
1 名前: トマト(岩手県) 投稿日:2008/11/25(火) 20:42:41.97 ID:04zFYh1K ?PLT 民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む [東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 (中略) (2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ← ・円建て債の推奨 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0
駒大、資産運用損失154億円 キャンパス担保で穴埋め(1/2ページ)2008年11月19日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 駒沢大深沢キャンパスの土地建物も銀行融資の担保になった=東京都世田谷区深沢6丁目東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド。この土地建物も銀行融資の担保になった 駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で、150億円を超える損失を出していたことが18日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、17日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種で、昨年度、外資系金融機関2社と契約したという。契約
韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意 産業構造上の致命的欠陥 韓国の両替所では4カ国語の案内が掲げられ、長蛇の列ができる場所もあった=ソウル(ロイター、クリックで拡大) 日本が円高に目を奪われている中、隣の韓国が異様な状況に見舞われている。極端なウォン安がとどまらないのだ。韓国側は豊富な外貨準備高があり、「通貨危機はない」と強弁するが、韓国経済は致命的な構造的欠陥を抱える。1997年の通貨危機再来の恐怖が韓国を覆っている。 米ウォールストリート・ジャーナルが「国際通貨基金(IMF)がメキシコや東欧諸国とともに韓国を支援対象国にみている」と報じるなど、欧米メディアが先月、韓国の経済危機を伝えたのが騒動のきっかけだった。 韓国銀行は政策金利を5%から計1%引き下げる大幅利下げを断行。李明博大統領が「2400億ドルの外貨準備高があり、現在の韓国に通貨危機はない」と不安払拭を図ったが
米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ(津波)」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手3行の借金は国内総生産(GDP)の10倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。32万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。(レイキャビク 木村正人、写真も)《怒りのデモ行進》 「辞めろ!」。1日、首都レイキャビクの目抜き通り。3000人がオッドソン中央銀行総裁(議長)とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたTシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん(52)は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。 国内大手3行の莫大(ばくだい)な借金によ
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