JASRAC独禁法審判参考人審尋、焦点は「イーライセンスの運用能力」へ
独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）の第10回審判が10月27日に開催された。前回に引き続き関係者を招いた参考人審尋が行われた。 今回出廷したのは、当該期間とされる2006年10月以前に日本民間放送連盟（民放連）側としてイーライセンスと直接会合をもった深尾隆一氏（東京放送総務局長：当時）と高橋英夫氏（テレビ朝日編成局ライツ専任局次長：当時）、エフエム東京で当時編成担当責任者だった経営企画室秘書部長の吉田乾朗氏の計3名。民放の2名はJASRAC側が、エフエム東京の吉田氏は公取委側が招致した。 民放連担当者2名に対するJASRAC代理人の主尋問（時間をずらして1名ずつ実施）は、前回審判でイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が語った「当時の具体的なやりとり」を検証することに主眼が置かれた。 中でも注目を集めたのが
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
JASRACに排除命令 公取委、「包括利用許諾」改善求める
テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。 関連記事 公取委、JASRACに排除命令へ 私的独占で テレビなど放送される音
ＪＡＳＲＡＣに排除命令、放送各局との著作権包括契約で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の１・５％を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。
ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 新規参入を妨げているとして、公取委 - MSN産経ニュース
テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。
公正取引委員会、「JASRACは独占禁止法違反」として排除措置命令を下す | スラド YRO
CNET Japanなどの報道によると、公正取引委員会が2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し独占禁止法で禁止されている私的独占を行っているとして排除措置命令を下した。 日経新聞などによると、JASRACが放送局などと結んでいる、「包括的利用許諾契約」が問題となった模様。 包括的利用許諾契約というのは、放送事業者が使用数の多寡によらず一定の金額を支払うことで、JASRACが管理する著作物を自由に利用できるようになる、という契約である。この、「利用した割合にかかわらず使用料は一定である」ことが問題になっているようだ。 また、JASRACはこの件についてプレスリリースを出している。これによると、JASRACはこの排除措置命令について不服として審判を請求する方針とのこと。JASRACの見解は次のとおり。 JASRACは放送事業者に対し、他の管理事業者の管理著作物を利用しないよう要請
ＪＡＳＲＡＣ、排除措置命令で公取委に審判請求 - MSN産経ニュース
包括利用許諾契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は２７日、会見を開き、「到底承服することはできない」として公取委に対し審判請求する方針を明らかにした。 加藤理事長は、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者に対し他の管理事業者の著作物を利用しないよう要請したことはないと主張。包括契約が新規参入を疎外しているとの公取委の指摘に対し、「視聴者の嗜好（しこう）に合わせて音楽を利用した放送事業者の判断の結果責任を、当協会に負わせるのは合理性がない」と反論した。 また、数年前から日本民間放送連盟と全使用曲目を報告できるシステム作りを進めていることを説明しつつも、「地方テレビ局やＡＭラジオ局などは時間かかる」と、放送事業者側の態勢が整わないうちには実施が難しいことを強調した。 審判請求は独禁法に基づいて２カ月以内の行われる予定。主張が受け
公正取引委員会がJASRACに排除措置命令，テレビ局との包括的利用許諾契約の見直し迫る
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。 公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。 公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとん
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
asahi.com（朝日新聞社）：公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 放送使用契約問題 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 放送使用契約問題2009年2月27日 印刷 ソーシャルブックマーク 放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣの独占禁止法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。ＪＡＳＲＡＣは不服として争う方針。 命令では、ＪＡＳＲＡＣが使用料を徴収する際に、放送局がＪＡＳＲＡＣ管理曲を使用した割合を反映させることを要請。仮に放送局が他社管理の曲を使用した場合、その割合に応じてＪＡＳＲＡＣが減額する仕組みなどを改善策の一つに想定している。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは各放送局と包括利用契約を結び、年間放送事業収入に約１％を乗じた金額を使用料として包括徴収している。だが、この方式ではＪＡＳＲ
JASRAC、公取委排除命令に徹底抗戦の構え--「事実認識が誤っている」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、同日付で公正取引委員会（公取委）から受けた独占禁止法違反（私的独占）に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
JASRACが緊急会見、「楽曲使用料」巡る公取委の排除措置命令に怒りあらわ | ネット | マイコミジャーナル
公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる楽曲使用料に関する契約が、他の事業者の新規参入を阻んでいるとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。これを受け、JASRAC側は同日緊急記者会見を開催。加藤衛理事長は「来週の公取委側の説明を聞いた上で、審判請求する方針」と怒りをあらわにした。 怒りをあらわにしながら、「審判請求する方針」と述べた日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長 JASRACが楽曲使用料に関して放送事業者と結んでいる契約は「包括的利用許諾契約」と呼ばれるもの。音楽放送事業収入の一定割合を支払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使えるとする契約となっている。 公取委ではこの契約が、放送事業者が番組で実際に利用した楽曲の総数にJASRAC管理楽曲が占める割合を正確に反映しておらず、放送事業者が他の楽曲管理事業者に
ＪＡＳＲＡＣ：排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
排除措置命令を受けて会見に臨む日本音楽著作権協会の加藤衛理事長＝東京都渋谷区で２００９年２月２７日午後５時７分、塩入正夫撮影 音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に公正取引委員会が２７日、重い処分を下した。作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。ＪＡＳＲＡＣは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。【若狭毅、川崎桂吾】 「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。ＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は２７日夕の記者会見で不満げに述べた。 加藤理事長は「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を
「包括的利用許諾契約」は悪か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ちょうど1年ほど前にも話題にしていたネタだが*1、ついに公取委が強権発動に向けて動き出したようだ。 「テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公正取引委員会は24日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し、独占禁止法違反（私的独占）で近く排除措置命令を出す方針を固めた。」（日本経済新聞2009年2月25日付朝刊・第38面） 「別にうちは曲を使うな、なんて言ってないですよ。契約してカネさえ払ってくれればいいんですよ」 的なJASRACのスタンスを筆者が好いていないのは、本ブログの読者の方であれば元よりご承知のことと思うが、それでも本件に関しては公取委の強硬姿勢に首を傾げたくなるところが多々あるわけで・・・。 何でもかんでも競争させれば良い、ってものではない、というのは以前にも書いたとおり。 JASRACのような団体は、あくまで「管理事業
公正取引委員会、JASRACに独禁法の排除措置命令
公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うと
NIKKEI NET（日経ネット）：ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ
JASRACへの排除措置命令「民放事業者にも多大な影響」と民放連
JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令