「リスク・リテラシー」教育が重要であるという話 - H-Yamaguchi.net
以下は、2005年6月15日の衆議院 郵政民営化に関する特別委員会の議事録の抜粋に、コメントをつけたものだ。その意図は、日本における「リスク・リテラシー」教育の重要性を喚起すること。といっても、いきなりすべての日本国民を、といっても始まらない。しかし日本の政治や経済をリードする人々には、せめて最低限は、ということだ。 ことわっておくが、この文章は、郵政民営化についての賛否を表明するものでもないし、特定の議員、特定の政党に対して賞賛したり批判したりするものでもない。このやりとりを選んだのは、前に国会審議のインターネット中継について本サイトで取り上げた際にたまたまこれを目にしたからだ。たとえどの党のどの議員であっても、同様の発言があれば私は同じように扱うと思う。この佐々木憲昭議員は、サイトで確認したら、「函館商業高校、小樽商科大学を経て、大阪市立大学大学院博士課程で経営学を専攻」という経歴とな
非正規雇用の人々の給与 - H-Yamaguchi.net
短時間労働、有期契約雇用、間接雇用などのいわゆる「非正規雇用」といわれるタイプの雇用形態は、かなりの職場でかなりの程度広がっている。各企業はコスト削減のため一生懸命やっていて、それを反映したものではあるのだろうが、どうも納得がいかない部分がある。 要するに、同じ仕事をしている場合でも非正規雇用の人たちのほうが給与が低いのはなぜだ、という話なのだが。 非正規雇用については、そのメリット、デメリットについて、あちこちで研究され、改善策についてもいろいろ語られている。ほかでよく語られている内容、たとえば就業機会における世代間の不公平の問題であるとか組織内でのノウハウの蓄積がやりにくくなるとかいった問題については、ここではふれない。 私がかねがね気になっていたのは、正規雇用されている人たちと非正規雇用になっている人たちとの給与格差を考える際に、「同一労働に対しては同一賃金」といった観点から語られて
移民がだめでも養子がある、という話 - H-Yamaguchi.net
少子化対策の話というのは、いろいろと付随する問題がややこしくて、すっきりと議論できないことが多い。あまりに身近な問題だから、それぞれがおかれた立場に強く影響されて、一致点を見出しにくい状況に陥ってしまうのだろう。 そんなところにこんな話を投げ込むのもどうかと思うのだが、「高齢化ニッポンへのちょっとした提案」といったタイトルのコラムが9月9日のFinancial Timesに出ていた。火に油か、はたまた爆弾か。あるいは目からウロコの名案か。きわめつきの暴論、といきまく向きもあるかもしれない。 ともあれ、投げ込んでみる。 内容はタイトルの通りで、養子を受け入れたら、という話だ。移民というと社会に溶け込みにくいという問題があるが、養子ならなじみやすいということだろう。どこから？子どもを増やしたくない国から、といえば、いわずと知れた中国だ。中国の高齢化というのは日本を上回るスピードで進んでいるので
「このような卑劣な行為をけっして許すことはできない」 - H-Yamaguchi.net
別にかっこつけるわけではないが、ふだんこの種の週刊誌やらスポーツ新聞やらを買うことはない。今回必要に迫られていくつも見たわけだが、そのうちいくつかの媒体に、スポーツ選手のプライベート写真流出問題が報じられていた。真贋やら詳しい事情やらに興味はないが、どうも本人と近い者が公開したというふれこみらしい。 この種の週刊誌やらスポーツ新聞やらに、人前で開くのをはばかられるような女性の写真が必ず載っていることは承知している。どうこう言っても商業媒体だし、しょせんこれがウリだから、別にそれ自体に文句をつけるつもりはない。被写体本人が了解しているならば。要するにエロ本なのだ。 しかし、当然ながら、被写体本人が承知していないとなれば、問題はまったくちがってくる。しかもこのケースでは、本人が特定される状況にある。顔にモザイクを入れた写真の掲載された記事では名が伏せられていたが、別の媒体では写真抜きだが実名が
H-Yamaguchi.net: 「はてなアイデア」の何が革新的なのか
「総選挙はてな」もだいぶ落ち着いてきて、価格もそれらしく推移するようになった。めでたしめでたし、といいたいところだが、実際にどの程度のパフォーマンスとなるかを見ないとなんともいえない。もちろん初めての試みだし、あまり過剰な期待を抱いてはいけない。今回は無理でも、今後設計面で改善すべきところもある。ぜひ長期的な目で見守りたい。 以下は、「総選挙はてな」のもととなっている「はてなアイデア」についての話。前に、「総選挙はてな」を「日本初の予測市場」と書いたが、まちがっている。日本初は、当然ながら、「総選挙はてな」のもととなっている「はてなアイデア」だ。昨日のGLOCOM Forum 2005で、㈱はてなの近藤社長を迎えてはてなについて討議するセッションがあった。その場で、「はてなアイデア」についてさまざまな議論がなされたのだが、予測市場としての評価については、ちょっと待てといいたいことがいくつか
「総選挙はてな」と公職選挙法の問題について - H-Yamaguchi.net
「総選挙はてな」について、公職選挙法第138条の3に抵触するのではないかという指摘がある。いわゆる「人気投票」の禁止というやつだ。私は抵触しないと考えるほうの組だが、それを正面から争って時間を浪費するのも賢明でないと思う。 というわけで、公職選挙法違反との批判を受けにくいやり方がないものかどうか、考えてみた。 とはいえ、議論を回避するのも逃げるようでイヤなので、抵触するかどうかについての考えを書いておく。 とりあえず公職選挙法該当条文の確認から。 （人気投票の公表の禁止）第138条の3 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。 この
7日間で「Pop Japan」を遊びつくす外人ヲタツアーの話 - H-Yamaguchi.net
昔から参加したいと思いつつ果たせていないのが、はとバスの外国人旅行者向けツアーだ。今は健全なものばかりだが、昔は「geisha」関連のもっとあやしげなものがあったように記憶している。「Geisha」はともかく、日本がどう紹介されているのか、ガイジンさんたちが日本をどうみるのか、とても興味がある。 特に最近面白そうなのは、アニメやゲームなど日本のコンテンツに興味のあるガイジンさんたち（もっとはっきりいえば「otaku」さんだ）のツアーだ。はとバスにはないようだが、他ではちゃんとある。「Endless Summer Tour Package」という名がついている。これがけっこうすごいのだ。 「Pop Japan Travel」とあるが、実際にはDigital Manga, Inc.とH.I.S. International Toursの共催だ。この春のツアーはあちこちのメディアでも紹介された（
そろそろ「歴史的評価」ってやつをしようじゃないか - H-Yamaguchi.net
ここしばらくのところ、太平洋戦争関連のテレビ番組がいくつかあったが、その中で見ごたえがあったのは、零式艦上戦闘機、いわゆる「零戦」（「れいせん」と読む。「ゼロ戦」というのは英語の「Zero Fighter」からくることばで、当時の人たちは使わなかったらしい）の設計に関するNHKの番組だった。海軍の無理な要求から設計にしわ寄せがいき、弱点を残した構造となり、それを修正できないまま多くの命が失われたという内容だった。 私は見ながら途中でブチ切れたのだが、ここは冷静にいく。歴史学には素人だが、素人なりに「歴史的評価」ってやつをやってみたいと思ったからだ。といっても、別に画期的に新しいことを書こうということでもないのだが。 最初にことわっておくが、ここでは中国や韓国、その他のアジア諸国や欧米の連合国など、外国との関係については捨象して、問題を日本国内に絞り込む。論点を明確にするためだ。 構造的に弱
「総選挙はてな」の市場設計について（一部改訂） - H-Yamaguchi.net
説明を読むと、各党の仮想株式はそれぞれ10,000株まで価格1ptで発行されるが、すべての党が10,000株の発行を終えており、自由価格による取引が始まっている（つまり現在の価格は時価総額÷10,000株だ）。価格の上限が5ptであることから、自民、民主の両党はすでに時価総額が上限に達しており、公明、無所属もほぼ上限近くとなっている。しかし、少なくとも自民、民主の両党に関しては、取引開始直後から、ほとんど価格が変わっていない。 最終的に仮想株式の配当は獲得議席によって決まるわけなので、今後選挙戦の進展によって価格が上下していく可能性は残っている。しかし少なくとも現時点では、この価格から有益な情報を抽出することは正直なところ難しい。やはり、現状にはなんらかの問題があることは否めない。 「総選挙はてな」の市場設計について、何かいえることはないか、考えてみた。 現在の価格は、明らかに仮想株式の供
予測市場 on BusinessWeek - H-Yamaguchi.net
ちなみに、予測市場以外に取り上げられているのは、以下の9つ。 ・Podcasting ・RFID tags ・Uber-Personal Assistant (UPA) ・Next-Generation Collaboration ・Seamless Wireless ・Mesh Networks ・TiVoToGo ・Business Activity Monitoring (BAM) Software ・Real-Time Identity Theft Notification で、本題の予測市場だが、この記事で紹介されているのはEli Lillyだ。従業員が「投資家」として参加し、計画がスケジュールどおりに進むか、目標を達成できない製品はどれか、特定の広告キャンペーンが売上に影響を及ぼすかなどのテーマについて予測市場を開設、取引を行った。また、消費者を対象とした市場も運営したようだ。
GLOCOM情報発信機構月例セミナー「参加型ジャーナリズムの時代」に出てみた - H-Yamaguchi.net
スピーカーは「ネットは新聞を殺すのかblog」の湯川氏。参加型ジャーナリズムまわりの議論に参加している人ならご存知だろう。お話の内容は、同氏のblogのまとめと紹介のような感じだ。参加されていた「Proving grounds of the mad over logs」のmakiさんが簡潔かつ充実したまとめを書いておられるので、聞き逃した方はこちらをご参照。同じく当日参加のマッキーさん、FPNの徳力さんも記事にしておられる。それぞれの関心の持ち方やら意見やらが少しずつちがうのが面白いのでこちらも参照されたい。 私は正直なところジャーナリズム論（よくある「べき」論）にはあまり興味がないので、お話を聞きながら主にビジネス面でつらつらと考えを泳がせていた。最大の関心事は、「参加型ジャーナリズムの台頭で既存ジャーナリズムは『ビジネスとして』どうなるのか」だ。 講演の中では、既存ジャーナリズムが1つ
海外アウトソーシング：結局問題は何なのか？ - H-Yamaguchi.net
英ロイター・グループがインドに情報処理拠点を設けた（記事はこちら）。 同社はすでに米国の企業財務などのデータ収集・分析要員として340人を南部の都市バンガロールで雇用しているが、これを年内に400人に増やす。増員の軸となるのは情報処理部門である。企業分析にあたって役員に話を聞くなど実地調査を行う必要があるときには、ニューヨークの拠点などに引き継ぐ。 今となっては慣れっこになってしまった海外アウトソーシングの一例だ。アメリカなどでは、ソフト開発やコールセンターだけではなく、会計処理や財務分析など、かなり付加価値の高い業務もアウトソーシングやら海外移転やらの対象となるようになった。アメリカにとって、インドは、人件費が安いというだけでなく、教育水準が高く、英語を話せて、しかも数学的才能にすぐれた国民性を持つ労働力が入手可能だ。また中国などでは、シリコンバレーで活躍した中国人がいわゆる「海亀派」と
人は見たいものを見る - H-Yamaguchi.net
CNET Japan上のblog「森祐治・情報経済を読み解く」に、「『信じたい心』を増幅するネットワーク」という記事があった。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の成功に関連してよく引き合いに出される社会心理学者スタンレー・ミルグラムの「小さな世界」実験について、その実際の姿とは離れて、｢人はすべての人と6人を介してつながることができる」という理解が一人歩きするようになってしまったことを例として紹介しながら、人が選択認知に陥りやすい、ということをわかりやすく説明している。選択認知とは、ひとことでいえば、「人は見たいものを見る」ということだ。 森さんの、「信じたい人々」にとってはあまりに「実も蓋もない」解説のエッセンスは、以下のくだりに集約している。少し長いが引用する。 「僕らの心のメカニズムは長い時間をかけて形成されてきており、生きるため必要な手段を取り込んだ仕組みとなっている。自
The Wisdom of Crowds: Why the Many Are Smarter Than the Few and How Collective Wisdom Shapes Business,Economies, Societies and Nations - H-Yamaguchi.net
The Wisdom of Crowds: Why the Many Are Smarter Than the Few and How Collective Wisdom Shapes Business,Economies, Societies and Nations James Surowiecki (2004). "The Wisdom of Crowds: Why the Many Are Smarter Than the Few and How Collective Wisdom Shapes Business,Economies, Societies and Nations." Bantam Dell Pub Group. 著者はNew Yorker誌のコラムニストだそうだ。「Collective Intelligence」は、「集団知」とでも訳すのだろうか。本書の主張は、ひとこ
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