復旧・復興支援制度データベース
このサイトを利用するには、JavaScript が有効化されている必要があります。 JavaScript を有効化して再表示してください。 このサイトは、 国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をご案内しています。 地域別や条件にあった制度を検索することができます。 更新履歴 仮設住宅の入居期間の延長が可能になりましたが追加されました (2012.01.16) 戸別訪問による防犯指導及び防犯広報紙の配布が追加されました (2012.01.16) 仮設住宅の集会所に開設した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理が追加されました (2012.01.16) 仮設住宅利便性向上（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対策等）に対する支援が追加されました (2012.01.16) 快適性保持のための修繕が追加されました (2012.01.16) 共同設備（浄化槽等）の維持管理支援が追
公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました | 仙台市
平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平 氏 01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明 氏 02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課 ：綱島 謙 氏 ※陸前高田市を支援中 03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将 氏 04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一 氏 05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆 氏 06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内
被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ - 日刊サイゾー
東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう －陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。
文化庁 | 文化財 | 東北地方太平洋沖地震 関連情報 | 当面の文化芸術活動について
当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる
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