国民健康保険の都道府県移管 民間の健康保険組合がなぜ反発するのか市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険（国保）が2017年度末までに都道府県に移管されることになった。 政府の社会保障制度改革国民会議 （会長・清家篤慶応義塾長） が2013年8月5日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。 国保は全国で年間計3000億円の赤字 国保は基礎自治体である市町村が担い、約3500万人が加入している。もともとは自営業者や農林水産業者を中心にした公的健保だったが、近年は会社を退職した高齢者や無職、非正規雇用の人が増加し、国民皆保険の最後の砦とも位置付けられる。過疎の町では加入者が減り、また保険料滞納者が増える 一方、高齢者が多いので医療費が嵩むといった問題を抱える。このため、全国で年間計3000億円の赤字になっていて、市町村の多くが負担に苦しんでいる。 これを都
