サマータイム実施は不可能である
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
来年のGW 10連休検討 天皇即位・改元を祝賀 記念貨幣も発行へ - 日本経済新聞
政府は2019年4月30日の天皇陛下の退位と同年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け、国民の祝賀ムードを盛り上げる施策を検討している。改元の日ともなる19年5月1日を祝日にしてゴールデンウイークを10連休にする方向で検討している。即位に伴う儀式である「即位の礼」などの記念貨幣も発行する。祝日法を改正し、19年に限って5月1日を祝日にすると、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれ
解釈改憲は悪か？ 安保法案「違憲論」への違和感 慶応大・山元教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？
若者のセックス離れは『青少年健全育成』の立派な成果 - マイルドヤンキーにさよならを
こちらの記事ですが、そもそも参考にした調査結果が間違っていたようです。 そのため、この分析自身も特に意味のない戯言となりました。 若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった : J-CASTニュース ここ数年言われるようになった若者のセックス離れ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci ただ、この記事をみると（そして実際若い人とか見ていると）金銭的なことや、忙しいなどの外的要因以外に、セックス自体に忌諱観を持ってる人が少なくない。 また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない」と「嫌悪している」を合わせた男性の割合が１８．３％で
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
うちの親が離婚した。嘘みたいな理由で。 - 彼氏は日本人。彼女はフランス人。
結婚生活30周年を目前に、うちの両親は離婚した。 僕が想像する日本の平均的家庭と比べてみても、かなり仲の良い部類に入る夫婦だったと思う。おしどり偏差値60。息子のひいき目もあるかもしれないが、そのくらいのイメージだ。 だから、２人を知る人間でその離婚を予想した者は誰もいなかっただろうし、まさかそんな理由で離婚するとは誰も思っていなかっただろう。 うちの両親 うちの両親は、いちゃいちゃ夫婦でもなく、けんか夫婦でもなく、特別なところのない平凡な夫婦だった。そして彼らは平凡という名の幸福を全身で享受するタイプの結婚生活を送っていたように思える。変わったところと言えば、長男がニートになってフランス人と同棲を始めたくらいのものだろう。 その長男にしてニートという不届き者って一体誰なんだ？という方に向けて一文とリンクを差し挟んでおく。 それ、僕です。 →尿＞友人。日本人は友達付き合いが少ない！？ →フ
国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"
国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ！」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee
本当は怖いシビリアンの暴走 : 海国防衛ジャーナル
シビリアン・コントロール（文民統制）という言葉を聞いたことがあると思います。政治が軍を統制することですね。シビリアン（文民）とは、市民、官僚、政治家などを指し、我が国では内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持っています。 シビリアン・コントロールの厳密な定義はさておき、一般的には「軍の暴走を食い止めるための装置」といったふうにとらえられているのではないでしょうか。 過去に軍部が独走した体験を持つ日本では、軍事的な存在そのものに恐怖や嫌悪感を抱く人がいることは事実です。これは日本に限った話ではありません。戦争や軍拡競争といった問題は軍によって引き起こされるのだ、という考え方は世界的にも根強いものだと言えるでしょう。 私もシビリアン・コントロールは必要だと思います。しかし同時に、「軍は戦争の原因」だとか「軍人は戦争を望む」という見方は一面的です。実際のところ、日本やアメリカ、イギリスといった
体罰とかで騒いでる暇ないよこれから学校教育は本当に苦難の５年を迎える - 技術教師ブログ
※記事の下に追記しました 大阪で体罰とか入試中止とかで盛り上がってるところに埼玉県の１００名以上の先生が早期退職したってニュースが話題に。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html http://matome.naver.jp/odai/2135883860686062501 いろんな有名選手や教授がここぞとばかりに体罰について語ってyahoo!でまとめられてるのだけれど、全く核心を突いていない。 http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1225/ 皆「法律があるから守るべき」とか「ちゃんとした指導法を勉強してない」とか「指導者が人間的に未熟で」とか、知らんがな。あとは体罰はダメだから体罰はダメ、みたいなトートロジーコメントばっかり。あと知恵バイアス。 こういうのは教育ジャーナリス
中小企業経営者の友人が正社員を雇えない理由
サムライカレー🇰🇭 森山たつを/ 海外就労に詳しい人、青森県教育改革有識者会議常任委員 @mota2008 この意見、基本的にに同意。ただ、解雇規制緩和に関しては、私は効果があると思ってる。もちろん、それで全てが解決するわけではないが。 | ガマンするのは仕事じゃないよ http://t.co/1QH4p4v3 サムライカレー🇰🇭 森山たつを/ 海外就労に詳しい人、青森県教育改革有識者会議常任委員 @mota2008 昨日会った友人（中小企業経営）曰く「正社員を雇って店舗を任せたい。しかし、店舗の規模から言って雇えるのは一人だけ。その一人が「使えない」人だった場合、解雇できないと店舗が潰れる。そのリスクを考えると正社員は雇えない。だからバイトで回す」 こういう事例はたくさんあると思う。 サムライカレー🇰🇭 森山たつを/ 海外就労に詳しい人、青森県教育改革有識者会議常任委員 @m
「コントロール」の問題と安全保障の「感覚」 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は曇りがちなんですが、１１月にもかかわらずそれほど寒さを感じません。今年は暖冬なんでしょうか。 さて、くどいようですが、今週末のオフ会のテーマにもからんでくる「コントロール」という概念について再び一言。 本ブログでは今年に入ってから「原発事故と自動車事故」、「民主制度とそれ以外の統治制度」、そして「陰謀論がなぜ受け入れられるのか」というテーマでコントロールの感覚の重要性というものを何度か書いてきました。 そこで何度か強調したテーゼみたいなものとして、私は、 ●人間というのは「自分がある程度コントロールできる（と感じている）もの」であれば、いくら致死量／死亡率が高い「テクノロジー」や「制度」でも受け入れられる。 ●その反対に、致死量／死亡率がそれほど高くなくても、「自分がコントロールできない（と感じている）もの」であれば高い不安や恐怖を感じる。 という原則があると主張し続けておりま
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
武田邦彦 （中部大学）: 一関市長さんへのご返事
一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。 ・・・・・・・・・（市長さんからのメール）・・・・・・ 中部大学教授 武田邦彦様 あなたが、９月４日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。 あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。 岩手県一関市長 勝部 修 ・・・・・・・・・（以下、ご回答です）・・・・・・ 岩手県一関市 勝部 修市長殿 メールでお問い合わせをいただいた件、内容
大川小の行方不明者捜索自衛官に勇気を与えた小学生の手紙 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
東日本大震災では10万人もの自衛官が派遣された。救った人名は2万人にも上る。だが、彼らの奮闘はこうした数字だけでは推し量れないものも数多く存在する。そこでSAPIOは多くの自衛官にインタビューし、その埋もれたエピソードを発掘した。今回は宮城県石巻市立大川小学校で行方不明者の捜索に携わった自衛官たちに話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 石巻を襲った津波による最大の悲劇の一つが大川小学校の壊滅だった。石巻市立大川小学校は、児童108人のうち74人が死亡または行方不明となった。学校周辺や校舎内では、自衛隊による必死の不明者捜索が行なわれ、瓦礫や汚泥が取り除かれた。そして震災から約1か月後。 「すいません！」 4月6日、大川小学校近くの追波川河川運動公園に設けられた宿営地内を歩いていた第14戦車中隊（岡山）の石井宣広3曹は、突如、背後から声を掛けられた。 その可愛らしい声の主は、ワンピースを着た小
50Hzの電気を使ってる関東圏の人は件の震災で電気が足りないのを実感していると思います... - techno！techno！！techno！！！
“50Hzの電気を使ってる関東圏の人は 件の震災で電気が足りないのを実感していると思います 災害の素人にできる事は募金と節電です 計画停電を無計画停電とか罵らずに協力していきましょう 僕は23区に住んでるので停電しませんが で、今話題の原発については各メディアが痛烈にバッシングしています 僕が新聞を読める歳になってから 何回安全神話が崩壊したかわかりません もういっそ安全が崩壊するまでを神話にしてほしいです そこで、どうして地震が多いってわかってる日本が原発と建てたのか 電力事業について情報弱者にもわかりやすくざっと説明してみます 60年前 敗戦後、ズタボロの日本はお隣の60年続けてる覇権争いをダシに 戦争特需で経済を伸ばしていきました それと同時にインフラ（電力の場合は水力と火力発電）を急速に整備していきました 50年前 アメリカ：お前石油とかないの？じゃあ原発やらない？ 官僚：よし！や
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
フリーズする政治 - 内田樹の研究室
たいへん興味深いことであるが、参院選前に「予測」を求める寄稿や取材依頼はたくさんあったのに、選挙が終わってしまうと、「総括」を求める仕事がさっぱり来ない。 むろん、私の「民主微減、自民大敗」という予測がはずれてしまったので、「政治向きのことをウチダに訊いてもつまらん」という合意形成ができたのかも知れない。 けれども、予測がはずれたのはおおかたの政治評論家もいっしょである。 私の知る限り、「民主大敗、自民大勝」という予測を掲げていた人はいないようである（自民党の政治家は別だが、それは「主観的願望」と「客観的情勢判断」の意図的な取り違えにすぎない）。 けれども、これほど事前の予測がはずれたことについて、「なぜ、はずれたのか」のアカウントを求めることはたいせつなことだ。 「どうして予想がはずれたのですか」と誰も訊きに来ないので、自分で考えてみることにする。 参院選の前に私がいくつかの取材で申し上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
「絵文字に平等をサポートしてください」人種差別の指摘にゆれるUnicode 
地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース