子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

渡部 裕介（研究当時：生物科学専攻 博士課程3年生） 一色 真理子（研究当時：生物科学専攻 博士課程3年生） 大橋 順（生物科学専攻 准教授） 発表のポイント 47都道府県に居住する日本人約11,000名の全ゲノムSNP遺伝子型データを解析し、現代日本人の遺伝的構造は各都道府県における縄文人と渡来人の混血の程度と地理的位置関係によって特徴づけられることを示した。 都道府県レベルで日本人の遺伝的集団構造を初めて明らかにした。 本研究により、日本人の形成過程の理解が進むだけでなく、疾患遺伝子関連研究において、適切な検体収集地域の選定が可能になると期待される。 発表概要 今回、東京大学大学院理学系研究科の渡部裕介・一色真理子大学院生（研究当時）と大橋順准教授は、47都道府県に居住する日本人約11,000名の全ゲノムSNP遺伝子型データを用いて、都道府県レベルで日本人の遺伝的集団構造を調べた。クラ

山口慎太郎 @sy_mc 経済学者で東京大学教授。専門は男女共同参画や子育て支援、教育政策などの経済・統計分析。著書に『「家族の幸せ」の経済学』（https://t.co/xVxxKMroWI）と『子育て支援の経済学』（https://t.co/VDWtMWviF8）。テニス、筋トレ、小学生の息子に教わってやるゲーム、あとチョコレートが好き。 https://t.co/GjfaY8i80A

早稲田大学における在宅研究・在宅勤務開始のお知らせ　それに伴うキャンパス立入禁止について 2020年4月6日 早稲田大学総長 田中愛治 早稲田大学の学生・生徒・卒業生・関係者・来訪者の皆様へ 早稲田大学は、授業開始を5月11日からとし、授業を全面的にオンラインで配信すると4月2日に公表いたしました。本学は、その準備を順調に進めております。しかし、ここ数日間の東京都における新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、本学においても、早急にさらなる対策を講じる必要性が高まりました。そこで、5月11日の授業開始の準備を進めながらも、教員の在宅研究、職員の在宅勤務の期間を設けることにいたしました。それに伴いまして、早稲田大学は、学生ならびに来訪者の各キャンパスへの立ち入りを禁止させていただきます。 早稲田大学は、（１）学生と教職員の健康と生命を守ること、（２）学生への教育を提供すること、（３）ど

Ohue M/大上雅史 @tonets 猫じゃら氏🐈准教授@ohuelab #猫じゃらぼ 東工大情報理工。Sax、猫、麻雀、ポーカー、学振が趣味。Bio/Cheminfo。8&4歳育児。育志賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞、安藤博記念学術奨励賞、マイクロソフト情報学研究賞受賞。学振本著者📗 https://t.co/Z7AvvXhBQK

第8回　AMED審議会で突き付けられた「信頼」への問い 日経バイオテクの有料会員記事、「「大坪氏問題」でAMED末松理事長が怒りの暴露」が2月4日から3回に分けて掲載された。今回の本ブログ記事、また有料記事のパクリかと思われたかもしれない。残念ながら（？）そうではない。日経バイオテクの記事も読み応えがあるが、私としては書きたいことが取り上げられていないので、あえて長文の記事をアップすることにした。日経バイオテク記事との比較、評価は読者にお任せしよう。 今回は、会議のやりとりをそのまま掲載している部分が多く、非常に長文となっていることを予めご承知おきいただきたい。しかし逆に生々しさ、息遣いを感じ取っていただけることは間違いない。 令和2年の仕事始めの週、1月9日に開催された第10回日本医療研究開発機構審議会でのやりとりが激しい。 その前に、略してAMED審議会と呼ばれるこの会議の位置づけを確

「　第6回　調整費は機能しているか、機能させられるか　」　投稿に対し、 以下、追記である（1月30日）。 読者から驚くべき情報が寄せられた。 「貴重な予算を充てるべきでないところに充てようとし、充てるべき対策には充てないとなれば、健康・医療戦略室の責任問題にも発展しよう。今回の調整費の問題は本当に根が深い。」と書いたのだが、貴重な残額5.6憶円を国庫返納していたというのだ。驚くほかない。 新型コロナウイルス対策については、上記投稿後も日々事態が進展しており、国家的緊急事態となっている。政府が感染症法上の「指定感染症」、検疫法上の「検疫感染症」に指定する閣議決定を行ったのが1月28日。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「指定感染症に指定することで感染が疑われる人に対する入院や検査の実施について、実効性を持たせることが可能となり、感染の拡大防止に向けた対策に万全を期すことができる」と述べた。

第6回　調整費は機能しているか、機能させられるか 日経バイオテクに、医療分野の調整費に関する記事が掲載された。久保田文記者の手によるものである。以下、有料会員のみが読める記事であるが、公益に資するものとして全文を掲載することをご容赦いただきたい。 ――ここから―― 「2019年度医療分野の調整費が執行停止中、背景に一部官僚の独断？ ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取り組みに疑義が浮上」 (2020.01.21 08:00) 2019年11月、政府の健康・医療戦略推進本部が実行計画を決定した、医療分野の研究開発関連の調整費の執行が停止していることが、2019年1月20日までに本誌の取材で明らかになった。調整費のうち、約80億円が配分される予定だった、ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取り組みに疑義が生じているためだという。 医療分野の研究開発関連の調整費とは、内閣府の予算に計上される科

議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため（具体的にはムーンショット型研究開発制度）、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。

政府は若手研究者に最長１０年間、年７００万円の支援にのりだす。検討中の経済対策に盛り込む方針。任期付きの雇用が多い若手研究者が長期間、研究に専念できる環境づくりをめざす。 ５００億円規模の基金を新設し、４０歳までを目安に対象とする。数年間で最大７００人を選び、追加で所属する大学や研究機関での研究環境の整備費用なども上乗せされる。期間は原則７年間だが、最大３年間の延長もできるようにするという。 日本の研究環境をめぐっては、注目度の高い論文数の世界シェアはこの１０年間で４位から９位に落ちた。４０歳未満の国立大学の教員のうち、任期付きの人の割合は２００７年の３８・８％から１７年は６４・２％に増加。修士課程から博士課程への進学率も減少傾向で、研究力の強化には、若手研究者の支援が不可欠だという意見が出ていた。（合田禄） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝15

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府が再生医療向けにiPS細胞を備蓄する「ストック事業」への支援を減額する可能性が高まり、混乱が広がっている。事業を手がけてきた京都大学iPS細胞研究所が多額の寄付金を集められることがあてにされた格好だ。京大側は困惑しており、山中伸弥所長は支援の継続や明確な説明を求めている。「（政府の支援を）いきなりゼロにするのが本当なら相当理不尽だ」。11日、日本記者クラブ（東京・千代田）の記者会見で、山中

京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は11日、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることについて「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。山中氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した12年以降、政府はiPS細胞研究などに10年間で1100億円を拠出することを決め、そ

ShounanTK @shounantk ｉＰＳ細胞研究所の山中所長 財源のほとんどが期限付きで 研究所の職員の大半が非正規 困窮する研究所への寄付を 少しでもアピールしようと 何度もマラソンに出場してる そこまでしている中 国の支援が無くなる案が浮上 国の至宝への理不尽な対応を どうか広めてほしい nikkei.com/article/DGXMZO… pic.twitter.com/VxxVb0Pm1O 2019-11-12 15:46:58

by Louis Reed 科学研究の再現性が危機に瀕していることは、これまでにもたびたび指摘されてきました。バージニア大学の病理学教授であるジェームス・ジムリング氏は、2019年時点での科学研究のシステムが、サブプライム住宅ローン危機のような事態を招きかねないとして警告しています。 We're Incentivizing Bad Science - Scientific American Blog Network https://blogs.scientificamerican.com/observations/were-incentivizing-bad-science/ 2007年から2009年にかけて、アメリカではサブプライム・ローンへの投資を証券化することで銀行が利益を得ようとする動きが大きくなりました。いったんローンが投資家に売却されると、銀行はリスクを負わないため、適性の有無

京都大学の霊長類研究所（霊長研）は、国内唯一の霊長類の研究所である。同所の研究者が、11月から研究費の支給を打ち切られる事態となっていた。背景にあるのは、研究費不正だ。 ＊＊＊ 速報【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 速報長野4人殺人事件、なぜ警察は“猟銃男”を「射殺」しなかったのか　「前例踏襲が第一で、狙撃など念頭になかった」 ゴリラ研究の第一人者である山極寿一氏も、同所の助手を経て、京大総長に就いている。今回、不正が取り沙汰されているのは、チンパンジー「アイ」の観察で知られる松沢哲郎元教授（現在は京大高等研究院特別教授）と、大型類人猿の知性を研究してきた友永雅己教授だ。 今年の春、会計検査院の職員が3度にわたって同所を訪問したという。 「松沢さんと友永さんは、都内の動物実験施設の設計施工会社に、霊長研関連の施

「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）