理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の高橋政代プロジェクトリーダーとの主な一問一答は次の通り。 −−１日付のツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」とつぶやいた真意は？　「倫理観」とは何を指すのか？ ◆理化学研究所が「何が良くて何が悪いのか」を態度で示せていない。理研がどう考えているのかが一貫して分からない状態ですよね。恐らく、外から見えているものと実際とがずれていると思う。それも恐らく「倫理観をきちんと示せていない」ことから、理研も誤解を受けていると思う。そういう意味でした。それを発信できていないと思う。ＣＤＢでお世話になり、この（ｉＰＳ細胞の臨床研究の）プロジェクトを育ててくれた。私の場合は愛情があり、批判をしたくないから抑えていた部分なのですが、ツイッターで書いたように（ｉＰＳ細胞を使った世界初の）臨床研究を落ち着いてできる環境ではなくなってきた。白黒はっきりと

読んだ。 CDB自己点検の検証について 「研究不正再発防止のための提言書」の公表について 上記二つの報告書を読むかぎり、CDBの執行部＆ガバナンスが問題であり、これを変えなければいけないのでCDB解体すべきというのが「研究不正再発防止のための提言書」の提言。研究室単位は残し、研究室を束ねる組織を刷新せよという主旨と理解できる。 2. 任期制の職員の雇用を確保したうえで早急に CDB を解体すること。新たなセンターを立ち上げる場合は、トップ層を交代し、研究分野及び体制を再構築すること 〜中略〜 STAP 問題の背景には、研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、CDB の構造的な欠陥があるが、その背景にこのような CDB トップ層全体の弛緩したガバナンスの問題があり、人事異動などの通常の方法では、欠陥の除去は困難である。 さらに CDB 設立以来 14 年が経過し、この間に

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

日経で非常に素晴らしい連載があって、これは通勤中でもクソ中でも目を皿のようにして読むべき記事だと思うわけです。 スター誕生の裏側　小保方博士と理研の迷宮（中） http://www.nikkei.com/article/DGXBZO71055780S4A510C1000000/ 今回は理研が採用している研究者任期制を取り上げて、希望や夢を抱けない若手研究者の苦悩を記しているわけですけれども、 [引用] 　日本で研究を続ける場合、35歳がターニングポイントになる。大学で助教になるか、研究所や企業の研究職に就職しないと、その先はポストを探すことが難しくなる。そもそも博士課程を修了すると30歳近くの年齢になるため、理研に入った研究者は、任期が切れた後に不安を抱く。 [引用] 　「研究の現場は、５年経てば全員が入れ替わる。こんな巨大研究組織は世界でも珍しいのではないか」。理研横浜研究所に在籍してい

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報道によると、小保方さんが理研から支給される研究費は年間2,000万円で、その内訳は研究消耗品が1,000万円、技術員などの人件費に1,000万円とのことである。ただし、これは理研から支給される額であり、それ以外に公的機関や助成財団に応募して研究費を獲得することも可能である。 昨日、「我が国の異常な研究費配分制度」について言及したが、ここでは日本の研究費の助成状況について詳しく述べてみたい。 大学研究者の多くが応募する研究費は、文科省およびその所轄の独立行政法人である日本学術振興会（JSPS）から配分される「科学研究費補助金」いわゆる「科研費」である。科研費は、大型予算である「特別推進研究」と「基盤研究S」、通常の研究者が応募する「基盤研究A、B、C」、基盤研究の若手版（39歳以下）の「若手研究A、B」、挑戦的萠芽研究などがある。また、これらとは別のシステム（基盤研究等と重複で応募できる）

研究費をネットで集められるサイト「academist」がオープン！　第1弾は「深海生物テヅルモヅルの分類学的研究」の資金募集 ねとらぼ 4月23日(水)14時6分配信 エデュケーショナル・デザインが4月10日、研究費の調達に特化したクラウドファンディングサイト「academist」をオープンしました。 クラウドファンディングとは、アイデア実現のためにネットユーザーから資金を調達する行為やサービスを指す言葉です。今回オープンしたacademistは、さまざまな分野の研究費をネットの応援者から調達できるサービスとなっています。 同サイトではプロジェクトの第1弾として、京都大学の研究員（ポスドク）である岡西政典さんの「深海生物テヅルモヅルの分類学的研究」の資金集めが行われています。クモヒトデのグループに属し、研究不足で種の分類が不明瞭なままになっているという深海生物・テヅルモヅルを、岡西さん

民間エコノミスト出身の高橋乗宣氏が、「論文のイロハを知らない理系研究者」と言う挑発的なタイトル*1の記事で、STAP(幹)細胞騒動について理研を批判して、理系研究者の怒りを買っている。ところがこの記事、文系作文として批判に耐える水準に達していない。文献を読み込んだ形跡が無く、事実誤認のところが多いからだ。 幾つかおかしい所を見ていこう。 実験にのめり込んでいる理系の研究者の多くは、論文を書く機会が極めて少ない。そこが文系の研究者と違うところだ。 実験室で研究している理系の人々は、一般の文系学者よりも大量に論文を生産している。そして“書き間違い”ではなく、“不正”が問題になっている。 文系であれば、論文を書き慣れているしトレーニングも積んでいる。どのように表現するのが適切かも理解しているから、この手の失敗は起こさない。 査読論文ではないとは言え、American Economic Revie

『背信の科学者たち』、この刺激的なタイトルの本が化学同人から出版されたのは四半世紀前。1988年のことである。かけだし研究者であったころにこの本を読んだ。驚いた。捏造をはじめとする論文不正を中心に、科学者のダークな事件をあらいだし、その欺瞞から科学をとらえなおそうという試みである。最初におことわりしておくが、この本、後に講談社ブルーバックスとして出版されているが、いまは絶版になっている。 科学というのは、基本が正直ベース。性善説にのっとった営みである。こういったことと自分はまったく無縁だと思っていた。まさか、10年後に捏造事件に巻き込まれるとは夢にも思っていなかった。そして、今回のSTAP細胞騒動である。 STAP細胞について、直接は関係していない。しかし、主人公以外の登場人物は、論文調査委員会のメンバーも含めて、個人的に知っている人ばかりである。そして、専門領域が近いこともあってか、ある

オーストリア・ウィーン（Vienna）で、灰皿に置かれた吸いかけのたばこ（2013年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット（Lancet）で発表された。 調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。 喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。

フランスのフユコムギ栽培で農薬の使用量を減らすことによる収量減少を定量化する研究が行われ、その結果を報告する論文が、今週掲載される。 人口が増加するにつれて、作物収量がますます重要になっている。世界の平均穀物収量は1960年から1990年までに98％増加したが、その理由の1つが農薬使用の増加だった。しかし、農薬の使用は、人間の健康や環境を脅かすおそれがあるため、最近では、農薬の使用削減を目指す政策が実施されている。 今回、Laure Hossardたちは、フランス国内の4か所の研究実施施設の176の実験区域を用い、フユコムギ栽培において農薬使用量を半減させることで、収量にどのような影響が生じるのかを調べた。この研究では、従来型（農薬使用）、統合（減農薬）、有機（無農薬）という3つの条件下での作付体系実験が行われた。次に、Hossardたちは、統計モデルを適用して、農薬使用を50％、100％

最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」を創設するための法案が、衆議院本会議で審議入りし、菅官房長官は、世界最高水準の研究開発などを通じて日本経済の成長を図りたいという考えを示しました。 法案は、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」の態勢を整えるためのもので、総理大臣を本部長にすべての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推進本部」を設け、研究開発の推進計画を策定するほか、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立し、各省庁に分かれていた研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所などに配分することなどが柱となっています。 法案は２５日、衆議院本会議で審議入りし、菅官房長官は「世界最高水準の医療分野の研究開発と、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出を推進し、日本経済の成長を図ることが重要だ。基礎研究から実用化まで切れ目のない支援を行い、医療関連産業の国際競争