今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送(mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用)と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画(KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20%出資。MediaFLO技術を採用)の2社である。 ※注: 受託放送事業とは、放送局免許を持ち,放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基本ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指
民主党の情報通信議員連盟(議連、関連記事 )は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した(写真1)。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送(以下、mmbi)と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画(以下、MediaFLO)の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている(関連記事1 、関連記事2)。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと
LTEからAndroid/Snapdragon/Brew MP/MediaFLOまで 初めてクアルコムの次世代プラットフォーム戦略の全体像を体系的に解説 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、新産業技術レポート『クアルコムの次世代プラットフォーム戦略2010』を6月22日(火)に発売いたしました。 2010 年に創立25 周年を迎えたクアルコムは、全世界で16,000人以上の従業員と多数の特許をもつ技術特化型企業です。特に、1989 年に発表したCDMA方式は革新的な無線通信技術として、世界中で活用されています。同社のテクノロジーの基礎には、最先端のチップメーカーとしての姿があり、最近では、次世代モバイルのLTEか
4月9日(現地時間)に実施される周波数帯オークションに、チップベンダー最大手の米クアルコム(Qualcomm)が参戦する。このオークションは11社の争いとなるが、クアルコムが落札した場合、地元の企業とジョイントベンチャーを設立してサービスを提供することになりそうだ。 JVのパートナー候補はインドのGTLインフラストラクチャー(GTL Infrastructure:以下、GTLインフラ)社。同社は、複数の通信事業者にインフラを提供する「シェアード・テレコム・インフラストラクチャー」という事業形態をとっているが、このサービスには地方や都市郊外でのインフラを複数のセルラー会社にシェアしてもらうことで、鉄塔関連の設備投資や運用コストを削減させるメリットがある。2004年設立のGTLインフラは、現在インド全域に2万3700基の鉄塔を建設中という。 今回のオークションで、インド政府は全国22地域(サー
新たな携帯端末向けのマルチメディア放送サービス「MediaFLO」の標準化や普及を目指す団体「FLOフォーラム」が3月31日、「Mobile Media Summit 2010」を開催。2011年7月のアナログテレビ放送停止後に空いた周波数を使って、MediaFLOサービスの展開を目指すメディアフロージャパン企画の代表取締役社長、増田和彦氏は、「すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード」とし、周波数の割り当てを求めた。 アナログテレビ放送跡地を利用したマルチメディア放送サービスについては2月、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzと総務省が指針を示したことで、これまであった複数事業者の併存案が消滅した。これにより、MediaFLO方式を推すKDDI・クアルコム陣営のメディアフロージャパン企画、
ギャンブルに関する法律 日本では、オンラインギャンブルは法律の観点からグレーゾーンにあります。 日本の法律は、オンライン ギャンブルを含むほとんどの形態のギャンブルを厳しく禁止していますが、競馬、ボート、競輪、オートバイのレースなどのいくつかの顕著な例外は、レースの種類ごとに特定の機関によって認可および規制されています。 したがって、日本のスポーツ賭博愛好家は限界を感じています。 あなたも制限なしで賭ける方法を疑問に思っているなら、必然的に海外のブックメーカーに頼らなければならないことをすでに知っているはずです。 外国のブックメーカーについて話す人は、紛争が発生した場合に現地の法律があなたを守ってくれないため、高いリスクについても話します。 これが、日本で最高の非認可ブックメーカーの中から選択する必要がある理由です。 国際的なスポーツ賭博サイトはプレーヤーに多くのメリットを提供します。 ま
モバイルWiMAXの特許プールの構築に向けた動きが具体化し始めた。フランスAlcatel-Lucent,米Cisco Systems,米Clearwire,米Intel,韓国Samsung Electronics,米Sprint Nextelがボードメンバーとなって「Open Patent Alliance(OPA)」を発足させた。さらに,6~9社がボードメンバーとして参加を予定する。 特許プールは,特許のライセンス手法として一般的なものである。しかし,携帯電話では,そういう状況にはなっていない。W-CDMA規格の特許ライセンスを管理する英3G Licensingが存在するが,有力特許が集まっている状況ではなく,現実には相対契約が中心となっている。この結果,有力特許を持たないメーカーは,莫大なライセンス料の支払いを余儀なくされてきた。 モバイルWiMAXといった次世代の無線通信システムは,
フィンランドのNokiaと米QUALCOMMは7月24日、携帯通信規格をめぐる特許紛争で和解したことを明らかにした。 両社はGSM、EDGE、CDMA、WCDMA、HSDPA、OFDM、WiMAX、LTEおよびそのほかの技術に関連して15年契約を締結。Nokiaは自社の携帯端末とNokia Siemens Networksのインフラ機器に、QUALCOMMの特許を使用するライセンスを取得、またこれらいずれの特許についても、QUALCOMMと直接競合する製品には使用しないことに合意した。QUALCOMMもNokiaの特許技術を自社のチップセットに利用できるようになる。 NokiaはQUALCOMMに前払い金を支払うとともに、継続して特許使用料を支払う。さらにNokiaはWCDMA、GSM、OFDMAに不可欠とされる多数の特許について、QUALCOMMに所有権があることを認めた。加えて、Eri
米Qualcommは2008年5月15日,半導体事業の説明会を都内で開催した。同社COOでCDMA TechnologiesGroup(半導体部門)プレジデントのSanjay K..Jha氏が,現状に関する説明を行うとともに,出席した記者からの質問に答えた。 この中で,欧州の通信メーカーなどが発表したLTE特許のフレームワークへの参加の有無などに関する質問に対しては,(1)現在,LTEの標準仕様策定がまだ完全には終わっていないこと,(2)知的財産権の扱いについてが,いわゆるFRAND(公正かつ合理的で、非差別的な条件)の下で当時者同士の交渉で決めるべきである,(3)標準技術の発展により新たな知的財産権が生まれる,などから現在は様子を見ている状況だと説明した。加えて,発表されたLTE特許のフレームワークは,「シングルモードを前提にしているが,実際にはCDMA2000やWCDMAなどとデュアル
森崇のニューヨークレポート-注目材料|株式 債券 fx外国為替 原油|M2J|森崇がニューヨークより最新の投資情報を提供します。 クアルコム(QCOM)決算速報 4月23日 森 崇 第2四半期(1‐3月期)実績 ○売上高…26億400万ドル(コンセンサス予想は24億9,417万ドル) ○1株当たり利益…0.54ドル(コンセンサス予想は0.52ドル) 第3四半期(1‐3月期)予想 ○売上高…25億ドル~27億ドル(コンセンサス予想は24億7,219万ドル) ○1株当たり利益…0.50ドル~0.52ドル(コンセンサス予想は0.51ドル) 2008年通期予想 ○売上高…100億ドル~104億ドル(コンセンサス予想は99億4,431万ドル) ○1株当たり利益見通し…2.04ドル~2.09ドル(コンセンサス予想は2.09ドル) (会社側コメント) ●目標達成の出来た業績だった。 ●携帯電話向け半導
米政府による競売で700MHz帯を落札した各社が、無線周波数の運用計画などを明らかにし始めた。競売の詳細を伏せるようにという米連邦通信委員会(FCC)の規制が4月3日夜に解除されたためだ。 Bブロックを獲得した米AT&Tは、競売に先立ち、昨年10月に米Aloha Partnersから700MHz周波数帯免許(Cブロック)を買収している。今回の落札と合わせると、同社の700MHz周波数帯カバー率は米国の人口上位200位の都市で100%、全米の人口でも87%をカバーすることになるという。 AT&Tは獲得した700MHz帯で、HSPA+(HSPA Evolution)およびLTE(Long Term Evolution、別名スーパー3G)によるネットワークを構築する計画という。現在は全米約350都市で、3Gネットワークによる年内のサービス開始を目指している。 また米QUALCOMMは、700MH
Doctor Who is back, louder and more chaotic than before
QUALCOMMは一部のチップの米国への輸入が禁止されかねない状況にあったが、かろうじてそれを回避したようだ。 QUALCOMMは米国時間10月19日、携帯電話端末メーカーのNokiaがQUALCOMMを相手に申し立てていた内容を調査している米国際貿易委員会(ITC)に対して調査を終了するように判事が勧告を出したと述べた。 携帯電話端末の販売台数が世界第1位のNokiaは8月、ITCに対して、同社が自社の特許権を侵害していると主張するQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話端末の輸入を禁止するように求めていた。この特許は端末の性能を向上させ、製造コストを低減させるとともにバッテリ寿命を改善する技術に関連したものだ。 NokiaとQUALCOMMは4月に期限が切れたライセンス契約を更新できず、その後数カ月間にわたって法廷で激しい闘争を繰り広げてきた。 ITCの行政法判事Paul Lucke
展示会場内で最大規模と言えるサムスンのブースでは、薄型端末「Ultra」シリーズの専用コーナーが中央に設けられていたほか、音楽関連端末やメッセージングに便利な端末など、用途に応じてコーナーを区切り、展示を行なっていた。来場客が次々と訪れ、関心の高さが窺えた。 新たに発表された端末の1つは、月額15ドルで音楽番組や映像コンテンツが楽しめ、1曲99セントでダウンロードできるSprintの新サービスに対応した「UpStage by Samsung(SPH-m620)」だ。一見するとシンプルなストレート型端末だが、背面にもディスプレイと操作キーが配されており、一方で電話として、もう一方で音楽プレーヤーとして使えるようになっている。音楽プレーヤー面の操作部は、タッチパッドになっており、軽く触れるだけで操作できる。現時点で詳細なスペックは明らかにされていないが、4月上旬にも発売されるという。 UpSt
クアルコムのブースでは、UMTSのネットワーク上でテレビ放送ように多人数に対して映像を配信できるシステム「MBMS(Multimedia Broadcast Multicast Service)」のデモンストレーションを行なっていた。 同社はHuawei Technologiesと共同で3GSMの会場内で新たなメディア配信システムのデモを行なった。MBMSは、UMTSやHSPAのネットワーク上で、複数チャンネルの映像を多人数に同報配信できる3GPPで標準化された技術。放送用に別の周波数帯を利用することなく、キャリアは既存のUMTS網を活用してメディアサービスを展開できる。 デモは、2007年第2四半期にも投入されるMSM7200チップセット上で実施され、3チャンネルの異なる番組を配信。複数の端末で同じチャンネルを表示して、オンデマンド映像ではない放送型のサービスであることを示していた。伝送
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