堅調な株式に市場は近視眼的、米景気後退リスクを無視－ゴールドマン
米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は30％に達しているにもかかわらず、世界的な株式相場はなお堅調で、その流れに逆らうのは「ほとんど理不尽にも感じる」と、ゴールドマン・サックス・グループのマクロトレーダー、パオロ・スキアボーネ氏は述べた。 スキアボーネ氏は顧客向けのリポートで、「重要なのは、市場は十分先を見通せないという点だ。だからこそ景気後退スクが無視される」と指摘した。 同氏によれば、投資家は労働市場の減速リスクを脇に置き、潤沢な流動性や人工知能（ＡＩ）などの構造的な成長テーマに目を向ける可能性が高い。 堅調な企業業績や利下げ観測が関税を巡る懸念を打ち消し、米国株は最高値付近で推移している。経済成長の鈍化を示すデータが見られる中でも、テクノロジー大手やＡＩ関連銘柄へと資金は流入している。 スワップトレーダーは、2026年半ばまでに米金融当局がが100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝
これから9月までに「株・債券・為替」の日本大暴落がやってくるかもしれない「４つの理由」
ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。 2025年7月から9月、どこかで｢株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。 ｢大暴落のきっかけ｣となりそうなイベントがありすぎる 【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。 きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日（日）投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。 過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられ
NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK
7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領が7日、日本と韓国に25％の関税を課すとした書簡を明らかにしたことでニューヨーク株式市場では貿易摩擦が再び激化することへの懸念から売り注文が広がる展開となりました。 その後、マレーシアなどへの書簡で新たな関税率が明らかにされると、ダウ平均株価は一段と下げ幅を拡大し、一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 終値はアメリカの連休前の3日と比べて422ドル17セント安い、4万4406ドル36セントでした。 市場関係者は「トランプ政権と各国との交渉が進展しているという期待感があっただけに、7日のトランプ大統領の発表は投資家の心理を冷やすことにつながった。ただ、新たな期限となる来月1日ま
USスチール買収計画 “承認” 日本製鉄 完全子会社化実現へ | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。 しかしトランプ大統領はことし4月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。 トランプ大統領はCFIUSの審査結果を踏まえ、13日、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止するバイデン前政権の大統領令を修正する大統領令に署名しました。 そのうえで「アメリカの財務省などと国家安全保障協定を締結し、締結したあとも協定を順守し続ける場合をのぞき、買収計画を禁止する」として、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。 これを受けて日本製鉄とUSスチールは、アメリカ政府との間で国家安全保障協定を締結したうえで、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表しました。 日本製鉄はこれによってUSスチールの普通株を
米政府がＵＳスチール黄金株を保有、トランプ氏が言明－日鉄との取引
米政府がＵＳスチール黄金株保持へ、トランプ氏言明－日鉄の取引 Josh Wingrove、Mario Parker トランプ米大統領は日本製鉄とＵＳスチールの取引を巡り、米政府がＵＳスチールの「黄金株」を保持すると述べた。 トランプ氏は12日、ホワイトハウスでのイベントで「われわれは黄金株を持つ。それは私が管理、あるいは大統領が管理するものだ」と発言。「これにより、完全なコントロールが得られる」と語った。 この発言を受け、ＵＳスチールの株価は一時54.13ドルまで急伸。１株55ドルという日鉄の買収提案価格に近づいた。 トランプ氏は「米国側による51％の所有権」にも言及したが、それが具体的に何を意味するかは現時点で明らかになっていない。日鉄の広報担当者はコメントを控えるとした。ＵＳスチールからのコメントは得られていない。 今回の発言は、米政府が黄金株の取得を目指していることを初めて公に認めた
USスチール買収計画 日本製鉄 完全子会社化目指し詰めの交渉 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
トランプ氏、ＵＳスチールは「米国が管理」と強調 日鉄巡る質問に
[モリスタウン（米ニュージャージー州） ２５日 ロイター] - ランプ米大統領は、日本製鉄(5401.T), opens new tab の米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab 買収計画について、ＵＳスチールは「米国がコントロールする」と述べた。 トランプ氏は２３日に買収提案を承認する意向を示し、両社の「計画的パートナーシップ（提携）」が少なくとも７万人の雇用を創出し、米国に１４０億ドルの経済効果をもたらすと述べていた。 もっと見る トランプ米大統領は、日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収提案に関する質問に対し、ＵＳスチールは「米国がコントロールする」と答えた。写真は、日本製鉄の東京本社。２０２４年４月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
日鉄のＵＳスチール買収巡るトランプ氏の曖昧な｢承認｣－大きな疑問も
週明けの東京市場で、日本製鉄の株価が続伸している。トランプ米大統領が同社とＵＳスチールとの提携を発表したことを好感した動きだが、同氏の曖昧な「承認」には疑問の声も出ている。 １年５カ月以上にわたるロビー活動と激しい交渉後、日鉄は23日にトランプ氏の承認を受けて同業ＵＳスチール支配権を手に入れることができたかのように見えた。ただ、それから数日経過した今も、投資家や経営陣、外交関係者らは、トランプ氏が何を承認したのか、はっきりとは把握できていない。 トランプ氏は日米鉄鋼大手による「計画的なパートナーシップ（提携）」を評価。それによって「少なくとも７万人」の雇用が創出されると主張した。これはＵＳスチールの現在の米従業員数の約５倍に相当し、米経済に140億ドル（約２兆円）の効果をもたらすとも述べた。 だが、この予想外の発表には日鉄による総額141億ドルのＵＳスチール買収計画を明確に支持する言葉は見
トランプ大統領 米国内の処方薬価格引き下げへ大統領令に署名 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。 アメリカのトランプ大統領は12日に大統領令に署名し、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるため、商務省とUSTR＝アメリカ通商代表部による適切な措置を求めるとともに、関係省庁が連携し30日以内に価格引き下げの目標について製薬会社などに伝えるよう指示しました。 トランプ大統領は記者会見で「これ以上、大手製薬会社による価格のつり上げを許さない。しかし、そうさせているのはほかの国々なのだ。わが国は世界のどの国よりも薬の価格が高い。10倍も高い場合がある」と述べ、不満を示しました。 そして、EU＝ヨーロッパ連合を名指しして、適切な対応をとらない国などには追加の関税を課す可能性を示唆するとともに、世界で最も安い価格で販売する国
トランプ氏、処方薬価格引き下げで大統領令に署名へ
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
アングル：米ＧＤＰ発表後も晴れないトランプ関税巡る不透明感
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - ２０２５年１─３月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された後も、投資家にとってトランプ米大統領の関税措置が経済成長にもたらすリスクはなお判然としないままだ。 １─３月ＧＤＰは年率換算で前期比０．３％減と２０２２年以来のマイナスだったが、足を引っ張ったのは関税が本格導入される前の駆け込み的な輸入急増で、多くのアナリストは今後数カ月で反動が生じるとみている。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「さまざまな関税対応のせいで現在の経済データには大きな歪みや振れがある」と語り、今回のＧＤＰ統計には市場を覆う経済悪化懸念を払しょくする効果はないと付け加えた。 ネーションワイドのチーフ市場ストラテジスト、マーク・ハケット氏も「長期投資家にとっては苛立ちが増す。なぜなら本当の経済の動きを適切
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃 修復には遅すぎる可能性
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
米国株式市場・午後＝ダウ一時1300ドル安、トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受け
２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種が１３００ドル超値下がり。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も３％超下落した。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが１３００ドル超値下がり。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabも３％超下落した。 トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。トランプ大統領は金利が即座に引き下げられなければ米経済
「真の恐怖」はこれから始まる、90日も待たずにトランプ大統領は終わり、株価は下落する
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NYダウ 一時900ドル超の下落 FRBパウエル議長の発言うけ | NHK
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
ファンドマネジャー、記録的なペースで米国株売却＝ＢｏｆＡ
４月１５日、ＢｏｆＡグローバル・リサーチが明らかにした月例のファンドマネジャー調査によると、２月以降の米国株の売却ペースが過去最高となった。ニューヨーク証券取引所で１４日撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） [ロンドン １５日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチが１５日明らかにした月例のファンドマネジャー調査によると、２月以降の米国株の売却ペースが過去最高となった。
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
「市場急落でもゴルフ」、トランプ氏の最も記憶に残るイメージに 民主党議員
自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。 トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。 トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。 シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメ
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日本製鉄、USスチール完全子会社化へ 米政府と国家安全保障協定締結 - 日本経済新聞
ＵＳスチールの黄金株を米政府が取得へ、日鉄による買収巡り－関係者
