中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
ＶＷがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初－コスト削減で
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。 ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。 ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究
中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルスワクチンではオミクロン変異株に対して十分な中和抗体が作られないと、香港の研究者チームが研究室での初期の試験結果として指摘した。これは新型コロナ防御でシノバック製ワクチンに頼る多くの人々に多大な影響をもたらす恐れがある。 14日遅くに発表された、香港大学の研究者チームの発表文によると、シノバックの不活性化ワクチン「コロナバック」接種を完了した25人のうち、オミクロン株を中和する十分な抗体が血清で確認された人はいなかった。 一方、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの接種を完了した別の25人では、オミクロン株を中和する能力が５人で確認された。これは両社が先週発表した試験結果に矛盾しない。 ファイザー、オミクロン変異株にはワクチンのブースター接種必要 感染症研究で権威のある香港
【新型コロナ】オランダが再びロックダウン、中国大連で感染拡大
オランダは新型コロナウイルス感染拡大を受け、再びロックダウン（都市封鎖）を導入する。ルッテ首相が12日の記者会見で明らかにした。 同国では現地時間13日午後８時以降、バーやレストランの閉店時間を早める３週間の「部分的ロックダウン」に入る。スーパーマーケットは午後８時まで営業可能と首相は付け加えた。 欧州で先週報告された新規感染件数は200万件近くに上り、１週間としては新型コロナのパンデミック（世界的大流行）開始以来最多を記録。先週の世界の死者数の半分以上を欧州が占めた。 中国で最大級の感染拡大に見舞われている大連市では、数万人の大学生がキャンパス内でロックダウン状況に置かれている。
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
ビットコイン下落－中国の規制強化への懸念やゴールドマン調査が重し
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ビットコインを含むほとんど暗号資産（仮想通貨）は６日の取引で下落した。中国が仮想通貨業界の取り締まりをさらに強化する可能性があることや、機関投資家による採用には長期間を要すると示唆するゴールドマン・サックス・グループのリポートが重しとなった。 ビットコインなど上位30の仮想通貨（ステーブルコインを除く）の大半がロンドン時間午後０時20分（日本時間同８時20分）までの24時間で下落した。コインゲッコーの価格データが示した。時価総額２位のイーサは小幅高となった。 中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」は一部の仮想通貨関連のアカウントを停止させた。これらアカウントを閲覧しようとすると、違法行為あるいは規制、ウェイボのコミュニティーの規則への違反行為があったとするメッセージが出る。
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
アップル、１－３月売上高目標の達成予想せず－新型ウイルス影響
Pedestrians wearing a face masks walk through an empty shopping plaza, in view of a closed Apple Inc. store, in Hangzhou, China, on Tuesday, Feb. 11, 2020. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米アップルは17日、１－３月期の売上高ガイダンスを達成できない見通しを明らかにした。中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務の遅れと需要減少を理由に挙げた。 アップルは発表資料で、「中国で業務が再開され始めているが、われわれは当初の予想よりも、通常の状況に戻るのが遅いと理解している」と説明。世界的に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の供給が「一時的に抑制」されるだろうとしている。
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米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-01/u-k-to-give-hong-kong-nationals-way-out-after-china-crackdown
新型コロナ、徹底検査が致死率低下の鍵か－韓国の経験
