日本政府が中国に抗議、石破首相と王外相の面会内容「事実と異なる」
日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。 前週末に来日した王外相は、日中経済対話などの一連の会合出席に合わせて石破首相を表敬訪問した。その際、中国外務省は、石破首相が王外相に対し、日本は「中国側が詳述した立場を尊重する」といった趣旨の発言をしたと発表したが、日本の外務省によると、石破首相がそのような発言をした事実はないという。 中国側の声明では、石破首相が尊重するとしている立場について明確にされていない。一方で、王外相が日本に対し、日中外交の基礎となる四つの文書の順守や両国関係の法的基盤の保護などの要求に加えて、歴史問題や台湾問題に関する重要な政治的コミットメントを誠実に履行すべきだと述べたとしている。
ＢＹＤの売上高が1000億ドルの大台突破、テスラ抜く－躍進鮮明に
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
中国、強力な深海ケーブル切断装置を開発と初めて公表－ＳＣＭＰ紙
中国は強力な深海ケーブル切断装置を開発したと明らかにした。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。こうした装置の保有を公表したのは世界で中国が初めてだという。 小型ながら通信回線も切断可能な同装置は水深最大4000メートルまで作動可能で、中国の高性能有人・無人潜水艇での使用を想定して設計されている。２月24日に中国の機械工学学術誌に掲載された査読付き論文を引用してＳＣＭＰが伝えた。 海底ケーブルは世界の各国・地域が緊張の高まりや紛争に直面した際に攻撃されやすい弱点の一つに浮上している。 ＳＣＭＰによると、中国船舶科学研究センター（ＣＳＳＲＣ）などが開発した同装置はデータ通信用ケーブルとして世界的に多く使われているいわゆる「装甲ケーブル」を切断する。同紙は、民間の引き揚げ作業や海底採掘作業で使用するためにこの装置は開発されたが、別の用途に諸外国が警戒心を募らせる恐れ
中国新築住宅、２月は半年ぶりに値下がりペース加速－支援策奏功せず
中国の新築住宅価格は２月、当局の新たな不動産支援策にもかかわらず、半年ぶりに下落ペースが加速した。 国家統計局が発表した２月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.14％下落。１月は0.07％下げていた。２月の中古住宅価格は前月比0.34％下落と、前月と同じ値下がりペースとなった。 価格下落が続けば、不動産市場が底を打ちつつあるとの期待が後退する可能性がある。デフレ圧力が景気低迷に拍車をかける中、政策担当者は対策に苦慮している。 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は10日のリポートで、「中国の不動産危機はまだ終わっていないことを市場は忘れてはならない。高頻度データを見ると、不動産セクターはやや勢いを失いつつあるようだ」と指摘した。 原題：China Home Prices Fall at Faster Pace Despite Revival E
トランプ大統領、中国への10%関税を検討していると重ねて表明
また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。 トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に
中国、TIKTOK米事業のマスク氏への売却を選択肢として検討－関係者
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
バルト海で相次ぐケーブル破損、中国船が関与か－デンマーク軍が監視
バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。 デンマーク国防省は20日、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、中国船の近辺にいることを確認。ケーブル破損との関連については言及せず、これ以上のコメントはないと述べた。 中国船
中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
ＶＷがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初－コスト削減で
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。 ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。 ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究
中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルスワクチンではオミクロン変異株に対して十分な中和抗体が作られないと、香港の研究者チームが研究室での初期の試験結果として指摘した。これは新型コロナ防御でシノバック製ワクチンに頼る多くの人々に多大な影響をもたらす恐れがある。 14日遅くに発表された、香港大学の研究者チームの発表文によると、シノバックの不活性化ワクチン「コロナバック」接種を完了した25人のうち、オミクロン株を中和する十分な抗体が血清で確認された人はいなかった。 一方、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの接種を完了した別の25人では、オミクロン株を中和する能力が５人で確認された。これは両社が先週発表した試験結果に矛盾しない。 ファイザー、オミクロン変異株にはワクチンのブースター接種必要 感染症研究で権威のある香港
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米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
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