弁護士の小倉秀夫氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（中）実名を使うのが基本 それがネットをよくしていく
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
Twitterが“匿名”を重視する理由--米CEOコストロ氏Q＆A
Twitterは4月16日、プレス向けイベント「#FlywithTwitter」を開催。3度目の来日となる同社CEOのディック・コストロ氏によって、世界におけるTwitterの利用状況や、同社の今後のビジョンなどが語られた。 また、プレゼンテーションの最後には、今後搭載される予定の新機能として、自身がフォローしていないアカウントの情報でも、その人にとって関連性の高い情報であれば表示する機能や、特定のイベントや出来事に関するツイートをより多くの人と共有するための機能などが紹介された。 以下は、プレゼンテーション後の質疑応答の内容だ。 --自身がフォローしていないアカウントの情報も表示するという新機能の詳細は 新たなTwitterのページには、「ディスカバー」というタブが追加される。このディスカバーというハッシュタグを使うことで、自身がフォローをしていないアカウントからも、自分に対してパーソナ
朝日新聞デジタル：「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡 - 社会
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
中国がネット管理強化へ 情報提供側の「身分管理」厳格に、実名性導入も示唆 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、インターネットに情報提供するサイト運営者の「身分管理」を厳格化する新たな規定の草案審議を始めた。運営側の管理を強化し、個人的な裁量でユーザー個々のプライバシー情報の外部漏洩（ろうえい）を防ぐ狙いとみられる。 また、具体的な規定は示されていないが、草案では「中国公民（国民）の個人身分を識別し、電子メールのプライバシーへの干渉を国家が保護する」などの内容が盛り込まれている。 海外のプロバイダーが電子メールの内容を自動的に読み取って広告に生かすなどの機能を制限するとみられ、５億人を超えた中国のネットユーザーに、「実名制」を取り入れることも示唆した。 さらに、サイバーテロ防止を理由に、当局による検閲や遮断を含めた強い関与を法的に認める見通しだ。来年３月開催の全人代などで立法化するとみられる。
韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 - ライブドアニュース
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。 韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。 記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。 その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する
インターネット実名制が廃止へ、憲法裁判所が違憲決定
「インターネット実名制」（本人確認制）が憲法に反するという憲法裁判所の決定が２３日出た。これで０７年７月、悪質な書き込みによる名誉毀損や精神的衝撃による自殺などの弊害を防ぐために導入されたインターネット実名制が５年ぶりに廃止される。 現在は１日平均利用者が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に書き込みをしたり、レスをつける際、本人確認の手続きを義務付けた「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第４４条の５１項２号」などに対し、裁判官８人が全員一致の意見で違憲決定を下した。 憲法裁は、「本人確認の手続きを行っていないネットユーザーにネット掲示板への書き込みを禁止しているのは、法制定の趣旨を考慮しても過度な制限を加えるもので、基本権を侵害している恐れがある」と説明した。 同日の決定は、ソン某氏らネットユーザーが本人確認制を規定した情報通信網法の条項が表現の自由を侵害しているとし
訴状の必要的記載事項に関する情報の偏在に対する是正方法 - la_causette
日本民事訴訟法学会で下記の質問をしました。 インターネット紛争等を民事訴訟で解決するために、被告の氏名をネット上の仮名（ハンドルまたはID）で訴状を提出しつつ、被告の氏名に関する訴状の補正を行う前に第三者（SNS提供者等）に対して、被告を特定するのに必要な情報（氏名、住所またはIPアドレス）を記載した文書の提出を命ずるよう申立てを行うことは、現行法上可能でしょうか。現行法では不可とする場合、どのような改正が必要でしょうか。 また、SNS提供者等の多くは外国会社なのですが、文書提出命令や命令に応じる文書の提出をメール等で行うことは、現行法上可能でしょうか。 というものです。 前段は、要するに、Jon Doe訴訟は現行法上可能か、不可だとすれば、どうすれば可能となるのかということだったのですが、問題意識自体が伝わらなかったようです。 偏在している事実が「訴状の必要的記載事項」に関するものである
決して有名人ではない人がネットでは匿名の方が良い理由9個 - ガジェット通信
ここ数年で従業員がネットに余計なことを書いては企業がクレームを受け、挙げ句の果てには書いた当人も退社や内定取り消しに追い込まれたり、過去を色々暴かれるなど、不幸になることが増えている。至近な例では「契約選手とその妻をツイッターで侮辱社員」のアディダスと「テロ発言社員」の東京電力、その前は「レイプ犯容認内定者」の三越伊勢丹ホールディングス、「サッカー選手とモデル訪問暴露アルバイト」のウエスティンホテル、少し古い例でいえば「ホームレス生卵投げつけ動画を公開内定者」のパナソニック、「恋人全裸写真流出社員」の三洋電機もあった。 ここ数年、「ツイッターで就活を！」「ソーシャルメディアでセルフブランディング！」「フェイスブックは自分の名刺代わりになります！」みたいな論調で日本のネットでも実名主義の方が利点アリといった意見が多数出ている。 日経トレンディ6月号のフェイスブック＆ツイッター特集では、フェイ
突然、僕は殺人犯にされた ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
突然、僕は殺人犯にされた ?ネット中傷被害を受けた10年間 作者: スマイリーキクチ出版社/メーカー: 竹書房発売日: 2011/03/22メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 202回この商品を含むブログ (22件) を見る 内容紹介 お笑い芸人のスマイリーキクチが、ネット上で10年間に渡り受け続けた誹謗中傷の全貌について綴った単行本。 インターネットの巨大掲示板“２ちゃんねる”などで、「足立区で実際に起きた残虐な殺人事件の犯人だ」といった誹謗中傷を受け続けたスマイリーキクチ。 その誹謗中傷は10年間続き、デマを信じたネットユーザーから、自身のブログなどに殺害予告の書き込みもされるなど、事態は悪化する一方だった。 対応に悩むスマイリーキクチは警察に相談。 09年2月と3月には悪質な書き込みをしていた18人が名誉毀損等の罪で書類送検され、話題を呼んだ。 この10年に渡る誹謗中傷がど
追記：facebookで実名でないと判断された時、公的身分証明書を求められる - ぼくはまちちゃん！
こんにちはこんにちは！！ 前回の「facebookでアカウント停止された時に復活する簡単な方法」に書いたとおりアカウントが一時的に復活したものの、 なぜかまた突然、予告もなくアカウントが停止されちゃいました＞＜ それでなんでかなーなどと思いつつ再度お問い合わせしたところ、4日ほどたってようやく以下のようなメールが届きました！ 同じような悩みを抱えてる方の参考になれば良いので、 ちょっと頂いたメールを引用してみますね！ 以下、facebookからのメールの引用 from: Facebook Team はまちや 様、 情報を提供いただき、ありがとうございます。現時点では、アカウントの所有者ご本人であることを確認できません。このメールへの返信にて、公的身分証明書のデジタル画像をお送りください。その際、以下の条件を満たしていることをご確認ください。 政府発行の身分証明書であること(パスポートや運転
「被害者がネット上で反論すればいい」などという世迷い言 - la_causette
memo26さんは、その開設するブログで、次のように述べています。 しかし、「法的に解決する」 必要性は、「つねにあるとはいえない」 と思います。 要は、「被害者の救済」 が得られればよいのであり、救済の手段として、法的手段に固執する必要性はありません。ネット上で、匿名の情報発信者に対して反論すれば、事足りる場合も多いと思います。 訴訟を提起すれば、裁判所が 「被害者であると主張する者」 の主張を無条件で認める、というのであれば別ですが、そうではなく、実際には、「被害者であると主張する者」 と、「ネット上で情報を発信した者」 とが、互いに、法廷で争うわけです。とすれば、「被害者であると主張する者」 が、法廷ではなくネット上で、反論すれば必要にして十分ではないか、と思います。 どのみち、「被害者であると主張する者」 は、( 法廷で ) 反論しなければならないわけです。反論の場が、法廷であろう
ネット実名は強者の論理。まじめに論じる匿名のメリット - My Life After MIT Sloan
テレビで行われた対談がきっかけで、 ネット上のコメントを実名で行うべきとする「ネット実名」or匿名を認める「ネット匿名」が再燃している。 このページに、その対談の内容が記されていた。 さかなの目－デキビジ 勝間vsひろゆきを文字に起こしてみる 私は、基本的には「ネット実名論」は強者の論理だと思っている。 実名で語り、議論することがメリットになる人々の論理だ。 （しかも、その大体がフリーランスや大学教授などで、実名でやることが自分を売ることにつながる） いわゆる識者で「ネット実名」にこだわる人たちを見ていると、 刑事事件の対象になるような脅迫行為や、法的手段に訴えるほどの誹謗中傷事件を減らす目的で 「実名」を主張している、というよりも（中にはそういう方もいるが） 自身のブログなどで、匿名で卑怯な中傷を書かれた経験などから、 「匿名だからあんなヒドイコメントかけるんだ。実名にすればなくなるはず
高木浩光＠自宅の日記 - ?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
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匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州
交番で部下に拳銃突き付ける 警部補「叱責や冗談半分で」 大阪 - MSN産経ニュース