中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション(ILRS)計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。北京での月景、2022年撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang/File Photo) [上海 23日 ロイター] - 中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション(ILRS)計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。2028年打ち上げ予定の月面探査ミッション「嫦娥8号」の主任技術者が23日行ったプレゼンテーションで明らかにした。

渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
ドイツのグンドレンミンゲン原発(2021年2月26日撮影、資料写真)。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ(Brokdorf)、グローンデ(Grohnde)、グンドレンミンゲン(Gundremmingen)の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。伊方原発3号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になりました。 これに対し四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。 広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。 伊方原発3号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。 一方、同じ伊方原発3号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。 四国電力の伊方原子力発電所3号機は福島第一原発の事故の1か月後に定
廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構(JAEA)が声明を出した。炉を冷やす「ナトリウム」を抜きとるのが難しいのではないか、という声に応えるものだ。 日本の多くの原子炉では、炉を冷やすために水を使うが、もんじゅではナトリウムを使う。ナトリウムは空気に触れると発火しやすいため、扱いに注意が必要。もんじゅを廃炉にする際、うまく抜きとれるかどうか疑問が出ていた。 JAEAでは、くだんの問題に触れた新聞記事の解説というかたちで意見を述べている。 それによると、ナトリウムの抜きとりについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を生かせば技術的に可能、との考えだ。結果として原子炉容器の最底部に1立方メートルほどのナトリウムが残るが、これも抜きとることは技術的に十分可能だとしている。 またナトリウムが放射能を帯び
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について政府は16日、運転継続を容認する方針を示した。敷地内での揺れが、原子力規制委員会が認めた設定値を下回っているからだとしている。地震が相次ぐなか、規制委の判断に委ねる対応を続けている。 原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相は16日の地震非常災害対策本部会議で、「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告した。一連の地震で敷地内で計測された揺れは最大12・6ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)。規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定(基準地震動)を620ガルとした。菅義偉官房長官も会議後、「(揺れの大きさが)十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。 共産党は16日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支
原発事故で広がった放射性物質を含む汚泥や焼却灰などを巡って、環境省は3日、栃木県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として、矢板市にある国有林を初めて提示しました。 しかし、候補地となった自治体からは受け入れを拒否する声が出ていて、建設までには難航が予想されます。 原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについては「指定廃棄物」として国が直接、処理することになっています。 このうち栃木県では、今後、指定廃棄物に認められるものも含めておよそ9000トンの汚泥などが下水処理場などに保管されたままになっていて、環境省は、ことし4月、県内の国有地に、埋め立て用の雨水などを遮蔽する構造の最終処分場を新たに建設する方針を示し、県や自治体との調整を進めていました。 これを受けて、環境省の横光副大臣は3日午前
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