16日午後11時36分ごろ、宮城県登米市や福島県相馬市などで震度6強を観測する地震が発生した。気象庁は両県沿岸に津波注意報を発令した。震源は福島県沖で、深さは約57キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.4と推定される。東北新幹線が脱線したほか、東京電力管内で一時、200万戸を超える大規模な停電が発生した。気象庁によると、宮城県の石巻港で30センチ、仙台港で20センチなど各地で津波を観
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世界的なエネルギー価格の高騰による日本国内への影響を緩和するため、2011年の原子力発電所の事故以降タブー視されていた原発の利用拡大を求める声が出始めている。 NHKは15日、日本維新の会は燃料価格高騰による電気料金の上昇を抑制するため、政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原発を稼働させることを盛り込む方針を決定したと報じた。 具体的には安全対策工事がすでに修了している関西電力の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の3基を候補としており、維新の会は同対策を15日に萩生田光一経済産業相に提出する予定だとしている。 また、産経新聞は10日、自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)が同日の会合で原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択しており、近く政府に提言を提出すると伝えている。 エネルギーの主要消費国である日本は、石炭や液化天然ガス(LNG)など発電用燃
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA=国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、第1段階の文献調査が進む北海道神恵内(かもえない)村で27日、任期満了に伴う村長選が投開票され、無所属現職で調査推進派の高橋昌幸氏(71)が、無所属新人で反対派の元会社役員、瀬尾英幸氏(79)を破り、6選を果たした。投票率は89・24%。得票数は高橋氏559票、瀬尾氏48票、白票を含む無効票23票。高橋氏は当選後の取材で文献調査後の対応について「村民の声を十分聴いて判断する」などと述べた。 全体の9割以上の票を集めて圧勝した高橋氏は選挙戦を振り返り、「村民皆さんの協力の下で取り組んできたことをさらに進化させていく、と伝えたことが期待していただけたのでは」などと語った。 また、文献調査の結果が出たあとの対応について「村民の考えをどのように集約すればいいか、それも含めて村議会と協議して決めていきたい」と話した。 一方、敗れた瀬尾氏
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
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松野博一官房長官は10日の記者会見で、首相経験者5人が東京電力福島第1原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合(EU)の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 5人の意見を取りまとめたとする民間団体から2月6日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で10日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、EU行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。1月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
立憲民主党の泉健太代表は4日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)の欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝(ひばく)の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と5人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
6月23日、関西電力は美浜原発3号機(福井県美浜町)を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み
立憲民主党の泉代表は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針について、県民や国民への説明が不十分で、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムを取り除く技術の実現を追求すべきだという認識を示しました。 立憲民主党の泉代表は27日午前、東京電力福島第一原発を視察し、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水や廃炉作業の状況について説明を受けました。 そして、泉氏は福島県南相馬市で地元住民らおよそ20人と意見を交わし、漁業者からは処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、風評被害などを心配する声が出されました。 このあと泉氏は記者団に対し、処理水の海洋放出について「現時点の福島第一原発の状況は理解するが、県民や国民への説明はまだまだ足りていないと思う。さらに丁寧な説明と、さらなる情報公開が必要だ」と述べました。 その
Europe's energy crisis got even worse on Monday after France declared severe nuclear outages and prices continued to balloon above €300 per megawatt hour (MWh) in almost every country on the continent. The crisis comes as much of Europe is bracing for sub-zero temperatures this winter, including in several capitals this week. In France, the electricity price stood at €442.88 MWh on Monday, the hig
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pjEDYEWAbJ/ 番組のエッセンスを5分の動画でお届けします (2021年11月14日の放送内容を基にしています) かつて「エンジンのホンダ」と呼ばれたメーカーが、大胆な経営方針の転換を打ち出した。エンジンを捨てて、電気の力で走る車に生き残りをかけている。 ホンダ・三部敏宏社長「EV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)の販売比率を2040年にはグローバルで100%を目指します」 世界で急速に進むEVシフト。 脱炭素社会の実現を訴える市民の声が、これまでになく高まっている。 環境保護団体「温暖化を食い止めるためには、自動車メーカーは2030年までにガソリン車の販売をやめるべきです」 EVシフトの主導権を握りたいEUは、2035年にガソリン車の販売を事実上、禁
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