「私たちの後ろには１億人がいる」 民主・岡田代表：朝日新聞デジタル
岡田克也・民主党代表 いよいよ正念場だ。この数週間、国会は本当に多くのみなさんが取り囲んでこの法案の廃案、違憲を口々に訴えてきた。動員された人ではない。自分たちの意思で集まって、この国の危機をなんとかしなければならない、そういう思いで集まってくれた。８割の国民がいまでも２カ月前、３カ月前とかわらずに、説明不足だといっている。１億人だ。この国会での法案（成立）に反対（しているのは）、６割の国民、７千万人だ。私たちのうしろには、この７千万人、１億人がいる、その民意をしっかりと体現していくために、われわれ民主党、一致団結して努力しようじゃないか。（国会内の議員集会で）
「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い：朝日新聞デジタル
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる：朝日新聞デジタル
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
私たちの国民投票どこへ？ ギリシャで緊縮反対デモ：朝日新聞デジタル
ギリシャ政府がＥＵ側に提出した改革案が国会で審議された１０日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、５日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「ＥＵ離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した。 「国民投票で緊縮財政に『ノー』を投じた私たちの票はどこへ行ってしまったの。政府はもう信じられない」。夫（６２）とデモに参加した翻訳業アリアドニ・アラバヌさん（６４）は政権への怒りと失望をあらわにした。化学者の長男にも建築業の長女にも安定した仕事はない。翻訳業は４年前から干上がり、銀行の休業で頼みの家賃収入も入ってこない中、新たな緊縮はとうてい受け入れられない。 元数学教師のステリオス・マリーニヌさん（６５）は「ＥＵのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりにな
民主・枝野氏「自民党員の首相への反抗促すのが仕事」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （今国会で議論される安全保障法制について）日本にとって日米同盟は大変重要だし、どの国も一国だけで自分の国を守れる国際情勢ではないけれども、まずは米国に泣いてすがって、「万が一のことがあったら助けてね」という、そういう国の守り方はやっぱり無責任だと思います。 まずは、我が国の自衛隊の装備とか訓練とか、まだまだやらなきゃいけないことがたくさんあるし、やっぱり抑止力としてはもっとそこのところに限られた資源を振り向けてやっていくのか。それがあるから初めて、万が一のことがあったとしても、同盟国は「何とか助けなければいけない」となるわけです。 とはいいながら、今の国会の数の力関係では、安保法制を国会だけで止めるのは事実上不可能です。ただ、国会でどれだけ数をもっていても、法律が通らないことがある。やはり国民の皆さんの世論を喚起しなければいけない。問題は「よくわからないけど、国を守
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長：朝日新聞デジタル
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
「うちわ、極めて悪質な寄付」 民主、松島法相を告発：朝日新聞デジタル
松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。
朝日新聞デジタル：「あなたが出たら１００人当選」小沢氏、嘉田氏を説得？ - 政治
滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市での後援会新年会で講演し、昨年１２月の総選挙に向け日本未来の党結党を表明する３日前の同１１月２４日に小沢一郎衆院議員と会談し、「時間がない」「国政にかかわり得ない」と難色を示したのに対し「あなたが出てくれたら１００人通る（当選する）」と説得され、結党を決断した、と明かした。 嘉田氏は「後から思えば信じるべきではなかったが信じてしまった」と改めて陳謝した。嘉田氏によると、小沢氏とは結党までに３回ほど関西地方で会い、「（嘉田氏が初当選した）２００６年の知事選の時に私はあなたを応援したかった」との話を切り出され、結党を促されたという。 嘉田氏は総選挙では未来の候補者の多くが小選挙区で民主党と競合し、原発ゼロが十分争点にならなかったとし、「負けるべくして負けた」と述べた。講演後には記者団に「（結党前に）候補者リストを見ていたら１００議席取れるなんて信じない
朝日新聞デジタル：日経平均終値１万１６０円 約８カ月半ぶり１万円を回復 - 経済
１９日の東京株式市場は、日経平均株価が３日連続の大幅上昇となり、終値として約８カ月半ぶりに１万円を回復。前日終値より２３７円３９銭（２．３９％）高い１万０１６０円４０銭まで値を上げて取引を終えた。値上がり幅は今年最大。 前日の欧米市場が値上がりした流れを引き継ぎ、日経平均は取引開始から１万円を回復。自民党の安倍晋三総裁が日本銀行に金融緩和強化を引き続き求めており、日銀が１９、２０両日の金融政策決定会合で追加緩和を打ち出すという期待が高まって外国為替市場で円安が進み、業績回復が見込まれる自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行した。自民、公明両党の大型補正予算の編成方針を受け、建設株なども大きく値上がりした。 東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、前日より２２．４９ポイント（２．７５％）高い８３９．３４。出来高は４０億３千万株だった
朝日新聞デジタル：「信念ある人間なら自決の覚悟」維新府議が教員を批判 - 関西住まいニュース
大阪府立学校の卒業式で、府教育長らの職務命令に反して君が代を起立斉唱せず戒告処分を受けた１７人の教員について、大阪維新の会の中野隆司府議は１２日の府議会で、定年退職前の教員らが多かったことに触れて「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと発言した。 中野府議はキャリア約２０年の元公立中学校教諭。戒告処分が退職金に影響せず、６０歳以上が約半数（８人）だった点を指摘し、「ダライ・ラマさんがおられるチベットで中国が侵攻したときに何人の僧侶が自決したか」「年齢構成をみると、いかに信念のない人間の集まりであるかということがよくわかります」と主張。「（不起立は）即座に解雇というぐらいの強い態度を示すべきだ。議論を会派に持ち帰り、検討を加えたい」と述べた。 一方、松井一郎知事が入学式でも不起立だった教員は現場を外して指導研
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
asahi.com（朝日新聞社）：「まともな政策でも選挙勝てない」 仙谷刷新相、本音？ - 政治
「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。
asahi.com（朝日新聞社）：前原国交相「補助ダムの国費凍結も」 ８７事業を仕分け - ２００９政権交代
前原国交相「補助ダムの国費凍結も」 ８７事業を仕分け2009年12月16日3時3分 印刷 ソーシャルブックマーク 国の補助を受けて３８道府県が進める８７のダム事業をめぐり、前原誠司国土交通相は１５日、工事の進捗（しんちょく）状況によって建設を進めるか、見直すかの判断を国が示す考えを明らかにした。見直すダムには来年度の政府予算で国の補助金の計上を見送る可能性がある。６割以上の５６ダム事業がダム本体の着工前で、見直し対象は大幅に増える見通しだ。 前原国交相は１５日の会見で、「補助ダム（の建設）を主体的に決めるのは道府県というのが大前提」としつつ、「予算の範囲内で国が優先順位を判断する」と述べた。これまで、補助ダムは道府県から予算を要求されると事業費の約半分を国が補助金でまかない、国が補助ダムに優先順位を付けることはなかった。 道府県は国の補助を受けずに建設を継続することは可能だが、全額負担にな
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論 - 政治
民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
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「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏：朝日新聞デジタル
「東京にお金が集中しすぎ」野田毅・自民税調会長：朝日新聞デジタル
asahi.com（朝日新聞社）：海外から電力輸入を＝小沢元環境相 - 政治