![楽天モバイル、「プラチナバンド」サービスをついに開始](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e1d90c955834499b3a30f0ebed24e0f76f34cb4d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1603%2F687%2F04.jpg)
#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、スマートフォンの通信が途絶えた場所の復旧策として、衛星通信サービスである「Starlink」が大活躍した。 日本で他社に先駆けてStarlinkを扱い始めたKDDIを筆頭に、ソフトバンクやNTTドコモもStarlinkアンテナを投入。避難所での無料Wi-Fiスポットとして活用するだけでなく、KDDIでは既存の無線基地局にStarlinkを接続し、スマートフォンの通信を復活させる取り組みもしていた。 KDDIは、2024年中にStarlinkとスマートフォンの直接通信を開始し、山間部や海上など、無線基地局の電波が届かないところでもショートメッセージなどを使えるようにする計画だ。 一方、楽天モバイルは第4のキャリアとして新規参入した2020年から、米国の衛星ベンチャーであるAST Spac
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ(以下楽天)。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 (関連記事:正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情) そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
2022年度決算で、楽天グループ(以下楽天)は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9%をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か?命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
最も回答数が多かったのは、「利用している」の5459人でした。「解約した」と回答したのは2787人でした。 楽天モバイルは2022年5月に「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表し、データ容量1GBまで0円とする料金体系を廃止しました。この影響で、4月時点の491万契約から、6月までに14万件が解約。約2.9%のユーザーが楽天モバイルを離れたことになります。一方、アンケートで解約したと答えた人は約30%でした。アンケート実施時期は0円が完全に終わった12月なので単純に比較はできませんが、実際よりも高い比率で解約ユーザーが回答しているといえます。 楽天モバイルを「利用している」理由 Rakuten UN-LIMIT VIIで0円が廃止されたとはいえ、月額3278円(税込み、以下同)でデータ無制限という上限は変わりありません。アンケートでも、月額料金の安さ、無制限のデータ通信をお得に
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470~710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
楽天モバイルの我は通るのか? プラチナバンド争奪戦の行方:新連載 房野麻子「モバイル新時代」(1/2 ページ) 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。 楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」(700M~900MHz帯の周波数)を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学アーバイン校と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した「Too Afraid to Drive: Systematic Discovery of Semantic DoS Vulnerability in Autonomous Driving Planning under Physical-World Attacks」は、自動運転車において、道路脇に置かれた物に反応し停止してしまうかを検証した論文だ。 道路脇に物体(段ボール箱、ごみ箱、自転車、カラーコーンなど)を置くことで、自動運転車が急停止などの望ましくない行動をとる可能性を研究チームは指摘。この脆弱
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インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」(同社) 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」(同社)と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面(UN-LIMIT VIを)使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
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