楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎氏支持の理由”「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」 | 文春オンライン自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。
ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
楽天モバイル､競合も驚いた｢契約数爆増｣の深層
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楽天・三木谷会長「楽天モバイル参入で年間約４兆円の家計節約」 次の一手となる強力な”家族支援プログラム”を発表
楽天モバイル株式会社が、同一名字の家族であれば、「Rakuten最強プラン」を月々100円引き（税込110円）で利用できる「最強家族プログラム」を、2月21日から提供開始する。その発表会とトークショーが13日、都内で行われた。 【写真】その他の写真を見る ■年間60万円削減も可能「強力な家族支援プログラムになっています」 最初に楽天モバイル 代表取締役社長・三木谷浩史氏が登壇。「私たちの参入以降、携帯電話料金が、お一人様平均6,755円から5,073円と大幅に値下げをしています。結果として、国全体で見て年間約４兆円の家計の節約ができています」とアピールした。 そして、この日のメイントピックス「最強家族プログラム」を紹介。同プログラムは「代表者」（18歳以上）と同一名字の家族が対象で、最大20回線まで参加でき、家族割適用後3GBプランで全キャリア最安の月額880円（税込968円）を実現。さら
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
楽天グループ、繰延税金資産700億円を取り崩し
また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更 楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
楽天モバイル退任のタレック・アミン氏がコメント「簡単な決断ではなかったが、正しいと信じている」
既報の通り、タレック・アミン（Tareq Amin）氏が8月7日、楽天モバイルの共同CEO（最高経営責任者）、Rakuten Sympony（楽天シンフォニー）のCEO、楽天グループの副社長を退任した。 →タレック・アミン氏が楽天モバイルとRakuten Symphonyから去る 「家庭の事情」で アミン氏はビジネス向けのSNS「LinkedIn（リンクトイン）」で在籍時に成し遂げたことなどをつづった。 これまでに数々の会見や説明会などでメディアの前に姿を現したアミン氏。ネットワークの管理に必要な機能をソフトウェアで賄い、専用機器を使わずに汎用（はんよう）サーバで運用する、楽天モバイルの仮想化技術をけん引してきた人物だ。 LinkedInにアミン氏は「自分の情熱を追求し、夢を実現してきた」とコメント。同社に在籍していた頃の思いを「業界に変革をもたらし、世界に永続的な影響を残した、楽天モバイ
楽天社員だけど働かない社員をリストラしてくれ！！！
モバイルのせいで業績悪過ぎてすごい心配なんだが なにより社員の愛社精神が低過ぎて役員クラスですらやる気がない 一般社員も当然やる気もなく、やばい 最もひどいのは外国人社員だ 外国人を採用している他の企業、受けたけど全部落ちましたみたいな絶対受からない人材がボコボコ入ってくる。 エンジニアのくせにプログラムも書けないって、おまえどうやって入社してきたんだよ？？？？ 働かないくせに自己主張だけはする。そして平気で出社拒否する輩もいる始末。そして生産性は死ぬほど低い。 首になんてできないだろ？おまえら日本人はwwwwってすげー舐め腐ってる。 楽天社の怠け者率は世界一だと思う。 楽天より外国人に搾取されている企業は世界に存在しない。 三木谷さん、本当頼みますよ。 楽天ポイント改悪してるよりやる事あるでしょうよ・・・ 追記楽天クラスになるとさらにひどい奴がいて、出社全拒否で家で副業だけやってるやつも
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
楽天がモバイル事業「緊急赤字対策」に着手！禁断のコスト削減が招く通信網“断絶”危機
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない 楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
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繰延税金資産の一部取崩しに関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
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楽天モバイル、サービス立ち上げの中心人物タレック・アミンさんが逃亡 : 市況かぶ全力２階建
楽天 解体寸前 | ダイヤモンド・オンライン
楽天モバイル矢澤社長、総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」
楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
楽天モバイルが7月から新料金「Rakuten UN-LIMIT VII」、0円なくなり月額1078円～3278円、ポイント倍率はアップ
