なにわづ @imawo_harubeto 先人の作ったマシンとOSの上で、先人の作ったデバイスとソフトを用いて、先人の書いた言語とライブラリを借りて、先人の考えたデータ構造とアルゴリズ厶に感謝してプログラミングをしている 依拠性の程度はそれぞれでも、巨人の肩の上に乗らなければcreationは成り立たないと思う
アメリカで初めて、AI=人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し、成立しませんでした。 法案をめぐってはAIの開発を阻害するとして企業などから懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。 この法案は西部カリフォルニア州の州法として、開発費が1億ドル、日本円でおよそ140億円を超える生成AIなどを対象に一定の開発規制を設けるものです。 AIの制御が効かなくなり、インフラなどに大きな被害を及ぼすといったAIの潜在的な危険性を想定していて、企業側に対し、非常時の緊急停止機能をもたせることや、サービスの提供開始前に安全テストを行うことなどを義務づけるアメリカでも初めての法案です。 法案は州議会を賛成多数で通過していましたが、ニューサム知事は29日、拒否権を発動して署名を拒否し、法案は成立しませんでした
メタが提供しているAIモデル「Llama 3.1」を活用したアプリ開発ツール「LlamaCoder」が人気を集めている。 LlamaCoderは、AI企業のTogether AIが開発したオープンソースのウェブアプリケーション。「計算機アプリを作って」といった指示を与えるだけで、フルスタックのアプリケーションを生成する。メタのLlama 3.1 405Bモデルを基盤に、Together AIのLLM推論技術を活用している。 メタによれば、LlamaCoderはリリースからわずか1ヵ月余りで、GitHubで2000以上のスターを獲得し、数百人の開発者がリポジトリをクローンした。さらに、20万以上のアプリがLlamaCoderを使用して生成されたという。 Together AIの開発者関係責任者であるHassan El Mghari氏は、「開発者たちはこれを気に入っています。クイズアプリ、ポモ
6割以上の人が「人間の上司よりAIを信頼する」と答えたとの調査結果があるように、人はしばしば人の言葉よりAIの言葉に耳を貸す傾向を見せます。人間が説得しようとするとかえって意固地になってしまうことが多い陰謀論者の誤った信念を、AIとの会話で長期的に改善することができたとの論文が発表されました。 Durably reducing conspiracy beliefs through dialogues with AI | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adq1814 AI chatbots might be better at swaying conspiracy theorists than humans | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2024/09/s
スウィフトさんの投稿は、トランプ氏とハリス氏の初のテレビ討論会の終了直後に行われた。討論会では、トランプ氏は「移民がペットの猫を食べている」などと言ったり、中絶問題について「出産後でも赤子を殺せる州がある」などと言ったりした。 スウィフトさんは投稿の最後に「Childless Cat Lady」(子どものいない猫好き女)と署名した。これは、共和党の副大統領候補、J・D・ヴァンス氏がかつて、ニュース番組でバイデン政権を批判する発言の中で「自分が下した選択のせいでみじめな思いをしている子どものいない猫好きの女性たちの集まり」と表現したことを踏まえたものだ。 スウィフトさんのInstagramでのフォロワー数は2億8300万人以上。この投稿には6時間で620万以上のいいねがついた。 トランプ氏支持を表明したイーロン・マスク氏はXに「いいぞ、テイラー……君に子どもをあげて、君の猫を命がけで守ろう」
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約4週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト2人が人工知能(AI)を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け3日の米株式市場で、AI向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5%下落し、2789億ドル(約40兆5460億円)が吹き飛んだ。米1銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の3営業日の下落幅は計14%に達している。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)を構成する30銘柄は3日にいずれも少なくとも5.4%の下落となり、SOXは2020年3月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとKLA、モノリシック・パワー・システムズは9%強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2%近くに達した。 エ
掲題の書籍は8月5日に発売する予定でした。7月24日に同タイトルに含まれる「Ruin’s Cat」が自身のブログのタイトルと類似していると主張する廃墟ブロガーAさんの投稿がXにあがりました。 そもそも「Ruin’s Cat」とは本書著者の活動名からつけています。廃墟と猫というありふれた組み合わせの英語名ですし、Aさんが商標を登録しているわけでもありません。また仮に商標登録されていたとしても書籍のタイトルに使用することが直ちに商標権侵害になるわけではありませんし、ブログのタイトル自体に著作権が発生するわけでもありません。 このため、そのまま販売することに法的な問題はありませんでしたが、弊社と著者、監修者、顧問弁護士と話し合った結果、Aさんのお気持ちに配慮し、まずはお話を伺うことといたしました。Aさんとの話し合いの場を求め、すみやかに一旦発売を停止しました。最初はAさんと友好的に話し合う予定で
テクノロジー 8月に投票が行われます Adobe、MS、OpenAI、「AI生成コンテンツへの透かし」義務付けるカリフォルニア州法案を支持 Image:Bezruk/Shutterstock.com Adobe、マイクロソフト、OpenAIは、AI生成コンテンツにその旨を示すラベルをつけることを義務化するカリフォルニア州法案に対する支持を明らかにしている。この法案は8月中に採決が行われる予定となっている。 「AB 3211」と呼ばれるこの法案は、AI生成による静止画、動画、音声クリップのメタデータ内に透かしとなる情報を入れることをAI開発企業に義務付けるものとなっている。さらにFacebookやInstagram、X(Twitter)など、大規模SNSプラットフォームには、一般的なユーザーがAI生成コンテンツの見分けができるようわかりやすくラベル表示することも義務づける。 ユーザーの多くは
アメリカ西部カリフォルニア州で、AI=人工知能の開発に安全対策を義務づける全米で初めての法案が事実上、議会を通過したと現地のメディアが伝えました。法案はAIの開発を妨げるとして反対する声も上がっていて州知事が法案に署名し成立するか注目されています。 アメリカの複数のメディアによりますとカリフォルニア州の州法の法案はAI=人工知能による潜在的な危険性を減らすことを目的に、AIを開発する際公開前の安全テストを義務づけるほか、AIが悪用された場合に停止させるための手順を明らかにすることなどを定めています。 法案は28日、カリフォルニア州議会の下院を賛成多数で通過し、上院での手続きを経てニューサム知事に送られるということです。 こうした法案はアメリカでは初めてで、有力紙のニューヨーク・タイムズは法案がAIの規制をめぐる国レベルの基準となる可能性があると伝えています。 一方、法案をめぐってはIT大手
Gartnerは2024年8月21日(米国時間)、先進テクノロジーに関するハイプ・サイクルの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2024」を公開した。 このハイプ・サイクルには、創造的破壊をもたらす注目すべき25の先進テクノロジーが含まれている。これらは、Gartnerが毎年2000以上のテクノロジーと応用フレームワークを調査、分析し、そこから得た洞察に基づいて、それらの中から知っておくべき重要な先進テクノロジーとして選定したものだ。 これらのテクノロジーは、「自律型AI(人工知能)」「開発者の生産性」「トータル体験」「人間中心のセキュリティとプライバシー」の4つの主要分野に分類されている。 関連記事 生成AIは「まだ」幻滅されていない ガートナーが「未来志向型テクノロジー」のハイプ・サイクルを発表 ガートナージャパンは、「日本における未来志
生成AI(人工知能)のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関(WMO)が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合(EU)の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで
サブスクがいつの間にか増えていたので、断捨離のための整理をかねて... Google Drive 月額250円 (年額3,000円)100GBで月額250円。 Google Photo で半分ほどの容量を占めているが残りは、GmailとDriveが10GBずつ程度。 iCloud 月額130円 (年額1,560円)50GBで月額130円。 iPhoneのバックアップが主な理由。写真のシンクはしていない。 Google Cloud 従量制 月額170円くらい (年額2,000円くらい)無償分がはみ出るリソースで、円安前は110円で済んでいたんだけどな。 AWS 従量制 月額290円くらい (年額3,500円くらい)ほぼ Route 53 のゾーン利用料。 ChatGPT Plus 月額20ドル (年額240ドル)20ドルかぁー、20ドルなぁーって思いながら使っている。Notionはちょっとダ
グーグルは8月21日、生成AI「Gemini」を使用するための「Google AI Studio」「Gemini API」でアップロード可能なPDFの最大容量を、これまでの300ページから1000ページまたは2GBまでに拡大したと発表した。 同社でAI Studioなどを担当するLogan Kilpatrick氏によると、テキスト理解と画像理解の両方を利用して、1ページにつき1画像として処理しているという。 We just increased the max PDF page upload size to 1,000 pages or 2GB (up from 300 pages) in Google AI Studio and the Gemini API. 🗒️ We use both text understanding and the native multi-modal cap
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた!「いまは人類史上最大のバブル」人工知能?「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が13日配信のNewsPicks「TheUPDATE」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は5日に史上最大の下げ幅で下落。翌6日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が4万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「12月に1万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで
7日、米ミシガン州で開催されたハリス氏の選挙集会に集まった支持者ら/Julia Nikhinson/AP (CNN) 11月の米大統領選で共和党から出馬しているトランプ前大統領は11日、ソーシャルメディアへの一連の投稿で、民主党の大統領候補であるハリス副大統領について誤った主張を展開した。ミシガン州で先週開催されたハリス氏の選挙集会には「誰も集まっていなかった」との見解を表明し、「偽の群衆の画像」を使用したハリス氏は「選挙資格を剥奪(はくだつ)」されるべきだと訴えた。 トランプ氏は極右による陰謀論を真に受けたとみられる。その内容が誤りであることは、出席者やメディアが撮影した画像や動画で簡単に証明できる。それらによるとデトロイト近くの空港格納庫で行われた集会には数千人の支持者が集まっている。 ハリス氏の集会に関するトランプ氏の虚偽の主張は、大統領選の潮目が変わる中で発せられた。ハリス氏がバイ
日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。 2年前、生成AI(人工知能)で作られた画像やアニメ動画がSNS上に出回りはじめたとき、イラストレーターの木目百二(もくめももじ)は、「このままだと、日本の創作文化が崩壊してしまう」と絶望した。 「イラストレーターの仕事もなくなってしまうと思いました」と語る木目は、東京在住の21歳だ。イラストレーター、漫画家、ミュージシャンとして活動している。 「私たちに未来はないと感じています」と彼は言う。 同じ頃、メタ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグやOpenAIのサム・アルトマンといったグローバルテック業界の経営者らが続々と東京を訪れ、岸田文雄首相と面会し
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