処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 | 毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
坂村健の目：「正しさの確率」の重み | 毎日新聞
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
東電：除染費負担応じず…１３年末以降の計画分 | 毎日新聞
国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】
電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その１） 狙われる原発技術者 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇韓国が引き抜き攻勢 「核」の安保、揺らぐ懸念 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン
放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。 その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベ
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
東京電力：実質国有化へ 資本注入１兆円 政府、改革を主導－－来夏にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
東日本大震災：福島第１原発事故 政府の除染作業方針「慎重すぎる」－－ＩＡＥＡ報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームが１４日、細野豪志環境・原発事故担当相に視察結果の概要報告書を手渡した。日本政府の除染作業方針を高く評価する一方で「慎重になりすぎており、経済的、時間的、作業する人の被ばく線量などとのバランスを考えるべきだ」と助言している。 チームは７日に来日し、福島県内の視察や関係省庁と意見交換をした。その結果を踏まえてまとめた概要報告書には１２点のアドバイスを盛り込んだ。 アドバイスでは、▽被ばく線量の低減に効果的でない過剰な対応は回避する▽特別な被ばくを起こさないものは「放射性廃棄物」と分類せず、現実的な区分を再考する▽事故による被ばく量が比較的低い地域の除染は大量の残余物質を不必要に発生させるため、最適な活動に集中する－－べきだなどとしている。また、計画的避難区域に表示がなく、立ち入りが自由であることを問題視、対
福島第１原発：東電が事業主の賠償支払い基準を発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で、東電は２１日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島（避難などの対象区域を除く）、茨城、栃木、群馬の４県の場合、被災から８月末までの分については、昨年の売上高に比べた減収率から原発事故以外の要因による減収率２０％を差し引き算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益（売上高から仕入れ原価などを差し引いた額）をベースに、賠償の基礎となる額を算出する。東電は約３０万件の申請を想定。２７日をめどに受け付けを始め、１０月中の支払いを目指す。 公表した基準は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。支払いは３カ月ごとに行う。東電は８月、個人被災者などを対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは、被害の算定方法が定まっていないとして先送りして
福島第１原発：東電、汚染水処理費は５３１億円と試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、６月中旬の稼働を目指す。東電によると、約８万４７００立方メートル（５月１６日現在）の高濃度汚染水があるが、最終的には約２５万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。 また、福島第１原発事故の調査のために来日している国際原子力機関（ＩＡ
福島第１原発：収穫できないコマツナ満開に 飯舘村 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出荷ができなかったためビニールハウスの中で人の背丈近く成長し花をつけたコマツナを見る赤石沢忠則さん＝福島県飯舘村で、西本勝撮影 福島第１原発事故の影響で「計画的避難区域」に指定され、全村避難を迫られている福島県飯舘村の農業、赤石沢忠則さん（５０）のビニールハウスでコマツナの黄色い花が咲き乱れている。町内で高い放射線濃度が計測され、３月中の収穫をあきらめざるを得なかったコマツナは背丈が約１．５メートルまでに伸びて次々に花を咲かせたという。赤石沢さんは「満開のきれいな花を見ると悲しくなってくる」と話す。 例年なら、ハウスでコマツナの収穫を終え、主力のトルコキキョウの苗付けをしている時期だ。だが、もう土に触れることもできない。収入が途絶えた赤石沢さんは妻久代さん（５０）と栃木県のアパートに引っ越し、知人の農家の仕事を手伝うことにしている。 赤石沢さんは「多くは望まないが、飯舘の土で農業をやって暮
福島第１原発：不信洗ったヘリ放水 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇巨大なバケツ 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７．５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。目指す東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）の放水で１回目が
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
福島第１原発：政府、レベル７検討…最も深刻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、１時間当たり最大１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当するため、現在レベル５としている政府は、引き上げの検討に入った。 過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。 原発事故による影響の度合いを考慮する際には、ＩＮＥＳは、程度の低いほうから、レベル０～７までの８段階に分類されている。スリーマイル島原発事故（７９年、米国）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）はレベル４とされている。
東電：賠償、国負担も…単独でまかなえず 地元損害巨額に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償額に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要で、東電が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したことが明らかになるなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、１発電所（福島第１原発の場合、１～６号機全体）につき最大１２００億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府
東京電力：経営悪化、不可避に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今村復興相：また質問打ち切り 前回と同じ記者 | 毎日新聞
福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞
安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島1原発 汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)