民主党の野田佳彦前首相は30日、テレビ東京番組に出演し、来年4月の消費税10%への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
![野田前首相「消費税10%」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9d9724eeaed1d897f5a1368c1cec110a7b76f049/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_politics-policy.jpg)
民主党の野田佳彦前首相は30日、テレビ東京番組に出演し、来年4月の消費税10%への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた(例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」) 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10%以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
2014年11月17日 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 ニュース 代表 海江田万里 海江田万里代表は17日夕、党本部で定例記者会見を開き、(1)同日朝に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値(2)解散・総選挙――等について見解を語った。 同日朝に発表されたGDP速報値に関して「マイナス1.6%という、たいへん大きな落ち込みだった。何とかプラスになるのではないかという予想もあったが、実際にふたを開けてみたら年率換算マイナス1.6%。その前の期の年率換算マイナス7.3%に続いての大きなマイナスで、アベノミクスは少しもいい影響を与えていない、安倍総理は全国津々浦々で景気を良くすると言い続けてきたが、そういう状況にはなっていないということがはっきりした」と指摘した。 また、実質賃金が15カ月連続マイナスである点にも触れ、「これでは個
いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。(安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を2度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。(山形市の街頭演説で)
民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ!」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に3年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの3年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり7000円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か70円台まで行きませんでしたっけ?輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」(25.6%)、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」(24.6%)は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」(36.8%)の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業(32.6%)や飲食サービス業(28.9%)において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
7月4日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏(37)の事務所開きが25日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約120人が出席。民主への逆風が吹くなか、6年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。 選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。 青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣:「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁:「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
緊急特集 ヨーロッパ発"世界大恐慌"の可能性高まる世界経済"第2のリーマンショック" 「株・国債・投信・外貨預金」 史上最悪のクラッシュに備えよ 陰の総理・仙谷はオフレコで言った。「この数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろと、金融庁の幹部に言っておいた。メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」 「何が起きるか? 戦争だよ」 「ヨーロッパがはじければ、アメリカに火の粉が飛ぶ。アメリカがダメになれば次は中国だ。いまは1930年代に似ているな。何が起きるか?戦争だよ」 「金融庁の官僚に、『数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろ』って言っておいた。役人は『まさか』って言ってたけど、『お前らは甘い』って言ってやったよ。メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」 民主党の仙谷由人政調会長代行はオフレコで、世界経済の先行きについてこう言った。陰の総理が放っ
菅直人首相は24日夜、円高・株安が進む中での経済・雇用対策について「やるべきことはしっかりやっている」と強調した。首相官邸で記者団のぶら下がり取材に応じた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。「はい、こんばんは」【円高・株安対策】 −−よろしくお願いします。きのう、日銀の白川方明総裁と電話会談をしたというが、きょう24日も円が高騰し、東京市場では9000円割れして今年最安値を更新した。この水準はまだ注視を続ける段階との認識か。そうではないのであれば具体策をどう打つか、国民に説明してください「為替の急激な変動というのは、これは好ましくないことなので、注意深く見ていきたいと。経済対策については、今後、経済界からも話を聞いて、検討を進めていきたいと思ってます」 −−具体的な対策というのは。「今、各大臣からの話も聞き、労働界、さらには経済界から話を聞いて、検討を進めます」【1年生議員との意見交換】
北朝鮮が昨年デノミと称する通貨政策を実施したが、これが再び北朝鮮国民を飢餓の危機に陥れている。できればこの件に対する専門家の解説があれば、現在一部の経済専門家が民主党政権に提案している金融・財政政策が危険であることを我国国民に伝える好機になるんではないだろうか。そこで素人の私は問題定義だけをしたい。 紙幣を刷って配った北朝鮮 長年、朝鮮半島の問題にかかわってきた救う会全国協議会の西岡会長代行が今回のデノミのような通貨政策の解説をしているが、 行った政策は ・10万ウオンまでを1/100で交換する ・期間は11月30日から12月6日の6日間であった ・さらに500ウオンを庶民に支給した ・軍人や党幹部に旧通貨通りの給与を支給した(要するに100倍) であろうか。そして現在起きていることは ・30倍以上のハイパーインフレ(1対1、100倍になろうとしている) ・市場から物資がなくなっている ・
某米系投資銀行勤務/藤沢数希 2009年8月30日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ3ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
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