財務省、介護職の賃上げに難色 処遇改善より“選ばれる職場”を強調 財政審 | 介護ニュースJoint
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。 ＊ 2024年度予算ベースの介護費の約14.2兆円から算出。 深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開した。 「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれ
アングル：好調な賃上げで「格差」浮き彫りに 消費に低迷リスク
３月２１日、 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している
野村総研が2015年に発表した「AIに代替される可能性が高い職業、低い職業」リストを今見ると、真逆になってる例がある
もけ @andexihaeienni 2015年に野村総研が出したAIに代替されやすい職業とされ難い職業一覧。 今見ると笑っちゃうよね。ほとんど真逆になりつつある。 pic.x.com/W9soWSmYEb x.com/sea85419/statu… 2025-03-18 23:01:32 依水 @sea85419 10年前、AIに代替されにくいと専門家が言っていたことのいくつかは、今や真っ先に代替された 何が代替されるかなんてわからない。 代替されるかどうかをいちいち気にするよりも楽しくやるのがいいよ 人は本来、好奇心を持ち、勉強したくなるものだから、それが一番いい。社会的にも個人的にも x.com/tsubame3378566… 2025-03-18 12:27:08
すぐ辞める新卒を一から育てるより大事に育てた優秀な社員をちょっといい給料で掻っさらう方がコスパいい？「しかし新卒を育てるのは誰？」
クロ @kuro_career ぶっちゃけ、すぐ辞める新卒を一から育てるより、他社がコストと労力を掛けて、大事に大事に育てた優秀な社員をちょっといい給料で掻っさらう方がコスパいいよね。ただ、これから新卒を誰が育てるのだろうか？ 2025-03-09 12:20:42
漢ワイ、引継ぎせずに退職
ワイ「１か月後に辞めます」 上司「今から人いれるの間に合わないよ～」 ワイ「次の職場決まってるので１か月後に辞めます」 上司「大急ぎで募集かけるから待っててよ～」 ワイ「１か月後に辞めます」 当たり前に１か月で次の人材の採用が決まるはずもなく なぜかつなぎの人材が用意されることもなかったため ワイは引継ぎをすることなく退職の日を迎えたのであった ちな、中小企業のワンオペ情報システム課 36歳で年収370万円 転職先は中小企業で業務はワンオペIT推進 年収は440万(予定) 追記： トラバで書いたこともここにぶら下げておく 元の会社の取引先がそこの取引先を紹介してくれた IT化を進めたいけど人材がいないしどんな人を取っていいか分からなくて困ってたらしい 社員100人以下の中小なんか多分どこもそんなもんなんやと思う ワイが有能かはともかく元の会社は何やっても1年で月収3000円しか上がらんかっ
「従業員退職型」の倒産動向（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を大幅更新 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能性高まる 株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達した。特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など、人材の定着率に課題を持つ業種で多かった。労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では、待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっている。 集計期間：2024年12月31日まで 集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産 従業員の「転退職」で倒産、
USドルベースでの世界のITエンジニア給与、ヨーロッパ各国で上昇、日本は31位に順位を落とし現地通貨ベースでもG7で唯一減少、グローバル人材獲得競争で後れをとる懸念：山陽新聞デジタル｜さんデジ
USドルベースでの世界のITエンジニア給与、ヨーロッパ各国で上昇、日本は31位に順位を落とし現地通貨ベースでもG7で唯一減少、グローバル人材獲得競争で後れをとる懸念 ヒューマン ［世界のITエンジニア給与を独自集計］ 総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋 哲雄、以下「当社」）は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等をもとに独自集計し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、世界のITエンジニア給与について、USドルベースで平均年収を集計した最新の調査結果を、「データで見る世界のITエンジニアレポートvol.15」として発表します。 【本件のポイント】 ●世界73カ国のITエンジニアの給与、USド
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
「最後のとりで」のドイツまで 伸びる右翼、失われる移民への寛容さ：朝日新聞
献花台には、花束やろうそくとともに、くまやパンダのぬいぐるみも並んでいた。その前で、人々が足を止め、男の子の写真を見つめて静かに祈りを捧げる。2月初めに訪れたドイツ南部アシャッフェンブルクの公園は深…
どうなる？“就職氷河期世代”の賃上げ | NHK
ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0
英誌「いまの物価高騰の苦しみは日本経済を健全にするための“代償”だ」 | 目指すはデフレからの完全脱却
先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確
ジャパンディスプレイ 千葉 茂原の工場生産 来年3月めど終了へ | NHK
昨年度までの決算で10年連続の最終赤字の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、千葉県茂原市にある工場での生産を来年3月をめどに終了することを決めました。AI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。 発表によりますと、ジャパンディスプレイは12日に取締役会を開き、千葉県茂原市にある工場での液晶パネルなどの生産を来年3月をめどに終了することを決めました。 工場はAI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。 今後、国内での生産を石川県川北町にある工場に集約し半導体関連事業にも力を入れていくとしていて、工場の売却に伴う人員への影響については決定次第、発表するとしています。 これに合わせて、ことしの6月と12月に支給する一般社員へのボーナスを50％減額することを労働組合に申し入れたことも明らかにしました。 管理職は70％の減額、取締役の月額報酬は12か月分、30％
氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに | 毎日新聞
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
【追記】中途なのに新卒と同じ給料！？！？？
さっき、転職活動として中途の採用面接を受けてきた。 かなり好感触だったんだけれども、給与が新卒と同じく19万〜スタートになることを言われた。 いやいやいや そもそも、自分は8年社会人経験がある。今回の転職先の職種には6年間。なのに新卒と一緒の給料！？！？ 即戦力だねーなんて言われて舞い上がった（実際、転職先の業務内容と現在の業務内容はほぼ一緒だった）けど、まさか19万スタートとは思わなかった。 手取り15万って…しかも残業は無いから増えることもない。 今は手取り20万だけど残念ながら賞与がない。だから年収的にはアップする。が、月の収入が5万減るとなると…厳しい。 だけど業務内容及び職場環境はかなり良い。頑張ればちゃんと役職にもつけそう。 だけど15万スタート…それだけが引っかかってる。 同じ立場ならどうする？ そもそも弱者なので選んでいる場合じゃないんだけどさ…。 . 【追記】 こんなにご
初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」
2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
社民 福島党首 夏の参院選 “国政政党として存亡かけた戦い” | NHK | 参議院選挙
ことし夏の参議院選挙について、社民党の福島党首は、国政政党としての存亡をかけた戦いになるとして食料品にかかる消費税をなくすことなどを重点政策に掲げる方向で検討を進める考えを示しました。 社民党の福島党首は8日、国会内でことし初めてとなる記者会見を行いました。 この中で、夏の参議院選挙について「まさに崖っぷちの選挙だ。国政政党としての政党要件を失いかねない選挙なので、国会の中に社民党が必要だといううねりをつくっていけるように攻めていきたい」と述べ、1月召集される通常国会で、ほかの党と連携しながら、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法整備などを目指す考えを示しました。 そのうえで参議院選挙で訴える重点政策として、食料品にかかる消費税をなくすことをはじめ、教育費の無償化と賃上げの3つを掲げる方向で検討を進める考えを示しました。
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