静岡県庁が出してる「富士山入山管理システム構築業務」の公募がヤバい→「え！？1400万買い切りで無償での修正と無限賠償責任を！？」
的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
開成高校、学食決済にPayPay導入 生徒2人が注文アプリ自作 「食券購入の列無くしたい」
私立開成学園（開成高等学校）の食堂に、モバイル注文Webアプリ「学食ネット」が9月から導入される。食堂にある食券機に並ぶ列の混雑解消を目的としたもので、支払い方法にPayPayを導入。注文から決済までをオンラインで完結できるようになった。この学食ネットだが、制作したのは同校に通う2人の生徒だという。 開成学園は併設混合型中高一貫校で、在校生徒数は延べ2000人を超える。昼食時には多くの生徒が食券機に並ぶが、食券を購入する必要があり、食事する時間が限られてしまうなどの課題があったという。開成高校3年の秋山弘幸さん、同じく2年の周詩喬さんは食券機に関するアンケートを実施。約6割の生徒が食券機の待ち時間が長く利用を諦めたことがあり、半数以上が食べる時間が足りず急いで食事をしたことがあるとの回答が集まった。
地球の自転が速くなっているため2029年までに「負のうるう秒」が必要になる可能性大、ネットやITサービスが大混乱になる危険性も
4年に1度、2月が1日長くなる「うるう年」はよく知られていますが、これとは別に12月31日か6月30日に1秒調整する「うるう秒」も存在します。うるう秒は、これまではすべて1秒長くするものでしたが、2029年までに1秒減らす必要があるという計算結果が報告されました。 A global timekeeping problem postponed by global warming | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-024-07170-0 A faster spinning Earth may cause timekeepers to subtract a second from world clocks | AP News https://apnews.com/article/leap-second-subtract-melting
仕様書通りにシステムを作りました。使えなくても知りません
仕様書通りにシステムを作りました。使えなくても知りません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（113）（1/3 ページ） ユーザー企業が作った仕様書に抜け漏れがあり、その通りに作ったシステムが使いものにならなかった。悪いのは、ベンダー、ユーザー企業、どちらなのか？ 連載目次 IT訴訟を例に取り、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、要件の不備についての裁判例である。ユーザーが示した要件に抜け漏れや誤りがあり、これに沿って構築したシステムはユーザーが本来望んだ動作をしなかったというものだ。 ユーザーはこれを債務不履行であると訴えるが、ベンダーは「言われた通りに作っただけで、こちらには責任はない」と反論した。 この手の紛争について、裁判所の立場はおおむね一貫しているように思われ、似たような判断が各地で示されている。今回取り上げる判決はこうした考え方の大本とな
みずほシステム障害、3年ぶり正常化 改善命令「解除」 - 日本経済新聞
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
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富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 | gihyo.jp
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
京都市が117億円投じた基幹系刷新を中断、国の方針機に決定
京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発
ヤマト運輸株式会社 | GitHub
1919年の創業以来、日本初となる路線事業を開始し、1976年には個人間で簡単に荷物を送ることができる「宅急便」を発売するなど、日本全国を網羅する物流ネットワークを構築し、社会的インフラとして社会課題の解決に取り組んできた。現在は、宅配便サービス国内シェア第1位（シェア：46.6%、2021年度、国土交通省調べ※）、国内宅急便ネットワークカバー率100％を誇り、宅配便の年間取扱個数は約22.5億個（2021年3月期）に達した。2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を推進している。 ※令和３年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法（国土交通省） 開発環境の内製化の実現に向けAzureとGitHubを採用 開発基盤を統一し、アジャイル開発とDevOpsを促進 ・AzureとGitHubを採用し開発基盤の内製化へシフト、DevOps導入を
ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回...
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
仕事で作業クオリティが低いと言われ話を聞くと不思議な世界になっていった「仕様に書いてないが普通のエンジニアならできるでしょ」
あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTcode_Alex 仕事で作業クオリティが低いってコメント来たので話聞いてみると不思議な世界が広がっていた 相手「仕様に書いてないが、普通のエンジニアならできるでしょ」 私「仕様に書いてないならやれません。仕様確認会などあったのでしょうか？」 相手「そんなものない。わからなかったら確認するでしょ」 続 あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTcode_Alex 私「わからないところは都度確認してますが、仕様に記載されていないものを作ることはできませんし、確認すらやりようがありません」 相手「テストでいっぱい不具合出てくる」 私「クオリティコントロールの仕組みがないから当たり前では？」 相手「こっちが確認してないのが悪いってこと？」 続 あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTco
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サイゼリヤ元社長「日本の会社は、なぜシステム開発を外部のシステム会社に丸投げして適当に現場をヒアリングさせるという方法を取るんだい？？」→システム内製化は単純ではない話
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