トランプ米大統領は20日、バイデン前政権が後押しした電気自動車(EV)普及策の廃止を検討する大統領令に署名した。バイデン氏が2021年に署名した「30年までに新車販売の半分をEVにする」との大統領令も撤回。気候変動対策の強化を目的にした米国のEV推進の流れに急ブレーキがかかることになった。 トランプ氏は就任演説で「グリーン・ニューディールを終わらせ、EV義務付けを撤回する」と述べた。 その後、署名した大統領令には「他の技術よりEVを優遇する不当な補助金や政府主導の市場のゆがみの撤廃を検討する」と明記。充電ステーションへの国の補助金停止も盛り込んだ。 バイデン前政権は22年8月、最大7500ドル(約117万円)のEV購入補助など気候変動対策に巨額の予算を計上した法律を成立させた。運転中の二酸化炭素(CO2)排出ゼロのEVの普及を後押しする狙いがあった。 だが、トランプ氏は大統領選でバイデン氏
