トランプ氏、EV普及策廃止の大統領令署名 マスク氏影響は限定的か | 毎日新聞
トランプ米大統領は20日、バイデン前政権が後押しした電気自動車（EV）普及策の廃止を検討する大統領令に署名した。バイデン氏が2021年に署名した「30年までに新車販売の半分をEVにする」との大統領令も撤回。気候変動対策の強化を目的にした米国のEV推進の流れに急ブレーキがかかることになった。 トランプ氏は就任演説で「グリーン・ニューディールを終わらせ、EV義務付けを撤回する」と述べた。 その後、署名した大統領令には「他の技術よりEVを優遇する不当な補助金や政府主導の市場のゆがみの撤廃を検討する」と明記。充電ステーションへの国の補助金停止も盛り込んだ。 バイデン前政権は22年8月、最大7500ドル（約117万円）のEV購入補助など気候変動対策に巨額の予算を計上した法律を成立させた。運転中の二酸化炭素（CO2）排出ゼロのEVの普及を後押しする狙いがあった。 だが、トランプ氏は大統領選でバイデン氏
テスラの転落鮮明に、ＢＹＤに抜かれたとの懸念強まる－株価急落
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ
底値見えぬテスラ株、マスク氏のファンも逃げ腰－200ドル割れ予想も
11日にトランプ氏は、ホワイトハウスに届けられたテスラ車の中から赤い「モデルＳ」を選んだ。前日に15％急落していた株価はこの日に3.8％上昇した。しかし、大統領によるテスラ車購入や、同社株を押し目買いする明らかな好機にもかかわらず、マスク氏の信奉者は大惨事がまだ終わっていないかもしれないと恐れ、テスラ株を安値で拾うことには臆病になっている。 同社の株価は現在、昨年12月中旬に記録した最高値から52％下落した水準にあり、大統領選挙後の上昇分をすべて失っている。 ザックス・インベストメント・マネジメントの顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は、テスラ株が「感情に左右されており、下落圧力が優勢だ。今後30－60日でさらに下げる余地がある」と述べ、「短期的には200ドル、あるいはそれ未満に簡単に下落する可能性がある」と付け加えた。 ザックスは昨年末時点でテスラ株を27万株余り保有
【米国株ウォッチ】予想を上回る好決算のテスラ、今後の株価を占うポイントは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1
テスラ株投資家の熱狂、戻るのか－最大の暗雲はＥＶ需要の鈍化
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】
車の最新技術 更新日：2024.03.17 / 掲載日：2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか？ 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ（約2500億円）を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と
アメリカで横行｢EV新興企業詐欺｣の愚かな実態
一群の電気自動車（EV）スタートアップとその推進者たちが残した財務上の惨事を浮き彫りにする詐欺事件で、電気トラック会社ニコラの創業者は18日、禁錮4年の判決を言い渡された。 昨年陪審員が証券詐欺1件と電信詐欺2件で有罪の評決を下したことを受けて、ニューヨーク市マンハッタン区の連邦判事エドガルド・ラモスがニコラの創業者で元CEO（最高経営責任者）のトレバー・ミルトンに判決を下した。ミルトンは、ニコラについて途方もない主張を行うことで株価をつり上げたとして訴えられていた。 EVトラックも燃料電池も全部ウソ ミルトンは投資家たちに、ニコラには排ガスを出さない長距離トラックの実際に動く試作車があり、数十億ドル相当の拘束力のある注文を抱え、低コストの水素燃料電池を生産していると語っていたが、検察はこれらの発言はすべて虚偽だったとして、11年の禁錮刑と500万ドルの罰金を科すようラモスに求めていた。容
テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
テスラ「モデル３」日本で販売急増－値下げでＥＶ不毛の地に変化
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの６－８週間から12－16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約３週間先まで予約が取れない状態という。 テスラは先月17日、日本におけるモデル３の価格を最大で約24％（156万円）値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がＥＶ購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。 日本ではモデル３の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル３を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産ＥＶを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車（ＨＶ）に人気が集中して売れ行きは芳しくなか
イーロン・マスクのテスラ、時価総額で大手自動車メーカー全てをなぎ倒して世界の上場企業9位(57兆円)に到達 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
テスラ株1000ドル超えは過大評価、モルガン・スタンレーが警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
モルガン・スタンレーは6月23日、1000ドルを突破したテスラの株価は「過大評価」だと述べ、今後の急落が起こり得ると警告した。同社によると、投資家らは自動車メーカーであるテスラのリスク要因を無視し、その他の急成長を遂げるテック企業と同列に扱っているという。 テスラの株価は2月に900ドル以上に急騰したが、3月後半の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて400ドル付近まで下落していた。しかし、その後は力強いリバウンドを見せ、3月23日以降に130％の上昇となり、現在は1000ドル以上をつけている。 モルガン・スタンレーのアナリストAdam Jonasは23日の顧客向け資料で、テスラの輝かしいストーリーやポテンシャルは理解できるものの、現状の株価水準は不釣り合いだと述べた。 Jonasはテスラの目標株価を650ドルに設定し、格付けをアンダーウェイトとした。 モルガン・スタンレーはテスラが今後10
テスラ、時価総額で自動車会社世界トップを射程にートヨタ迫る（1）
The Tesla Inc. logo is seen on the grille of a Model X electric vehicle at the Moscow Tesla Club in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株が10日の米株式市場で急騰し、時価総額で自動車業界世界首位のトヨタ自動車に迫っている。創業20年に満たない異端児が、ハイブリッド車（ＨＶ）を推し進めてきたかつての提携先を抜き、世界トップの座にのし上がろうとしている。 テスラ株は10日、米株式市場で上場後初めて1000ドルの大台に乗せ、時価総額は1902億ドル（20兆3780億円）に達した。アナリストが中国市場での電気自動車「モデル３」の需要拡大に言及し、巨大な市場機会やバッテリー開発努力を高く評価した。 一方、ト
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「レベル5」の自動運転目指すTuring、10億円調達 - 日本経済新聞
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テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念
米テスラの時価総額、VW上回る 自動車で世界2位に - 日本経済新聞