Twitter、イーロン・マスク氏に全投稿のアクセス権 買収前進狙い - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家イーロン・マスク氏に対し、公開されたすべてのツイートへのアクセス権を提供する準備を進めていることが8日、明らかになった。マスク氏はツイッター上の偽アカウントの多さに懸念を示し、同社に対する買収手続きを一時保留している。同氏側に全データの検証を認めることで、膠着状態にある買収取引を前進させる狙いとみられる。米紙ワシントン・ポストが8日、ツイッター
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
なんでマイクロソフトは死ななかったのか？ - YAMDAS現更新履歴
www.nytimes.com マイクロソフトは長年大きな失敗を犯したが、今ではまたテック界のスーパースターに返り咲いていることについての記事だが、これはかつて↓という文章を訳したワタシ的には取り上げないといけないでしょうね。 www.yamdas.org ポール・グレアムが原文を書いたのは2007年だが、確かに当時マイクロソフトは明らかにイケてなかった。「悪の帝国」イメージも健在だったし、この記事ではマイクロソフトの暗黒時代をゼロ年代半ばから2014年までとしているが、「ジョークのオチに成り下がった」という表現が感じをつかんでいる。 しかし、今では再びテック界のスーパースターなわけで、ほとんどすべてに失敗しても企業再生は可能ということなのか、それとも独占企業というものはかくも殺しにくいものなのか（あるいはその両方か）。 これは現在いろいろと憎悪の対象になっている（日本でのみ GAFA と
広告が不愉快すぎてYoutubeプレミアムを契約した話と初心者向け英語学習Youtuber - 斗比主閲子の姑日記
我が家では最近Youtubeを見ることが増えています。 一昔前まではネットで何かのやり方を探そうと思えば普通にGoogle検索していたわけですが、それを代わりにYoutube内で検索して探すことが増えました。例えば、楽器やスポーツを練習したいならば、文字情報より断然動画のほうが分かりやすいわけで、Youtube内に膨大なコンテンツがあることに気付いたわけです。 もし、自分や家族や友人が何かの楽器やスポーツを不得意に感じていたら、「テニス 初心者向け」みたいにYoutubeで検索してみてください。驚くほど多くの分かりやすい動画が見つかります。 特に語学学習のコンテンツはほぼすべての言語で溢れかえっているのはご存知のとおりです。 それで、私も含めて家族でYoutubeを見る機会が増えてきて困ったのは広告の量です。Youtubeは動画の始めと終わりに、そしてそこそこの長さなら動画の途中に広告が入
米裁判所「フォートナイト」削除措置 引き続き容認の判断 | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社とIT大手のアップルが課金のシステムをめぐって争っている裁判で、現地の裁判所は、アップルがゲームを配信サービスから削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 エピックゲームズは、「アプリの配信や課金を不当に独占している」として競争を妨げる行為の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、アップルも経済的な損失を被ったとして反訴しています。 本格的な裁判は来年5月に開かれる予定ですが、これに先立って裁判所は9日、エピックゲームズ側の立証が不十分だとして、「アップストア」からフォートナイトを削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 これによってiPhoneやiPad上で「フォートナイト」のダウンロードができない状態は当面続きそうです。 アメリカでは、アップルなどの巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げて
ロシアにてOSとマーケットを分離する法案提出。App StoreやGoogle Playなど手数料上限20%、外部アプリストアの自由化案が盛り込まれる - ゲームキャスト
アプリ配信自由化・手数料引き下げをめぐる Apple、Google と Epic Games の争いが報じられて久しいなか、ロシアにてより決定的な動きが発生しようとしている。 ロシア下院にて、OSの提供者とアプリマーケットの提供者を分離し、マーケットプレイスの手数料上限を定める法案が提出されたのだ。 この法案は非常に強力で、これが成立すれば Apple や Google はロシア国内でサードパーティー製のストアを認めざるを得なくなる。 また、App Store や Google Play、PCのSteamなども巻き込んで手数料上限が20%となる。 法案の概要は下記のようになる。 1.オペレーティングシステム（以下、OS）提供者は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、その他OS使用するデバイスにインストールされた第三者のマーケットプレイスをインストールすることを制限または禁止してはならない。
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
Apple、8月28日までに『フォートナイト』を正しい状態で復帰させなければEpic Games開発者アカウント停止を通告。実施されればUnreal EngineのAppleプラットフォーム提供が困難に - ゲームキャスト
2020年8月13日、Epic Games の『フォートナイト』アプリが Apple に支払う30%の手数料を嫌い、自社独自の決済を始めたことで App Store からガイドライン違反で削除された。その後、Epic Games は Apple が IBM 独占体制に挑戦した広告1984のパロディ動画を公開し、Apple が当時の IBM と同じように独占的な地位にあり、それを利用してサービスの進化を妨げているとして、Apple との訴訟に入った。 そして8月17日、Apple は Epic Games に対する反撃に出た。Epic Games は裁判における追加の訴状で「8月28日までに独自決済なしの『フォートナイト』を提供しない場合、Epic Games の開発者アカウントを停止し、Epic Games が開発するゲーム制作ツール Unreal Engine 開発に必要なツールへのアク
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる2020.08.17 13:3090,876 satomi SONYが267億円の戦略出資をした翌月、384億円の山がゴゴゴ…。 モバイル版リリースからわずか2年で10億ドル（約1066億円）を売り上げた『フォートナイト』（登録利用者3億5000万人）が、直接決済の規約違反をやらかして各モバイルアプリストアから削除され、開発元のEpic Gamesが待ってましたとばかりにストア運営会社のAppleとGoogleを独禁法違反で訴える大胆な行動に出て、伝説のApple CM『1984』のIBMをりんごに置き換えたパロディをじゃんじゃん流して胸熱と胸糞の賛否を呼んでいます。 ｢規約違反するほうが悪い｣という一般の反応とは裏腹に反トラスト法をよく知る法曹界からは｢Epicが仕掛けたトロイの木馬（術中）にまんまとはまっ
Web by Google (TM)
アラン・ギブソンのブログより。 Mozillaの財務状況を見ると、Googleが反トラスト法の問題を回避するように、彼らを生命維持装置に付けていると結論付けるのが理にかなっています。MozillaとGoogleとの契約は、今後の収益の少なくとも70%を占めることになります。これは4億ドルを超え、ブラウザの4%でデフォルトの検索プロバイダになっています。1年間です。私は次の給与を賭けてもいいのですが、MicrosoftのInternet Explorerの独占を巡るトラブルの再発を避けるために、Googleがこのかなり寛大な契約を結んだのではないかと思います。私の推測では、この最新の反トラスト法の波が吹き荒れる頃に、Googleはプラグを抜くことが、彼らの利益になると判断するのではないかと思います。 Mozillaのトラブルで、GoogleはWeChatやFacebookのウォールドガーデン
この記事は削除いたしました
このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）
「デブ」「剛毛」あふれる広告 ユーチューブで一体何が：朝日新聞デジタル
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退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 | hylomの日記 | スラド
突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN（OSDN.net/OSDN.jp）の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
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スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力 ｜ 共同通信
Tetsuro Miyatake on Twitter: "アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ https://t.co/mun4Jq2qSS"
研究者2人を解雇したGoogle AI倫理対立の深刻度 - 日本経済新聞
TechCrunch
米司法省、Appleとの契約「反競争的」 Google提訴で - 日本経済新聞
米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」 - 日本経済新聞
グーグル、「Google TV」を発表
