Motorolaの買収に見るGoogleの苦悩 | 栗原潔のIT弁理士日記
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60%のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
Googleブック検索に米司法省介入の件の続き | 栗原潔のIT弁理士日記
#ちょっと更新が滞っておりすみません。本来的にはほぼ毎日更新を目標としています。 ちょっと前にGoogleのブック検索和解に対して米国司法省が調査したとのニュースについて触れました。そこで「Googleと版権レジストリの契約は非独占的なはずでは？」と書いたのですが、別記事によると、確かに契約は非独占的ではあるのですが、Googleが他企業と比較して有利な立場になる条項が加えられていたことが米消費者団体Consumer Watchdogにより問題とされ、司法省の調査につながったようです。 ところで、上記別記事のはてブでGoogleのブック検索のスキーム自体が米消費者団体に否定されたかのように書いている人がいますがまったくの失当です。Consumer WatchdogはこのスキームにGoogleだけではなく他企業も参入して公正な競争が行なわれるようにせよと主張しているのですから。絶版本をスキャ
【速報】Google Book Search和解に司法省の調査 | 栗原潔のIT弁理士日記
ITコンサルタント／弁理士／翻訳家／金沢工業大学客員教授の栗原潔によるブログです。知的財産権、先進IT、翻訳、企業経営に関する分析情報とちょっとした雑談を書いていく予定です。 リンク、コメント、ピングバックはご自由にどうぞ。不適切と判断されたコメント/ピングバックは予告なく削除することがあります。 お問い合わせは、コンタクトフォームまたはkurikiyo [at] techvisor.jpまで（SPAMと区別しやすいよう件名の先頭にTVJP：と付けていただくようお願いします）。 栗原潔による訳書・著書をご紹介します。 エスケープベロシティ 『キャズム』のジェフリームーア最新作。企業が過去のしがらみという重力圏を離れて新しい未来に進むための戦略を提言します。 戦略的データマネジメント データ品質が低ければ如何に高度な分析テクノロジーを駆使しても意味がある結果を得ることはできません。本書は、デ
Google和解案に対する権利者団体の意見がだいたい出揃ったようです | 栗原潔のIT弁理士日記
Google Book Searchの和解に参加するか離脱するかの意思表明の期日が5月5日に迫っています。日本は連休中なので、現時点で多くの著作権管理団体から意見が出ています。 ところで、私はいうとGoogleのデータベースに著作・訳書が載っていますので当事者の一人となっているわけですが、和解から離脱はしません。個別の書籍の指定については、翻訳書は現時点ではどうしてよいのかわからないのでほっぽらかし、また、MIT在学中に書いた論文がMIT Pressから出版された論文集に収録されているのですが、契約書がない（そもそも契約書にサインしたかどうかも覚えていない）ので自分がどういう権利があるのかもわからずこれまたほっぽらかしです。まあ、個別の書籍のオプトアウトの〆切りは2010年の1月5日なのでそれまでにゆっくり考えることにします。 以下に代表的な著作権管理団体の見解についてまとめてみます。 １
なぜグーグルブックサーチの米国の和解結果が日本の著作権者にも影響を与えるのか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
賛否両論のグーグルブックサーチ訴訟の和解結果ですが、留意しておきたい点は、これは（米国の）著作権者団体とグーグルとの双方納得済みの和解の結果であるということです。たとえば、当事者のひとつである米国作家協会(The Authors Guild)の公式リリースでは、「この和解により絶版本から作家が収益を得る機会が得られた」という点が重要視されています。（なお、絶版本がいくらオークションで高値でやり取りされても通常著作権者の利益にはなりません（話題になるという間接的効果はあるかもしれませんが）。） さて、この話が米国内だけで完結していればよいのですが、なぜ、日本の著作権者にまで影響があるのかを気にされている方もいるかもしれません。ブログ界では「なんかわからんけどそういう風になってるんだな」あるいは「よく考えれば当たり前なので説明の必要もない」という見方が多いように思えますが、気になって夜も眠れな
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
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