警視庁「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に意見を提出しました - MIAU
MIAUは本日、警視庁が行っていた「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に対して意見書を提出いたしました。内容は下記の通りです。 1 本人確認義務について 運転免許証の提示などの厳密な本人確認義務を営業者に課すと、必要な証明書を所持ないし携帯していない青少年や国内からの旅行者、住所を失った生活困窮者などの利用が困難になると考える。とくに生活困窮者にとってインターネットカフェが一時的な避難所やネットを通じた仕事探しのための場として機能していることを考えると、義務化は彼らの生活をより困難にするものであり問題である。そもそも、規制の対象外とする旅館業では、本人確認義務は外国人に限定されている。従って、本人確認は公的な証明書に限定せず生徒証・学生証や社員証なども含めた幅広いものを認めるべきであり、さらに証明書などを提示できない場合に、例えばデジタルカメラで鮮明な顔写真を撮影して記録してお
各種パブリックコメント募集のお知らせと、意見提出のお願い - MIAU
師走に入ったばかりですが、来週末が締切りのパブリックコメントが相次いで募集されています。今後の行方次第で、ユーザーとインターネットとの関係に大きな影響を与えるものばかりです。 MIAUとしても、意見提出の準備を鋭意進めているところではありますが、平素MIAUの活動にご関心をお持ちの皆さまにも、あわせて意見を提出していただきますようお願いいたします。 東京都 青少年問題協議会 「第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集」 12月10日（木）まで http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い」 12月11日（金）正午まで http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2
鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について - MIAU
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
私的録画補償金に関する消費者庁訪問と記者懇談会実施のご報告 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は29日、主婦連合会（主婦連）との共催で、記者懇談会を開催しました。 先日、主婦連とMIAUはそれぞれ文化庁・消費者庁などに宛てて意見・要望書を提出いたしました。この懇談会は、報道関係者の皆様へその趣旨説明を行なうとともに、私的録音録画補償金問題のこれまでの経緯について解説する機会として設けたものです。 なお記者懇談会に際しては、電子情報技術産業協会（JEITA）の長谷川英一氏にもご臨席をいただき、メーカー側に関連する質問について補足説明をお願いいたしました。 ご参考までに、懇談会の内容に関する記事を掲載いたします。 AV Watch http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html INTERNET Watch http://internet.watch.impres
「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」 MIAU、文科省などに意見書提出
インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
政見放送の共有を開始します - MIAU
MIAUでは、8月30日の衆議院総選挙に際し「MIAU総選挙プロジェクト2009」を実施してきました。その第１弾、立候補者へのアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」の結果については、すでにこのサイトでお知らせした通りです（東京の選挙区/それ以外の選挙区）。 そして、第２弾として予定しておりました政見放送の共有を開始しましたので、お知らせいたします。選挙期間中にテレビ放送された政見を政党ごとに切り分け、YouTubeで閲覧できるようにしてあります。東京都の小選挙区選挙・比例選挙の政見放送を網羅しました。 http://www.youtube.com/miauelection 先の選挙で示された各党の公約をこの映像で確認しながら、今後の政治・選挙のあり方を議論するのにお役立てくだされば幸いです。 ※ボランティアの方々に協力をいただきまして、岡山県と滋賀県での小選挙区用政見放送も共
東京都以外の選挙区での、衆議院議員総選挙立候補者アンケート結果について（最終報告） - MIAU
8月30日に実施された衆議院議員総選挙に伴い、MIAUは立候補者へのアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」を実施いたしました。このアンケートの回答について、ボランティアの方々の協力で回収した結果をご報告します。なお、回答を頂いたタイミングと選挙期間との関係で、８月中には公表が困難だったものも追加で掲載しております。 選挙に向けてお忙しい中、アンケートにご協力いただきました立候補者の皆さまには改めてお礼申し上げます。 このエントリーでは東京都以外の選挙区でのアンケート結果を掲載しました。東京都内の選挙区立候補者につきましては、こちらに掲載しております。あわせてご覧下さい。 このエントリーで進捗をお知らせする選挙区（16府県31選挙区） 愛知県第１区 愛知県第１１区 岡山県第１区 岡山県第２区 沖縄県第４区 広島県第４区 高知県第１区 高知県第２区 高知県第３区 埼玉県第１５区
mohno : 主張と行動の一貫性と説得力
はてさて、高木浩光氏から「あいかわらず難癖が酷い」と言われたのでは、放置しておくわけにもいくまい。100字で返すのは無理だからエントリを起こす。 元は「高木さんからの指摘について」というTさんのエントリに casm さんがはてブで付けた次のコメントである。※ここでは、高木浩光氏（≠Tさん）とTさんとのやりとりの内容については触れない。 ほぅ、音ハメってWeb魚拓（全文）を禁止してたのか。 音楽配信メモを「音ハメ」と略すというのは意外だったのは、もっと意外だったのはTさんが自身のブログの魚拓を禁じていたことだ。そもそも禁じているとは思いもしなかったから、魚拓をとろうと思ったこともなく気づきもしなかったわけだが、たしかに「Web 魚拓」でこのエントリの URL を指定しても「robots.txtによってキャッシュが禁止されており取得できません。」というメッセージが出て魚拓は取れない。 断ってお
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見 - MIAU
MIAUではこのたび総務省情報通信審議会情報通信政策部会内「デジタル・コンテンツの流通の促進に関する検討委員会」の中間答申に関する意見として、以下を提出いたしました。今後の情報通信政策およびデジタル・コンテンツ流通促進への一助となれば幸いです。 （以下コメント内容） 意見1. 該当箇所 5ページ 基幹放送である地上無料放送等に係わるエンフォースメントのあり方 意見内容 コピー制御に関するエンフォースメントについては、録画を行なったコンテンツの所有権・財産権的見地から、世代間コピーによるメリットについても議論を行なうべきである。 理由 録画したテレビ番組の所有者は誰なのか、という問題に対しては、未だ明確な答えが出ていない。また、消費者が保存する映像は、市場一般とは違った、本人のみの財産的価値を持つものであることも、委員会の中では検討されていない。 現状の議論の方向としては、放送の録画に係わる
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高木浩光＠自宅の日記 - 津田大介氏の杜撰な評論 その1, 追記（30日）
■ 津田大介氏の杜撰な評論 その1 Twitterを「Winny」で検索していたところ、コンテンツ学会企画の津田大介氏の講演（「コンテンツビジネスと著作権-最新動向(仮)」）があったようで、数人の人がそれをTwitter中継しているのを見かけた*1。それらの内容からすると、津田氏はWinnyに対して浅薄な理解しかしていないように見受けられたので、どういう理解をしているのだろうかと、「Winny 津田大介」でWeb検索してみたところ、今年の1月に出鱈目な著作権問題評論を展開していたのを見つけた。 津田大介：著作権っていまモーリーさんが仰ったみたいに、実は著作権ってすごくそういうときに「悪用」って言ったらおかしいけど、利用されやすいんですね。たとえば、明確に日本の法律でコンピューターウイルスを作成したのって、どういう罪に問われるんだろうって時に、結構微妙なんですよ。 モーリー：ふーん。 津田大
「違法ダウンロード」によって損害賠償を請求されることが現実にあり得るか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
2010年1月1日より施行予定の著作権法改正に関する解説が文化庁のサイトに載っています。関心のある方は是非ご一読をお勧めします。 やはり最も興味深いポイントは「ダウンロード違法化」だと思いますが、これに関して、以下のようなQ&Aが載っています（下線は原文ママ、太字は栗原による）。 問11 違法なインターネット配信からの音楽・映像のダウンロードが違法となったことにより，インターネット利用者が権利者からいきなり，著作権料の支払いなど損害賠償を求められることはありますか。（第30条1項3号） 答 インターネットでは一般に，あるサイトからダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。また，権利者がサイト運営者に対して，ダウンロードを行った利用者を特定するための情報開示を請求することができる制度はありません。 権利者団体においては，今回の改正を受けて，違法に配信される音楽や映像作品をダウンロ
佐藤藍子「私も楽天のシステムは問題だと思っていました」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
元々はドリコムの問題のような気もするが、産経に激しく蒸し返されていて面白かったので。 楽天がパソコンから検索履歴を収集 個人情報を無断利用？ http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090821/biz0908210018001-n1.htm 元ネタはご存知我らが高木浩光先生。 楽天ad4Uの隠しリンクを露出させるユーザスタイルシート http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20081211.html そして、また「業界としてのガイドラインを」とか「行政が適切な介入を」とかいってますので、いまこそMIAUが立ち上がるべき時が来たんだよ！！！１！！ 腹立つあんたはいますぐリムーブ！ http://grp01.ias.rakuten.co.jp/optout/index.html
hiro-chan.net - このウェブサイトは販売用です！ - hiro chan リソースおよび情報
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