東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。 主幹事の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01%に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
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米一般調達局(GSA)は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はGSAに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、GSAのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル(手続き)に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 GSAによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のGSAの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル(約6億2700万円)の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す
欧州各国が再び猛威を振るう新型コロナウイルスの抑制に動く中、独仏両国は28日、一段と厳しい制限措置を少なくとも1カ月間導入すると発表した。 欧州連合(EU)の2大経済大国である両国は、バー・レストランのほか、日常生活に不可欠でないサービスの営業を停止する。ただ休校措置は取られず、大半の企業は営業を継続する。 メルケル独首相はベルリンでの記者会見で、「今日は困難な日だ。政策当局者にとってもそうだ。われわれは国民に何を求めているか承知している」と発言。「全国的な公衆衛生の緊急事態に陥ることは避けたい」と説明した。 フランスでは全土を対象に、移動などを制限するロックダウン(都市封鎖)が10月30日から始まり、ドイツは今春実施した全国的なロックダウン以来最も厳しい規制措置を11月2日から施行する。 28日にはドイツのほか、英国、イタリア、スペイン、ギリシャで新型コロナの新規感染者が過去最多を更新。
米市民に再び来店ためらう動き-新型コロナ感染拡大の新たな中心地 Katya Kazakina、Michael Sasso 米アリゾナ州フェニックスにあるバー「ワンダリング・トータス」には、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出制限措置が先月解除されると、多くの客が来店した。しかし、感染者が急増し始め同州が流行の新たな中心地になるにつれ、来客の動きは鈍っている。 感染が再び広がっているアリゾナやテキサス、フロリダなどの州ではワンダリング・トータスのような零細企業が需要の落ち込みを経験しており、客も一段と消極的になっているとの報告が店舗から相次いでいる。一部のレストランも営業再開後に再び休業を迫られた。アップルでさえ、ヒューストンなどで再開後に店舗閉鎖を余儀なくされた。 米アップル、テキサス州ヒューストンの7店舗閉鎖-コロナ感染急増で 新型コロナで消費を再び控える動きは今のところ事例での報
The Tesla Inc. logo is seen on the grille of a Model X electric vehicle at the Moscow Tesla Club in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ株が10日の米株式市場で急騰し、時価総額で自動車業界世界首位のトヨタ自動車に迫っている。創業20年に満たない異端児が、ハイブリッド車(HV)を推し進めてきたかつての提携先を抜き、世界トップの座にのし上がろうとしている。 テスラ株は10日、米株式市場で上場後初めて1000ドルの大台に乗せ、時価総額は1902億ドル(20兆3780億円)に達した。アナリストが中国市場での電気自動車「モデル3」の需要拡大に言及し、巨大な市場機会やバッテリー開発努力を高く評価した。 一方、ト
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は4月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も5月中
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
イタリアは来週、ロックダウン(都市封鎖)の緩和を開始する。ドイツは27日、一部の学校を再開した。欧州では新型コロナウイルスの新たな感染例と死亡者数が減少傾向にある。発症して入院、療養していたジョンソン英首相は公務に復帰し、社会的距離を維持する取り組みを続けるよう国民に呼びかけた。 一方、ロシアでは新規感染者数が再び6000人を超え、累計は中国を超えた。世界全体の感染者数は300万人に近づいている。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の感染者数は290万人、死者数は20万6000人を超えた。 こうした中でも、香港では27日午後4時時点で新たな感染者数が2日連続でゼロとなっている。スペインとフランスは26日、1日当たりの新規感染者数が過去1カ月余りで最少となった。米国の感染者数は前日から3.3%増加し、95万7016人となったが、増加率はこの1週間の平
イタリアは新型コロナウイルス感染(COVID19)の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
米ゼネラル・モーターズ(GM)とベンテック・ライフ・システムズは、新型コロナウイルス感染者の命と回復を助ける人工呼吸器の生産拡大に向けて準備をほぼ完了し、あとはトランプ政権からの注文を待つだけだった。 そこに浴びせられたのはトランプ大統領の罵声だった。大統領はGMの動きがあまりにも鈍いうえ料金も高すぎると非難し、特にメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)をやり玉に挙げた。 このツイートは、トランプ氏の姿勢が180度転換したことを明確にした。前夜にはFOXニュースに対し、国防生産法を発動して製造業者に人工呼吸器の生産を強制する考えはないと述べ、GMなどの企業が既に行動を起こしているからだとしていた。
新型コロナ混乱、2カ月以上なら債権回収業者破綻も-米FHFA局長 Joe Light、Kevin Cirilli 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が2カ月以内に沈静化しなければ、ノンバンクの住宅ローン債権回収業者(サービサー)が破綻のリスクに直面する恐れがあると米連邦住宅金融局(FHFA)のカラブリア局長が25日に警告した。 FHFAは債権回収業者に対し、新型コロナの危機的状況の下で感染拡大の打撃を受ける人々が、自宅から退去を迫られることがないようローンの借り手や賃貸物件の入居者と協力するよう求めている。 カラブリア局長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、6-8週間以内に事態が改善されない場合には、「サービサーが大いに切迫する状況にわれわれは直面することになるだろう」と語った。 原題:Mortgage Servicers at Risk If Virus Persis
米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が4-6月(第2四半期)に30%に急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。 米国内総生産(GDP)は50%減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。 ブラード総裁は米国の回復を確実にするため、4-6月期に失われる推計2兆5000億ドル(約277兆円)の所得を穴埋めする強力な財政対策を呼び掛けた。 同総裁はセントルイスから電話インタビューに応じ、米金融当局が追加の融資プログラムについて「あらゆる措置を検討中だ」と述べ、既存の緊急権限で「必要に応じ当局が実行できることはまだある」と指摘。「議会の方針次第では、今後数カ月でさらに多くの措置があるだろう」と付け加えた。 米金融当局は先週、先に購入を表明した5000億ドル(約55兆円)強のうち2720億ドル相当の国債を買い入れた。ブラード総裁はこれを
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