グーグル、GPSオフでも15分ごとにユーザーの位置情報を追跡か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書
イーロン・マスク、グーグルのAIを「非常識で人種差別的」と非難 検索も攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善
Chromeのシークレットモード、利用者が考えるほど「プライベートを守る」ものではない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、20億人を超えるChromeユーザーに対して、多くの人にとって驚きとなるであろう新たな警告を発表した。これは一般にあまり理解されていない重要な機能に関するもので、ブラウザの使用方法を変える可能性がある。 Google Chromeに対する批判の1つは、プライベートブラウジングを行うとされる「シークレットモード」の真の秘匿性に関するものだ。シークレットモードが選択された後でもグーグルがユーザーを追跡し続けているかどうかが問題となり、訴訟と最近の和解発表の背景となっていた。 現在、グーグルはシークレットモードが多くのユーザーが信じているほど「プライベートではない」と警告する新しいアップデートを準備している。その名前と意味合いからすると、シークレットモードを選択し、それでベストだと思い込んでいる何百万人もの人々にとっては驚きだろう。 もちろん、これはChromeに限った話ではない。プ
グーグル元CEO、AIの脅威を「核兵器」と同等とする発言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの元CEOのエリック・シュミットは11月28日、人工知能（AI）企業が自社製品に実装しているガードレールは、人類への危険を防ぐには「十分ではない」と述べた。この発言は、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクに続くハイテク企業の幹部からのAIの発展に対する警告だ。 28日にワシントンD.C.で開催されたアクシオスの「AI+」サミットで講演したシュミットは「コンピュータが自分で物事を決定できる段階までテクノロジーが到達すれば、5年から10年以内にAIが人類を危険にさらす可能性がある」と警告した。 「以前はこの段階に達するためには20年程度が必要だと考えられていたが、一部の専門家はこのシナリオは2～4年程度しかかからない可能性があると見ている」とシュミットは述べた。 2001年から2011年までグーグルのCEOを務めたシュミットはまた、政策立案者に正確な情報を提供し、テクノロジーを効果
テック業界に吹き荒れる解雇の嵐、アップル従業員が被害を免れている理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最近発表された人員削減を行う企業の長いリストに、ある会社が含まれていないのが目立つ。Apple（アップル）だ。2023年、これまでに6万8000人以上の技術者が解雇されたが、アップルの従業員は今のところ解雇を免れている。 テック業界を揺るがしている景気後退の中でアップルは例外なのだろうか。必ずしもそうではない。アップルは2022年に時価総額3兆ドル（約390兆円）を突破した初の企業だが、同社の株価は同年に27％下落した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは来月、3年以上ぶりに四半期売上高が減少することが予想されている。 Google（グーグル）やMeta（メタ）など同業他社が解雇を行う中、アップルは1月にCEOティム・クックの減給を発表した。また、他のハイテク大手とは異なり、同社は新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に積極的に人材を採用しなかった。 ティム・クックの減給 米
グーグルの弱点を突くマイクロソフトの「ChatGPT」導入計画の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先日、ChatGPTに代表されるオープンAI（OpenAI）のジェネレーティブAIを、自社の全製品に導入し、数十億人のユーザーが利用できるようにする計画だと述べた。 オープンAIが開発した言語モデルを使えば、Wordのオートコンプリートやオートコレクト機能は向上し、いくつかの単語を基に長いテキストの塊を生成できるだろう。さらに、短いテキストを入力するだけで、完全なPowerPointのプレゼン資料を作成できるかもしれない。 このような機能は、マイクロソフトが若いユーザーを引きつけるのに役立つはずだ。アナリストによると、マイクロソフトのOffice 365は何百万社もの企業が採用しているが、同社はグーグルのGoogle Docsのようなコラボレーション優先のプロダクトで若者にアピールできていない。 「教育分野や大学などでは、Google Docsをデフ
英ヘッジファンド、アルファベットにコスト削減要求 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「物言う株主」として知られる英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントは15日、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、従業員の解雇や報酬圧縮によるコスト削減を要求した。米株式市場が低迷するなか、米テクノロジー企業に対する投資家の圧力が強まっている。 TCIを率いる英富豪のクリストファー・ホーンはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡で、アルファベットは従業員数が多過ぎるうえ、個々の報酬パッケージに対する支払い額も大き過ぎると指摘。こうした「高過ぎる」コストを抑制するため、経営陣に「積極的な行動」をとるよう求めた。 書簡のなかでは、メタが先週、全従業員の約13％にあたる従業員のレイオフ（一時解雇）を発表したことや、アマゾンが1万人規模の解雇を計画していると報じられたこと、ほかにもストライプやツイッター、セールスフォース、マイクロソフトなどもレイオフに
フォード出資の自動運転企業「アルゴAI」が閉鎖、業界に衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォードは10月26日、同社とフォルクスワーゲンから数十億ドルを調達した自動運転テクノロジー企業のアルゴAIを閉鎖し、精算すると発表した。同社はこの精算で27億ドルの減損損失を計上し、2022年7～9月期決算で8億2700万ドル（約1200億円）の純損失を報告した。 グーグルの自動運転部門出身のエンジニア、ブライアン・サレスキーが率いるアルゴAIは26日、2000人の従業員にこの状況を伝え、一部の従業員はフォードでの仕事を提示されると述べた。フォードは、アルゴAIが新たな投資家から追加資金を得られなかったため、資金提供を中止し、代わりに自社の運転支援技術に注力することを決定したという。 「当社がアルゴAIに投資した2017年には、2021年までにレベル4のADASを広く市場に投入できると予想していた。しかし、状況は変わった」と、フォードのジム・ファーリーCEOは決算発表で述べた。「我々はレ
米軍の極秘計画「Project Maven」にアマゾンとマイクロソフトが関与 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、社員からの猛反発を受けて2018年に米国の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン（Project Maven）」から撤退したが、その後、アマゾンとマイクロソフトが密かに5000万ドルの契約を国防総省と結び、ドローンなどの空撮映像から軍が物体を識別するのを支援していたことが、フォーブスが入手した情報で明らかになった。 大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI（人工知能）研究者であるジャック・ポールソン（Jack Poulson）が発見した契約書によると、米国防総省とグーグルのパートナー企業ECS Federalとの間で交わされた契約の一部として、マイクロソフトが3000万ドル、アマゾンのAWSが2000万ドルの下請け契約を獲得していた。 ポールソンは、この情報を広く公開するのに先立ち、フォーブスに分析結果を提供した。彼によると、契約
スポティファイは1再生0.4円 ストリーミング各社RYT額が公開 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
音楽業界ではストリーミングが覇権を握りつつある。しかし、多くのサービスは利益を生み出せておらず、アーティストに支払われる金額はわずかなものだ。 データジャーナリストのDavid McCandlessが運営するブログ「Information Is Beautiful」は、複数のソースから得たデータをもとに、大手ストリーミングサイト各社のロイヤリティ支払い額を分析。各社が1再生につきアーティストに支払う金額の推定値を公開した。 このデータはあくまでも推定値だが、ストリーミング業界の現状を把握する上で非常に興味深いものになっている。 このデータで最も意外に思えるのは、支払額が最大のサービスがナップスター（Napster）だという点だ。1999年にショーン・ファニングが立ち上げたナップスターはP2Pの仕組みを利用した楽曲共有サイトのパイオニアだが、数年前にラプソディ（Rhapsody）に買収された
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