家電量販店ノジマ、Apple製品値上げを理由に決済済み注文の強制キャンセル祭を開催 : 市況かぶ全力２階建詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
トレンドマイクロ、公開が停止されていたiOS製品の一部がApp Storeで公開を再開したと発表。
トレンドマイクロがAppleにより公開が停止されていたiOS製品の一部がApp Storeでの公開を再開したと発表しています。詳細は以下から。 トレンドマイクロは日本時間2018年11月17日、09月10日からAppleのMac App Store/App Storeで公開が停止されていた同社のアプリの一部がApp Storeで公開が再開されたと案内しています。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ 2018年11月17日 平素は、当社製品・サービスをご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 当社アプリが2018年9月10日（日本時間）からApp Store上で一時公開停止されていましたが、2018年11月17日（日本時間）より一部製品の公開が再開されましたのでご報告、ご案内申し上げます。 詳細については、こちら（https://appweb.trendmicro.co
高木浩光＠自宅の日記 - 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ
■ 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ トレンドマイクロ製品がApp Storeから締め出された事案が重大局面を迎えた。エバ・チェン社長兼CEOの声明が発表されると同時に、準備されていたZDNetニュースが報じられた。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ, トレンドマイクロ, 2018年10月31日 トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明, ZDNet Japan, 2018年10月31日 これまでの説明とは異なり、もはやトレンドマイクロ社固有の事情を超え、情報セキュリティ業界の一般論として、業界が必要としている情報取得だったのだと正当化し、社会が理解すべきものだとして、世間に理解を求める声明になっている。 セキュリティ企業は、お客さまのセキュリティならびにプライバシーを改善
Appleによる全製品削除から7週間経過のトレンドマイクロ、無駄に長い釈明文に思いの丈をぶつける : 市況かぶ全力２階建
生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、「強く遺憾の意」では言葉が株価に響かず「法的措置を検討」に言い改める
iPhone向けのアンチウイルスアプリは存在するか | カスペルスキー公式ブログ
Kaspersky LabがiOS向けのアンチウイルスアプリを販売していないのはなぜでしょうか。また、時々見かけるAppleモバイルデバイス向けの「セキュリティアプリ」とは何なのでしょうか。 Kaspersky Labの製品ラインアップにiOS向けのウイルス対策アプリがないのは、妙な感じかもしれません。ないのには理由があります。Apple は「AppleのiOSプラットフォームは、セキュリティを核に据えて設計されています」（出典）としており、iOSにはアンチウイルス製品が必要ないとの立場で、厳密な意味でのアンチウイルスアプリをApp Storeで販売することを認めていません。 上から目線に聞こえるかもしれませんが、マーケティング的には筋が通っています。確かにApple iOSは非常に安全な設計になっていて、iOSのアプリはそのアプリ独自のサンドボックス内で実行されます。サンドボックスとは、
iPhone版ウイルスバスター、買ってもインストールできない状況が続く - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・30】9月21日、家電量販店のスマートフォン売り場はiPhone新モデルの発売に沸いていた。しかし、売り場に多数並ぶスマホ関連商品の中、トレンドマイクロのセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」は深刻な問題を抱えていた。購入しても、iPhoneへのインストールができないのだ。 （以下、本稿は9月21日時点の情報に基づき執筆） 9月12日、iOSの「App Store」およびmacOSの「Mac App Store」を通じてトレンドマイクロが提供している全アプリが、両ストア上から削除された。一般ユーザーがiOSのアプリをインストールする方法はストア経由に限られているため、ストアでの公開が再開されない限り、店頭でウイルスバスター モバイルのライセンスを購入しても利用できない。個人向け製品だけでなく、企業が従業員の端末管理に使う「Trend Micro Mobile
Apple、iPhone Xの試用レビューを公開したYouTuberの父を解雇 - iPhone Mania
先日Apple本社内で、iPhone Xの試用レビューを一般YouTuberが公開し話題となりました。しかしそのために払った代償は大きかったようです。 Apple社内でiPhone Xの操作動画を撮影 ブルック・ピーターソンさんは、Appleに勤務する父親を訪ねた際に、父から借りたiPhone Xを操作している様子を撮影、YouTubeで公開しました。動画にはFace IDを使って顔認証でApple Pay決済を行う場面や、通知センターを呼び出すところなどがはっきりと映っています。 この動画はやはり問題となったようで、その後YouTubeから削除されました(現在は復活)。 動画公開が理由でクビに しかし事態はこれだけでは収拾しませんでした。ブルックさんが自分のYouTubeチャンネルに、現地時間28日に投稿した書き込みによれば、彼女の父は今回無断でiPhone Xの動画を公開した責任を問わ
米アップル社のお手盛り契約にＮＯ！ 荒川区の下請け部品メーカーの損賠訴訟を東京地裁で審理へ（1/2ページ）
アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の
【レポート】iPhoneアプリ開発者ライセンス契約の落とし穴 - EFFなどが指摘 (1) 開発したアプリはすべてAppleに奪われる!? | パソコン | マイコミジャーナル
iPhone OSデバイス向けアプリを提供するために開発者が必ず同意しなければならないライセンス契約「iPhone Developer Program License Agreement」。「セカイカメラ」などPlaceEngineを利用したiPhoneアプリが突然App Storeから姿を消したことが問題になったばかりだが、こうした理不尽と思えるようなことが起こるのも、この契約が存在するためと言われる。では、その内容はどのようなものなのだろうか? iPhoneアプリ開発者のライセンス契約には合意内容の公表を禁じる条項が含まれており、これまで開発者コミュニティの外で、その内容が議論されることは少なかった。が、Electronic Frontier Foundation (EEF)が9日(米国時間)に「開発したアプリはすべてAppleに奪われる」と題したレポートを発表。独自に入手した契約書を
iPhoneのJailBreakは違法ではない - ものがたり(旧)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/16/22449.html EFFはしっかり活動しているなあ。 というわけでこちらは日本法の文脈で。 （プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等） 第四十七条の二 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。 2 前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を
iPhone 3G、「いかなる状況でもキャンセルしない」は民法上問題--消費者団体が申し入れ
消費者団体の特定非営利活動法人 消費者機構日本は、ソフトバンクモバイルに対し、iPhone 3Gの契約時に「いかなる状況においてもキャンセルできません」とした文言は無効だとの申入書を10月28日に提出したことを明らかにした。 消費者機構日本は、消費者からiPhone 3Gが自宅で圏外となるため、解約を申し入れたけれども受け入れられなかったといった情報を受けたという。そこでソフトバンクモバイルの契約書などを検討した結果、問題があると判断した。 消費者機構日本が示した、iPhone 3G契約時に購入者に対して渡される注意事項。いずれもキャンセルできないという文言が明記されている（※それぞれの画像をクリックすると拡大して表示します） ソフトバンクモバイルは、iPhone 3Gを販売する際、いくつかの注意事項を契約者に渡し、署名するよう求めている。その際に渡す「ご購入に当たっての留意点」という書類
iPhone契約書に「解約不可」 消費者団体が削除申し入れ
NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は11月6日、iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表した。 同社広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としている。 同団体にはiPhone利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたという。 ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」としている。
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トレンドマイクロはiOS版「ウイルスバスター」などの詐欺的ビジネスの総括をするべき(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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