“残す必然性”を描けるか、建築人の提案が保存を変える
筆者が建築保存について取材するようになった1990年代前半、「残すため原形に手を加える」という話はほとんど聞かなかった。保存を求める専門家たちは、「オーセンティシティー（authenticity、真正さ）」を金科玉条のように口にしていた。 当時、保存議論の対象になっていたのは、戦前の様式建築が中心だった。モダニズム建築と違い、機能と形が連動していない。だから、元のデザインに手を入れずに機能を変えることができた。しかし、モダニズム建築は「機能＝形」だ。機能に合わないままのデザインは「死」を意味する。 2000年代に入り、オーセンティシティーと並んでよく使われるようになったのが「インテグリティー（integrity）」という言葉だ。正直さ、規範、統合などの意味を持つ。原形に手を加えたとしても、オリジナルの価値が一体的なものとして継承されていれば「あり」、という方向に変化し始めた。 19年からD
解体免れた「旧上野市庁舎」、ホテル＋図書館で25年以降に順次開業へ
坂倉準三の建築群が集積していた三重県伊賀市旧庁舎の敷地内で、唯一解体を免れた旧南庁舎（竣工時は上野市庁舎、1964年竣工）。その建物が観光活性化のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として再生に歩み出した。事業全体の名称は「伊賀市にぎわい忍者回廊整備」。新築する「忍者体験施設」と旧庁舎の改修をセットで進める事業だ。
ゆるさが育む「下北線路街」、個性的店舗や地域住民の手助けが生み出したものとは
「下北線路街」を歩くと、シモキタを目指して来た来街者も多いのだが、もとからこの地域に住む人々がリラックスして「新しい街」を楽しんでいる様子がうかがえる。買い物袋をぶら下げたり、バギーに子どもを乗せたり、犬の散歩をしたりする、よそ行きではない普段着の人たちが行き交うのを多く見かける。新しい開発とはいえ、出来上がって早々にこんなに地域になじんでいるのはどうしてだろうか。そこには、世田谷で取り組まれてきた計画段階から住民との対話を重視するまちづくりのあり方も影響していそうだ。 1：小田急線世田谷代田駅 2：代田富士見橋 3：世田谷代田キャンパス 4：リージア代田テラス 5：代田富士356（みごろ）広場 6：温泉旅館 由縁別邸 代田 7：世田谷代田 仁慈保幼園（じんじほようえん） 8：BONUS TRACK 9：シモキタ雨庭広場 10：シモキタのはら広場 11：（tefu）lounge 12：シモ
IBMが生成AIでモダナイズ、COBOLを「JaBOL」ではなくネーティブJavaへ変換
生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志
渋谷を世界的なスタートアップ集積地に、東急不動産がMITと駅前に育成拠点開設
東急不動産は米マサチューセッツ工科大学（MIT）との産学連携により、社会課題の解決につながる専門性の高い技術「ディープテック」を開発するスタートアップ企業の育成に乗り出す。2023年10月13日、同社は育成や支援の拠点となる「Shibuya Deep-tech Accelerator（仮称）」を開設すると発表した。場所は東急グループの地盤である東京・渋谷だ。 MITと連携し、東急不動産はスタートアップの成長を支援するアクセラレータープログラムを開発・提供する。渋谷エリアの国際的な都市競争力を高めることが狙いだ。24年11月の開設を目指す。 「Shibuya Deep-tech Accelerator（仮称）」の内観イメージ。2024年11月に東京・渋谷に開設する予定（出所：東急不動産）
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
陥没した県道に自動車が転落・水没、駆け付けたパトカーも落ちる
兵庫県南あわじ市で県道が陥没し、走行中だった軽自動車が転落した。通報を受けて現場に向かったパトカーも同じ穴にはまった。事故当時、激しい雨で路面が冠水していたため、いずれも陥没に気づかなかった。 事故は2023年9月11日午前8時45分ごろ、県道25号阿万福良湊線で発生した。軽自動車に乗っていた人が県警南あわじ署に「陥没した道路に車が転落して水没した」と通報。車両が完全に水没したため、現場確認に向かったパトカーも陥没箇所を認識できなかった。
「Ruby存続が自社のメリット」、STORESはなぜ著名Ruby開発者を受け入れたのか
「笹田さんや遠藤さん（のような突出した能力を持つプログラマー）を雇用できる機会はほとんどない。人類史上数回しかないレベル。これを逃す手はない」。店舗向けデジタルサービスなどを提供するSTORESは、プログラミング言語「Ruby」の処理系を開発している笹田耕一氏と遠藤侑介氏を採用し、両氏は2023年9月1日、同社に入社した。冒頭に挙げたのは、STORESのエンジニア採用の責任者である藤村大介CTO（最高技術責任者）の言葉だ。 両氏は、前の職場であるクックパッドでRuby処理系の開発に専念する「フルタイムコミッター」として働いていた。STORESでも同様にRubyのフルタイムコミッターとして勤務する。 サービスの約6割がRubyを採用 採用の発端になったのは、笹田氏が2023年6月6日に投稿したTwitter（現X）の書き込み。同氏と遠藤氏が勤務先のクックパッドから退職勧奨を受け、転職先を探し
JR中野駅の橋上駅舎と南北通路が26年誕生、サンプラザ閉館後の中野大改造の要
東京・中野は、100年に一度という言葉がふさわしい街の大改造が進んでいる。その玄関口であるJR中野駅もまた、新しい駅舎に生まれ変わり、駅ビルもできる。駅の南北に広がる街並みは2026年から激変しそうだ。 そんな中、JR東日本は23年9月1日、新駅舎や駅ビルの開発概要を発表した。同社は中野区および東西線が乗り入れる東京地下鉄（東京メトロ）と協力し、「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」を推進している。 事業の中核要素は大きく3つ。駅西側の線路上空に、歩行者専用の南北自由通路を整備する。同時に新たな橋上駅舎を建設し、現在の北口改札やコンコースの混雑を緩和し、バリアフリーの整備を拡充する。さらに新駅舎には駅ビルを併設し、街のにぎわいに貢献する。南北自由通路と駅舎は、26年の開業を予定している。商業施設のオープン時期は未定だが、27年度と見られる。
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
あなたはクラウドストレージ「OneDrive」を使う？使わない？ 利用派からも不満の声
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
大阪万博会場の大屋根が組み立て開始、1周2kmの世界最大級の木造建築物へ第一歩
2025年日本国際博覧会協会は2023年7月3日、同年6月30日から大阪・関西万博の会場となる大阪・夢洲（ゆめしま）で、会場のシンボルとなる大屋根（リング）の組み立てを開始したと発表した。 完成すれば、大屋根は内径が約615m、リング幅が約30m、1周が約2kmと、世界最大級の木造建築物になる見通しだ。建築面積（水平投影面積）は約6万m2に達する。建設費は約350億円を見込む大事業だ。 会場の施設整備は工区を分けて、複数の建設会社が請け負っている。大屋根については3つの工区にまたがっており、3グループが施工をする。 今回、最初に大屋根の施工が始まったのは、「PW（パビリオンワールド）北東工区」である。大林組・大鉄工業・TSUCHIYA共同企業体（JV）、安井建築設計事務所が施工を手掛けている。 大屋根は日本の木造建築で用いられる貫（ぬき）工法で組み立てる。金物などをなるべく使わず、柱と柱の
あらわになるシステム子会社の「弊害」、改新は待ったなし
システム子会社の在り方を変える──。そんな動きが大企業を中心に活発になっている。クボタやSUBARUは本体に吸収し、ニトリホールディングスなどは「受け皿型」子会社を新設。企業の成長にデジタル活用が不可欠となった今、IT部隊の改新は待ったなしだ。 「デジタル戦略を担うIT部隊を子会社にしているメリットはなく、むしろ弊害ばかりだ」――。クボタの吉川正人副社長執行役員企画本部長兼グローバルICT本部長はこう強調する。 同社は2023年4月にシステム子会社のクボタシステムズを吸収合併する予定だ。600人弱のIT人材をクボタ本体に迎え入れ、ITの人的リソースを一本化する。「吸収合併は一にも二にもクボタのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため。クボタに欠かせない改革だ」（吉川副社長）。 大手が相次ぎ子会社吸収へ クボタだけではない。ここにきて、大企業を中心にシステム子会社を本社が吸収する
JR信越線に「豊岡新駅」が26年度誕生、群馬県高崎市とJR東が10年間の連携協定
群馬県高崎市とJR東日本は2023年3月27日、「公共交通を軸とした都市の持続的発展」に関する連携協定を締結した。協定期間は10年間。公共交通を活用したコンパクトな街づくりや、高齢化社会に向けた多様な移動手段の確保などに共同で取り組む。 連携事業の第1弾として、同日付でJR信越線の北高崎駅と群馬八幡駅の間に、新たに「豊岡新駅（仮称）」を設置することを決めた。群馬県内に新しく駅が設置されるのは、04年10月にJR上越線の高崎問屋町駅が開設されて以来となる。 「豊岡新駅（仮称）」の完成予想図。駅前広場にパーク・アンド・ライド用の駐車場を設け、西側（図左）には国道18号と県道29号を結ぶアクセス道路を整備する（出所：高崎市） 豊岡新駅は、北高崎駅から2.6km、群馬八幡駅から1.4kmの地点に位置する。市が整備費を負担する請願駅で、26年度内の開業を目指す。 新駅は、簡易Suica改札を設置する
開業迎える日ハムボールパーク、逆転の発想で「集客数×滞在時間」を増やす
日本代表のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝からわずか8日後の2023年3月30日。プロ野球開幕とともに「北海道ボールパークFビレッジ」が開業を迎える。北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」を中核施設とする敷地面積約32万m2の巨大複合施設だ。ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（北海道北広島市）が掲げる来場目標は年間300万人以上。ファイターズが22年に動員した観客数は約129万人であり、単純計算で、新規ファンの獲得や試合のない日の集客によって170万人以上を集める必要がある。同社の三谷仁志取締役にFビレッジで描く球場ビジネスを聞いた（星野 拓美＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） 新球場の見どころを教えてください。 たくさんありますが、1つは座席の位置によって、その場所ならではの観戦を楽しめるところです。一般的に球場の観客席は、
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