新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
4月6日に、厚生労働省が「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」を公表した。これは非常に重要な提言だ。日本の医療がこれからも私たちの健康を守ることができるか、それともシステムごと疲弊して機能しなくなるか。その分岐点となる提案だと、個人的には思っている。 なぜ、医療従事者の働き方を変えるのか。ひとことで言えば、真のプロフェッショナルになるためだ。それは、制度や組織に頼って、物言わぬ存在として在り続けることではない。矜持と自律を備えた職業人として、緊張感を持って、精一杯自らの力量を発揮し、患者や家族、そして人々に尽くすことだと考える。私自身、昔からこうした問題意識を強く持っていた。国の発表はどうしても堅く難しくなってしまうので、こちらでは本プロジェクトの座長を務めた私自身の経験をベースに書いてみたいと思う。
東京五輪の裏金疑惑、JOC会長「親族の関係と知らず」 2020年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。2013年9月の招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
日本慢性期医療協会(武久洋三会長)はこのほど、医師を配置しない病院内施設の創設案をまとめ、記者会見で発表した。施設長は所定の研修を受けた看護師とし、看護職員の配置も介護療養型医療施設より少なくすることで"割安感"を打ち出した。2018年度の介護報酬、診療報酬同時改定での実現を視野に入れ、厚生労働省の療養病床の検討会で提案する予定だ。 今後、都道府県が病床を計画的に減らしていくことを踏まえ、入院患者のいない空き部屋を施設として活用する。精神科病棟を居住施設に転換する考えと似通う。特別養護老人ホームとの違いを見せるため、看取りの安心感をアピールする。
2010年秋、高知県で研修医となって2年目の鈴木医師のもとに飛び込んできたのは、親友の自殺という、信じがたい訃報だった。自殺したA医師=当時(26)=は、高知大医学部時代から鈴木医師と親交があり、卒業後は高知県内で、鈴木医師とともに研修生活をスタートさせた同期仲間。学生の頃の彼は、冗談を言って周囲を盛り上げるなど「カリスマ性があり、人気者だった」(鈴木医師)という。それぞれ別の病院で臨床研修に入ってからは頻繁に連絡を取ることはなかったが、鈴木医師は彼が、苦労しながらも順調に、医療の道を歩んでいるのだと思っていた。 しかし実際は違っていた。その後鈴木医師が友人らから聞いた話によると、A医師は、臨床研修の開始後1週間ほどで適応障害のような症状が現れ、約1年間、研修を休止。いったんは立ち直って研修を再開したが、再開から半年後、本格的にうつ症状を発症し、自らビルから飛び降りて命を絶ってしまった。友
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