塚田農場など ２日から一斉休業｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン「塚田農場」の運営会社が国内およそ１８０の店舗すべてを、４月２日から原則として一斉休業することになりました。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都が平日を含め、夜間の外出を控えて欲しいと呼びかけていることなどを踏まえて、塚田農場をはじめ、国内にあるおよそ１８０店舗すべてを２日から原則として一斉休業します。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は４月２１日をめど、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月１５日をめど、それ以外の地域は来月１０日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどでおよそ９００人いる社員
イベント業者、税制で支援 自公、コロナ対策で協議 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。 コロナの感染拡大を防ぐため、全国的に大規模なコンサートやイベントを中止する動きが広がっている。事業者はチケットの購入者への返金に追われるが、購入者の中には事業者の経営に配慮し、払い戻しを求めないケースもあるという。
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
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三越伊勢丹、週末に臨時休業 首都圏６店舗で４日間―新型コロナ予防：時事ドットコム
