ミサイル部隊を南西諸島の4島に配備、沖縄本島には初＜安保3文書と沖縄＞ - 琉球新報デジタル

防衛省が能力向上を目指す12式地対艦誘導弾（防衛省ホームページから） 16日に閣議決定した「安全保障関連3文書」は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記するなど、日本の防衛体制を大きく転換させるものとなった。南西諸島の防衛力強化も色濃く、県内でもミサイル部隊の強化などを打ち出した。安全保障の最前線と位置付けられた沖縄に関係する記述や、論点をまとめる。 国家防衛戦略や防衛力整備計画は、今後のミサイル防衛などの在り方として、「スタンド・オフ防衛」と「統合防空ミサイル防衛」の強化を打ち出した。スタンド・オフ・ミサイルは敵から攻撃を受けた際に、遠方から相手の基地をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を担うことになる。12式地対艦誘導弾（SSM）の能力向上型や、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾の開発や量産を目指す方針だ。 防衛省は2023年度概算要求で、12式地対艦誘導弾をうるま市の陸自勝連分屯地

[mventura]

奄美、宮古、石垣、うるま。"安全保障関連3文書では具体的な配備場所を触れていないものの、今後開発が進めば、県内の各駐屯地に配備された部隊が置き換わる可能性も否めない"